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【10/29オンライン】お金をかけずに採用できる!クリニック・歯科医院の求人戦略セミナー

2026.09.17（木曜日）

内科クリニックの事務長×社会保険労務士が教える
応募につなげる求人票の作り方から、面接での見極め・採用後の定着まで

看護師・歯科衛生士などの医療人材の確保は、多くのクリニック・歯科医院にとって重要な課題となっています。特に、歯科衛生士は求人倍率が高く、看護職についても人材の確保が難しい状況が続いています。

こうした採用難の中では、求人票の書き方や見せ方を工夫し、自院の魅力や働く環境を適切に伝えることが、応募につなげるためのポイントとなります。

本セミナーでは、内科クリニックの事務長を務める社会保険労務士・清水美穂先生が、クリニックの採用現場での実体験を交えながら、ハローワークを活用した採用方法を中心に、求人票の作り方から面接での見極め、採用後の定着まで、医療機関の採用実務に役立つポイントを解説します。

講師の清水先生は、「かいけつ！人事労務」の人気連載コラム「医療機関の労務管理～押さえて安心！実務のポイント解説～」の執筆者でもあります。医療機関の労務管理に関する知識と、実際のクリニックでの採用・人事業務の経験をもとに、具体的な事例を交えながらお伝えします。

なお、セミナー終了後は30日間、アーカイブ（録画）をご視聴いただけます。

セミナーの対象者

• クリニック院長・経営層の皆様、院長の奥様
• 事務長・医療機関の人材採用をご担当される方
• 医療機関の採用の相談を受ける社会保険労務士等

このような方におすすめです

• 高額な採用コストを抑えたいクリニックの院長・経営層の方
• ハローワークに求人を出しているものの、全く応募が来ない方
• 歯科衛生士・看護師など資格保有者の採用難でお悩みの事務長・採用担当者様
• 採用したスタッフの早期離職を防ぎ、定着率を上げたい方

プログラム（予定）

① ハローワークをもっと活用しよう

• 看護師・歯科衛生士採用でのハローワーク活用法
• ハローワークインターネットサービスの活用方法
• 医療人材の採用で利用できるハローワークの支援

② 応募につながる求人票の作り方

• 「どんな人に来てほしいか」ペルソナを決める
• 同じ条件でも書き方で変わる求人票 Before／After
• 時給だけではない「働きやすさ」の伝え方
• 写真やWEBを意識した求人の見せ方

③ 社労士が教える「求人票・採用のNG」

• 年齢・性別など、求人票で注意したい表現
• ペルソナを決めることと、応募者を限定することは別
• 面接で聞いてはいけない質問

④ 応募が来たら、面接で何を確認する？

• 面接で確認しておきたいこと
• 自院に合う人材を見極めるポイント
• 採用後のミスマッチを防ぐポイント

⑤ ハローワーク以外の求人媒体

• 自院ホームページや求人媒体の活用
• 人材紹介会社を利用するという選択肢
• 自院に合った採用方法の使い分け

参加特典

• そのまま使える！クリニック・歯科医院の採用面接 想定問答集
  面接で確認しておきたい質問、聞き方に注意したい質問、聞いてはいけない質問をまとめた、実際の採用面接ですぐに使える資料をプレゼントします。
• 当日の投影資料（PDF/一部配布予定）

講師

清水美穂（しみずハート社会保険労務士事務所　代表）

＞＞＞お申し込み・詳細（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【リリース】令和8年10月1日カスタマーハラスメント対策義務化に対応！「カスハラ対策」マニュアルセットを新発売

2026.09.03（木曜日）

2026年10月1日施行　カスタマーハラスメント対策義務化にスムーズに対応

従業員を守る安心安全な職場環境を構築するための
カスハラ対策の必須ツールをセットでご提供！

顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）による従業員の健康被害や離職が深刻化する中、2026年10月1日よりすべての企業にカスハラ防止措置が義務付けられます。企業には「方針を定める」だけでなく、現場の従業員が迷わず正しく対応できる実効性のある体制づくりが求められています。

このようなお悩みはありませんか？

• 義務化に向けて、まず何から手をつければよいかわからない
• 自社の業態や現場の実情に合わせた対応マニュアルを作成したい
• 従業員がどこまで対応すべきかの基準と、困ったときの相談窓口を明確にしたい

本サービスの特徴

自社専用の実践型「カスタマーハラスメント対応マニュアル」がスムーズに作れる

ゼロから作成する手間を大幅に削減。本コンテンツのひな形を貴社の業態業種や現場のフローに合わせてアレンジすることで、自社の実情に即したオリジナルのマニュアルを作成できます。

毅然とした「会社の方針」と「相談窓口」を従業員にしっかり周知できる

社内向けポスターを活用し、「会社が従業員を徹底して守る」という強い方針と相談窓口を社内へ周知。従業員の不安を解消し、離職を防ぎます。

社外へ「カスハラ対策にしっかり取り組んでいる企業」としてアピールできる

社外向けポスターを活用し、店舗や事務所など顧客等の目につく場所等でカスハラ対策方針を広く周知することで、理不尽な要求に対する抑止力につなげます。「従業員と安全を守る企業」としての姿勢を可視化し、貴社の企業姿勢を社外に示すことができます。

短期間で効率的に法改正対応の準備を進められる

各種ひな形（基本方針、業種別の対応フロー、カスハラ事案発生報告書等）が揃っているため、10月施行までの短期間でも、自社に必要な対応を整理しながら、効率的に準備を進めることができます。

商品の構成

01. 【人事労務担当者向け】カスタマーハラスメント対策 実務対応ガイド（PDF/全16ページ）
02. 「カスタマーハラスメント対応マニュアル」基本ひな形（Word/全16ページ）
03-1. 社内向け「カスタマーハラスメント対応方針」周知・啓発ポスター（Word）
03-2. 社外向け「カスタマーハラスメント防止方針」周知・啓発ポスター（Word）

カスハラへの対応方針や体制整備をスムーズかつ具体的に進めるためのツールとして、本マニュアル作成セットをぜひご活用ください。

＞＞＞詳細・ご購入はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【PSR正会員限定】創設20周年記念フォーラム 開催のお知らせ

2026.08.24（月曜日）

【PSR正会員限定】創設20周年記念フォーラム 開催のお知らせ

株式会社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、全国の社会保険労務士事務所ネットワーク「PSRnetwork」創設20周年記念企画の一環として、2026年11月27日（金）にPSR正会員様限定「20周年記念フォーラム」を開催いたします。

人事労務を取り巻く環境が高度化・複雑化する今、社労士の価値をどう最大化していくのか——。

第一線で活躍する講師陣による限定セッションなど、正会員の先生方のこれからの実務を力強く推進するヒントが詰まった一大イベントとなっております。先生方のお申込みを心よりお待ちしております。

講演内容

労政ジャーナリストの視点から見る労働問題、社労士業界の現在地と今後の展望（仮）

＜内容＞

• 労働行政・法改正の最新潮流
• 現場で起きている労働問題の変化
• 社会基盤として高まる社労士への期待
• これからの労働市場で起こること（中長期の視点）
• 「労政ジャーナリストの目」から提案：未来に向けた価値創造

登壇者：大野 博司 氏
株式会社アドバンスニュース 代表取締役（主筆）／労政ジャーナリスト

1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。1994年に日本新聞協会加盟の地方紙に入社し、社会部・政経部を経て報道デスク、東京支社にて国会取材兼論説委員を務める。2010年、雇用労働の専門媒体・株式会社アドバンスニュース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参画。日本外国特派員協会会員。HR系雑誌への執筆・寄稿のほか、NHKラジオ「Nらじ」、J-WAVEなどに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。米国・欧州・アジア各国での雇用労働の現地取材経験も豊富で、政治と省庁、人材ビジネスの最前線で先行取材をこなす。

AI時代、社労士の仕事はどう変わるかー「経営労務」への拡張

＜内容＞

• AIで社労士実務はどう変わるのか
• 社労士と経営者の対話を紐解く
• 「経営労務」という考え方
• MCRIで考える、経営判断につながる労務支援
• これからの社労士に拡がる仕事

登壇者：金山 杏佑子 氏
社会保険労務士事務所ヨルベ代表／社会保険労務士

東京大学法学部卒業後、三井住友銀行、郷原総合コンプライアンス法律事務所での勤務を経て独立。スタートアップの労務管理とガバナンス体制づくりを中心に、成長企業の実態に即した制度設計と統制運用に携わる。全国社会保険労務士会連合会の情報利活用・AI研究部会委員として、労務領域のAI活用やデータガバナンスの議論にも関与。

著作に『対話でわかる「経営労務」』（中央経済社、2026年）、『IPOの労務監査 標準手順書』（共著：日本法令、2022年）がある。

※そのほか、懇親会も行います。

会場

公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル5階
東京メトロ二重橋前駅1番出口より徒歩約1分／JR東京駅丸の内南口より徒歩約5分

＞＞＞詳細・お申し込みはこちら
＞＞＞ありがとう、20周年　PSRnetwork 記念特設サイト

PSRnetworkは創設20周年を迎えました

2026.08.24（月曜日）

【創設20周年のご挨拶】社労士の価値を最大化し、共に次の時代へ

株式会社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、全国の社会保険労務士事務所ネットワーク「PSRnetwork」は、2006年にスタートし、2026年をもちまして無事に創設20周年という大きな節目を迎えることができました。

現在、会員数は全国7,000名を超えました。これほど長く力強く歩みを進めてこられたのは、ひとえに私たちを信頼し支えてくださった会員の先生方、そしてパートナーの皆様の温かいご支援の賜物です。心より深く感謝申し上げます。

激変する時代と、社会保険労務士の新たな役割

PSRnetworkが15周年の節目を迎えた2021年当時は、コロナ禍における「ニューノーマルな働き方」への対応や、劇的な価値観の変容の渦中にありました。あれから5年が経過した今、人事労務を取り巻く環境はさらに複雑化・高度化しています。

• 少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化
• 多様なワークスタイルの定着
• 生成AIや各種労務ITツールの急速な普及による実務のDX化

企業が直面する課題が「百社百様」となる激動の時代において、社会保険労務士に求められる役割は単なる「手続きの代行」に留まりません。企業の持続可能な成長と、働く一人ひとりの「働きがい・ウェルビーイング」を両立させる経営の最重要パートナーとしての進化が求められています。

私たちが果たすべきミッションと「4つのバリュー」

この大きな変革期においてPSRnetworkが先生方にどう貢献できるのか。その答えは、私たちが創業時から掲げ続けてきたミッションと、それを体現するバリューにあります。

《ブレイングループ ミッション》
「企業・組織の成長・発展に向けて、さまざまな人が個々の能力を生き生きと発揮できる労働環境（人に関わる課題）を整備し、一人ひとりが自信を持って前向きに働いていけるための実務能力の向上をアクティブにサポートする」

このミッションをより高いレベルで実現するため、私たちは4つのバリューを行動指針として掲げます。

これからの20年に向けた、PSRnetworkの約束

私たちはこれからの20年も、「社労士の価値を最大化する組織」であり続けます。

次の20年も、変化を恐れず、共に新しい時代を創り出していきましょう。

今後とも「PSRnetwork」、ならびにブレイングループをどうぞよろしくお願い申し上げます。

PSRnetwork事務局 一同

20周年の感謝を込めて、社労士の先生方に実務に役立つ特別企画をお届けしております。詳細は下記PSRページをご確認ください。

ありがとう、20周年　PSRnetwork特設サイト～感謝の節目から、また一歩、社労士の皆様と共に～

【9/11オンライン開催】明日からできる!医療機関のためのペイシェントハラスメント対策セミナー

2026.08.24（月曜日）

対応マニュアルのひな型付き！
「ペイハラ」についての基本から、組織対応・マニュアル作成まで具体的に解説

患者・家族からの苦情や要望は、医療サービスの改善につながる重要な声である一方、暴言・脅迫・長時間の拘束・過剰な要求など、医療従事者の心身に大きな負担を与える行為も少なくありません。

本セミナーでは、医療機関向けの研修・セミナーで豊富な実績を持つ社会保険労務士・熊谷一郎先生を講師にお迎えし、改正労働施策総合推進法におけるカスタマーハラスメント対策の考え方を踏まえ、医療機関における「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」への具体的な対応策や体制整備の考え方、マニュアルの作成方法について、他のクリニックの事例なども交えながら、具体的に解説します。

「正当な苦情」と「ペイハラ」はどのように区別するのか。職員個人に対応を任せず、医療機関としてどのような体制を整備すべきなのか。そして、具体的な対応をどのようにマニュアルに落とし込むのか。

患者・家族との関係性や、認知症・障害特性など医療現場特有の事情、患者への接遇や医療提供体制の改善も踏まえながら、ペイハラを未然に防ぎ、発生時に組織として適切に対応するための実務を、具体的な事例を交えながら学びます。

※後日、30日間のアーカイブ（録画）配信をご用意しております。

このような方におすすめです

• ペイハラ対策を進めたい院長・事務長・管理職の方
• ペイハラ対応マニュアルを作成・見直ししたい方
• 職員を守るための組織的な対応体制を整備したい方
• 他院の事例を参考に、自院の対策を強化したい方
• 社会保険労務士等医療機関への労務支援を行う方

セミナープログラム（予定）

1．改正労働施策総合推進法と医療機関のペイハラ対策

• カスタマーハラスメント対策の法制化
• 医療機関に求められる対応
• ペイシェントハラスメント対策との関係
• 職員を守るための事業主の責任
• 改正男女雇用機会均等法の求職時セクハラ対策

2．ペイシェントハラスメントの基本と正当な苦情との線引き

• ペイハラの定義と考え方
• 医療現場で起こりやすいペイハラ
• 正当な苦情・要望との違い
• 暴言、脅迫、暴力、過剰な要求、長時間拘束等への対応
• 認知症や障害特性等を踏まえた対応

3．職員個人に抱え込ませない組織対応

• 上司・管理者への引継ぎ基準
• 複数名対応への切替基準
• 対応を終了・中止する判断
• 相談・報告体制の整備
• 警察・弁護士等への相談・連携
• 被害を受けた職員への配慮

4．医療機関のペイハラ対策と基本方針・体制整備

• 基本方針の策定と周知
• 患者・家族・職員への周知・啓発
• ペイハラ発生時の対応フロー
• 事実確認・記録・再発防止
• 自院で起こりやすいペイハラの洗い出し
• 定期的研修の実施

5．実効性のあるペイハラ対応マニュアルの作成

• マニュアルに盛り込むべき内容
• ペイハラ行為の類型化と対応基準の設定
• 初期対応から管理者への引継ぎまでの流れ
• 対応を終了・中止する基準
• 対応記録に残すべき事項
• 事例を活用した自院のマニュアルへの落とし込み

参加特典

ペイシェントハラスメント対応マニュアル例

講師

熊谷 一郎 （くまがい いちろう）氏
くまがい社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士

大学卒業後、製薬会社に38年間勤務。
メディカル・レプリゼンタティブ(MR)として医療機関への情報提供、メディカルとして論文作成や学会発表への協力、緩和ケア、がん患者への疼痛対策や医療用麻薬の講演などの業務に携わる。
社会保険労務士の資格取得後、現在は、医療機関や教育機関へのコンサルタントとしての仕事を主要業務としている。

＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

「2026年版（令和8年）『年末調整』実践セミナー」を東京・大阪・オンラインで開催

2026.08.21（金曜日）

～基礎控除・給与所得控除の引き上げなど今年の税制改正に対応、演習で実務力を養成～

株式会社ブレインコンサルティングオフィス（運営：人事・労務のポータルサイト「かいけつ！人事労務」）は、2026年10月より「2026年版（令和8年）『年末調整』実践セミナー」を東京・大阪・オンラインにて開催いたします。

■開催の背景

年末調整は毎年必ず発生する重要な税務処理ですが、給与ソフトだけでは「社員への説明」「住宅ローン控除等の応用処理」「制度改正の見落とし」といった実務のつまずきは解決できません。2026年は基礎控除・給与所得控除の引き上げ、生命保険料控除の見直し、様式変更など改正点が多く、正確な知識と対応力が求められます。

■セミナーの特長

• 基本のしくみ解説＋電卓を使った演習型カリキュラム
• 初心者にもやさしく、ベテランも最新改正点を確認できる内容
• 独自テキスト・実務資料（案内文・記入例・チェックリスト）付き
• 税理士による「住宅ローン控除」解説動画つき

■開催概要

【東京会場】御茶ノ水（ワイム貸会議室／ブレインセミナールーム）
　10月2日（金）・10月23日（金）10:30～17:00　29,700円（税込）
【大阪会場】グランフロント大阪（株式会社アイル 大阪本社）
　10月6日（火）・10月28日（水）10:30～17:00　29,700円（税込）
【オンライン（Zoom）】
　10月13日（火）・11月9日（月）10:30～17:00　30,800円（税込・送料込）
※会場開催とオンライン開催は「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」受講者割引あり

【DVD】ライブ開催と同カリキュラムを収録　31,900円（税込・送料込）
※DVDは近日予約受付開始予定。

■お申込み・詳細

・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/hajimete_nencho/

※「かいけつ！人事労務」について
全国6,000以上の社会保険労務士事務所ネットワークを運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、人事・労務のポータルサイトです。

【3回シリーズの無料配信セミナー】2026年人的資本経営の最前線セミナー 「雇用政策・労基法改正・AI協働」3大キーワードで紐解く次世代人材戦略

2026.08.20（木曜日）

2026年、人的資本経営のキーワードはこれだ！
～最新動向を一気につかみ、自社の成長へとつなげる全3回の配信セミナーを開催します～

2026年前半、「骨太の方針2026」や「日本成長戦略」、そして3月の「人的資本可視化指針（改訂版）」と、雇用に関わる主要な政策が相次いで示されました。さらに、労働基準法の抜本改正に向けた動きやAI運用の本格化など、人事・経営を取り巻く環境は激変しており、2026年はまさに「転換の年」といえます。

しかし、これらを単なる「守りの法務対応」や「ITツールの導入」で終わらせていては、持続的な企業価値の向上にはつながりません。これからの人事には、激変する制度やトレンドを「経営の議論」へ変えるための体系的な基礎知識（＝共通言語）と、実効性のある戦略構築力が不可欠です。

本セミナーでは、オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」の試験委員長を務め、人的資本経営・戦略人事の領域を牽引する松井勇策氏をお招きし、「雇用政策」「労基法改正」「AI協働」という最重要トレンドを「人的資本経営」の枠組みへ接続し、先進企業の最新開示事例とともに、自社で実践できる具体的な戦略構築ステップを徹底解説します。

2026年の最新潮流を読み解くとともに、社内推進の絶対的な土台（共通言語）となる「人的資本経営検定®BASIC」の実践知が身につく、人事・経営企画必見の決定版シリーズです！

日程は順次公開してまいります。ぜひご参加ください。

各回プログラム概要

【雇用政策×人的資本経営セミナー】2026年の政策を、これからの人事戦略にどう活かすか

「骨太の方針2026」「日本成長戦略」、3月の「人的資本可視化指針（改訂版）」公表など、2026年前半に相次いで示された重要政策。これらは個別の施策ではなく、明確に一つの方向を向いています。

本セミナーでは政策の要点を解説するだけでなく、自社で何を行うべきかを決めるための「人的資本経営の枠組み」とセットで提示し、実務で使える打ち手に落とし込みます。

本セミナーに参加するメリット

• 2026年に示された雇用政策の重要ポイントと全体像の把握
• 各政策が自社の人事施策に要求している具体的事項の整理
• 政策と人的資本経営を接続する明確な判断フレームワーク
• 最新の人的資本開示事例が得られる

※本内容は、「人的資本経営検定®BASIC」2026年改訂にて大幅増強した領域を体系的に学べる講座です。

【労働基準法改正×人的資本経営セミナー】企業価値を高める「働き方」の設計と開示

2026年中にさらに具体化し、2027年以降に法制化が見込まれる労働基準法の抜本改正。労働時間の考え方、裁量労働制をはじめとする柔軟な労働時間制度の扱い、副業兼業や労使コミュニケーションの位置づけが、主要な論点になっています。

本改正は根本的には規制が強まる性格のものではなく、働き方の設計の自由度が上がる改正です。したがって、「決まりが変わったから対応する」という受け止め方をすると、ほとんど何も生まれません。

本セミナーでは、「法改正対応」にとどまらず、人的資本経営を判断材料として自社独自の働き方を設計・開示し、他社と差をつける方法を伝授します。

本セミナーに参加するメリット

• 労基法改正の主要論点と、2026〜2027年に向けたスケジュール見通し
• 柔軟な労働時間制度を「制度対応」ではなく「人材戦略」として組み立てる考え方
• 働き方の設計が、開示数値および企業価値向上にどう直結するかの筋道
• 労基法改正を見据えた働き方の先進的開示事例

※働き方の設計と人材戦略の接続は「人的資本経営検定®BASIC」の中核を為すテーマです。

【AI協働時代の人材戦略セミナー】人的資本経営による組織・働き方の再定義と先進開示

AI議論は導入の是非を論じるフェーズを終え、人材戦略の前提そのものを組み替える段階に入りました。

AI協働時代において、人的資本経営の5大要素（人材ポートフォリオ／知と経験の多様性／リスキリング／エンゲージメント／働き方）はすべて再定義されます。必要な人材の構成が変わり、育成すべき能力が変わり、仕事の手応えの在り処が変わります。

技術導入ではなく「AIと共に働く組織・人材戦略」として捉え直し、市場や投資家に説得力をもって説明・開示するための手法を解説します。

本セミナーに参加するメリット

• AI政策および雇用政策の全体像と、AI協働に関する基本認識の整理
• AI協働環境下における「エンゲージメント」と「働き方」がどう変わるかの整理
• 自社のAI協働の取り組みを、人的資本経営の枠組みを活用し構築する方法
• AI協働にまで踏み込んだ最新の先進開示事例

※AI協働を人的資本経営の文脈で扱う視点は、「人的資本経営検定®BASIC」2026年改訂で新たに講義化された領域です。

講師

松井 勇策（まつい ゆうさく） 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定®BASIC試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。

＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【プレスリリース】労政ジャーナリスト・大野博司氏と業務提携　労働政策の「背景」と「これから」を 読み解く新たな情報発信を開始

2026.07.30（木曜日）

労働政策の「背景」と「これから」を
読み解く新たな情報発信を開始

労政ジャーナリスト・大野博司氏をアライアンスパートナーに迎え、
人事労務担当者・社労士へ “「知る」から「深める」実務情報”の提供を強化

全国7,000以上の社会保険労務士事務所をネットワークする「PSRnetwork」、人事労務の総合情報サイト「かいけつ！人事労務」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田久美子、以下「当社」）は、このたび労政ジャーナリスト・大野博司氏（株式会社アドバンスニュース代表・主筆／ツナグ働き方研究所所長）をアライアンスパートナーに迎え、企業の人事労務担当者および社会保険労務士向けに、労働政策や法改正の背景、論点、今後の方向性を多角的に読み解く新たな情報コンテンツの提供を開始します。

本取り組みでは、直近の審議会等の動きを伝える配信記事に加え、大野氏によるオリジナル解説記事、さらに重要テーマをコンパクトに学べる動画コンテンツを継続的に制作・配信してまいります。 

これにより、企業の人事労務担当者の情報収集と実務対応を支援することはもちろんのこと、日本全国の企業を力強く支える社会保険労務士の皆様へ価値ある情報を届けることで、その先にいる「より多くの企業とその働く人々」へ確実な知見をお届けします。

■ 提携の背景

人手不足の深刻化や働き方の多様化を背景に、企業を取り巻く労働政策は大きな転換期を迎えています。2026年7月からは障害者雇用における法定雇用率が2.7％（対象企業規模37.5人以上）へ引き上げられたほか、労働政策審議会では労働基準法の大規模な見直し議論が進められています。さらに、技能実習制度から育成就労制度への移行、カスタマーハラスメント対策など、人事労務担当者が注視すべきテーマは年々広がっています。

一方で、企業や社会保険労務士に求められるのは、法改正の内容を知ることだけではありません。

「なぜその制度改正が必要なのか」
「どのような議論を経て、制度設計が進んでいるのか」
「企業は今後どのような準備を進めるべきなのか」

こうした政策の背景や論点まで理解し、具体的な対応や施策へと先んじて落とし込むことが、社会保険労務士・人事労務担当者には今後ますます重要になっていきます。

そこで当社は、長年にわたり厚生労働省や労働政策審議会、人材ビジネス業界などを継続取材し、労働政策を発信し続けてきた労政ジャーナリスト・大野博司氏との連携により、制度の「背景」と「これから」を読み解く情報発信体制を新たに構築いたしました。

 ■ 新たに提供するコンテンツ

1．タイムリーな労政ニュース・オリジナル解説記事

主に、労働政策審議会の最新動向をジャーナリストの視点でタイムリーに配信します。
また、大野氏によるオリジナル解説記事では、単にニュースを伝えるだけでなく、報道の現場だからこそ見えてくる「政策決定の舞台裏」や「制度改正の真の背景」に一歩踏み込んだ、深い分析と解説をお届けします。

2．テーマ別動画コンテンツ

法改正や制度改正について、「短時間で本質が理解できる」ことをコンセプトにした解説動画を配信します。
労働基準法の大改正、技能実習法・入管法、障害者雇用制度、フリーランス保護法、カスタマーハラスメント防止の法制化、高齢者雇用、解雇規制緩和など、企業実務への影響が大きいテーマを継続的に取り上げてまいります。

3．イベント・セミナーでの連携

2026年11月に開催する「PSRnetwork 20周年記念フォーラム」において、大野氏が講師として登壇いたします。特別講演『労政ジャーナリストの視点から見る労働問題、社労士業界の現在地と今後の展望』をテーマに、PSRnetwork正会員へ直接、熱量のあるメッセージをお届けします。

今後も、目の前の実務対応にとどまらず、労働環境の変化や先鋭的な経営・労務課題を見据えた新たな情報発信やセミナーアプローチを共同で企画・開発し、随時具体化してまいります。

■ 両社代表によるメッセージ

大野博司氏

労働政策は今、大きな転換期を迎えています。制度改正は、公布・施行された時が起点ではなく、その数年前から水面下を含むさまざまな動きや議論を積み重ねて成り立っています。

そして、多様な働き方やAI時代に突入したこれからの労働関係法令の改正は、企業の人材・雇用戦略に大きな影響を与える見直しが予想され、一歩先の展開をつかんで備えておくことの重要性が増していきます。

今回、ブレインコンサルティングオフィスから社会保険労務士の皆様に発信する各種の新コンテンツは、単なる法改正情報ではなく、「なぜ今その議論が行われているのか」「企業はどのような視点で備えるべきなのか」「施行後に起こり得る次の展開は何か」といった立体的な視点で、企業の人事労務担当者・社会保険労務士の皆様の実務に役立つ情報をお届けしていきたいと思います。

大野博司氏プロフィール

労政ジャーナリスト／株式会社アドバンスニュース代表・主筆／ツナグ働き方研究所所長
新聞記者として国会・行政取材を担当した後、労働政策・雇用問題を専門に取材・執筆活動を展開。
厚生労働省、労働政策審議会、人材サービス業界などを継続的に取材し、制度改正の背景や企業現場への影響を分かりやすく発信している。

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　代表取締役社長　飯田久美子

当社はこれまで、社会保険労務士の皆様が企業の真のパートナーとして活躍できるよう、実務情報や各種支援サービスを提供してまいりました。

今回、大野博司氏をアライアンスパートナーとして迎えることで、制度改正を「知る」だけでなく、その背景や今後の方向性まで理解できる、より付加価値の高い情報提供が可能になります。制度改正の「背景」と「これから」を読み解く情報は、単なる法対応にとどまらず、社会保険労務士における支援力向上はもちろん、企業の人事労務担当者の皆様にとっても実務対応力を高めるための確かな指針となります。ひいては、健全な人と労働環境の整備を通じて、企業の持続的な成長と企業力向上へつながるものと確信しております。

今後も社会保険労務士と企業をつなぐ情報プラットフォームとして、変化する時代に求められる情報や知見を発信し、双方の実務と成長を支える価値あるコンテンツの充実に取り組んでまいります。

■ 今後について

当社は今回の取り組みを通じて、企業の人事労務担当者・社会保険労務士が変化する労働政策を正しく理解し、自社やクライアント企業における対応力を高められる情報基盤づくりを進めてまいります。

単なる法改正への適応や既存実務の支援にとどまらず、AI時代の労働環境整備や人的資本の最大化、D&Iといった時代を先取る先進的なテーマにも先回りしてアプローチしてまいります。人と労働環境の適切な整備を通じて「企業の総合的な企業力向上」に寄与し、ひいては『働く一人ひとりのウェルビーイングの実現』へつなげていくことを目指し、今後も専門家との連携を強化しながら、次世代の人事労務・社会保険労務士業務を支える価値あるコンテンツ・サービスの一層の充実に取り組んでまいります。

■ 会社概要

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表者： 代表取締役社長 飯田 久美子
本社所在地： 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6F

主な事業内容： 社会保険労務士向けの全国ネットワーク「PSRnetwork」（会員数7,000所以上）の主宰､人事労務専門の情報提供、実務支援サービスの展開、各種コンサルティング業務。
URL：https://www.e-brain.ne.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
TEL：03-5217-2671　／　E-mail：info@e-brain.ne.jp

【人的資本経営検定®BASIC】カリキュラム大幅改訂！実践フェーズに対応した最新版になりました

2026.07.15（水曜日）

2026年3月公表「人的資本可視化指針（改訂版）」対応　2026年7月大幅改訂！

経営戦略と人材戦略を連動させるための基礎知識を体系的に習得できる検定試験
「人的資本経営検定®BASIC」

※「人的資本経営検定」は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。

人的資本経営は、数値開示から実効性が問われる新局面へ

近年、人的資本を企業価値の源泉として捉える考え方が国内外で急速に広がっており、人的資本経営は、今や企業経営のスタンダードな考え方となっています。

その背景には、ESG投資の拡大やサステナビリティ情報開示の国際的な潮流があり、国内においても、少子高齢化への対応や、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍・多様な働き方の実現に向け、女性活躍推進法や育児介護休業法をはじめとする関連法令・制度の整備とあわせ、人的資本の可視化が求められるなど、国を挙げて人的資本経営が推進されています。

こうした中、2026年3月には、人的資本や無形資産に関する国内の代表的な行政資料である「人的資本可視化指針」の改訂版が公表されました。

本資料では、経営戦略と人材戦略を連動させるための具体的なステップが示されており、人的資本経営が「何を情報開示するか」という段階から、「いかに経営に実装し、企業価値の向上につなげるか」という実践フェーズへと移行していることがわかります。

一方で、このように新たな経営のスタンダードとなった人的資本経営について、体系的に学べる機会は決して多くなく、国内外で策定されているさまざまな基準やガイドラインの全体像や相互の関係性を理解することは容易ではありません。

こうした課題に応えるための検定が、「人的資本経営検定® BASIC」です。

2026年3月に公表された「人的資本可視化指針」改訂版の内容を反映し、経営戦略と人材戦略の連動など最新の人的資本経営を学べるよう、カリキュラムを大幅に改訂しました。

本検定では、人的資本経営を理解するために重要な6つの視点を軸として、人的資本可視化指針や人材版伊藤レポートをはじめとする行政資料、2026年3月に公表された日本初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）などの国内外のガイドライン、人的資本経営に関連する法令等を横断的に整理し、それぞれのつながりを理解しながら学びます。

単なる情報開示や数値管理の知識にとどまらず、自社の現状把握、経営戦略と人材戦略の連動、施策の実行・改善、そして企業価値の向上へとつなげるための、実効性のある人的資本経営の基礎を身につけることができる検定です。

ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方はもちろんのこと、企業における育成やキャリア支援の一環として、管理職、新入社員研修等の企業内研修プログラムの一つとして団体受験も承っております。ぜひご活用ください。

「人的資本経営検定®BASIC」の３つの特長

１．人的資本経営の最新の基礎知識を横断的・体系的に習得できる

人的資本経営の基本概念、各法令及び国内外の指標で求められる内容を横断的・体系的に理解し、実務で活かすポイントまでを押さえることができます。

合わせて、経済産業省「人材版伊藤レポート」「人材版伊藤レポート2.0」、内閣官房の「人的資本可視化指針」をはじめとする膨大な行政等の重要資料を読み解く力をしっかり身に付けていただくことができます。

なお、学習の中では、新聞やニュースの頻出ワードが出てきますので、同時にビジネス感度も高まります。

２．全てオンラインで完結！ＷＥＢ講座とＷＥＢ試験が一体型の検定

人的資本経営検定は、学びを重視した検定と位置付けており、広く誰でも受験しやすいよう、「ＷＥＢ講義＋ＷＥＢ試験の一体型」の形式を取っています。

全てオンラインで完結でき、お申込み（アカウント発行）から２か月（60日）の受講・受験期間内に、自宅PCなどオンラインの環境があればどこでも受講・受験をすることができます。

3．試験委員長に人的資本経営のスペシャリスト・松井勇策氏

早くから人的資本経営の実践・研究に取り組まれ、社会保険労務士としての実務知見を交え、多くの企業で人的資本経営の導入支援、セミナー等で人的資本経営の実務面にフォーカスした情報発信を精力的に展開されている松井勇策氏（情報経営イノベーション専門職大学客員教授/フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表）を試験委員長にお迎えし、本検定のコンテンツを全面監修していただきました。

広くビジネスパーソンが人的資本経営の知識をスムーズに身に付けられるよう、実務上の要素をふんだんに盛り込み、充実したコンテンツとなっています。

平易でかみ砕いたテキスト（電子ブック）、特に重要なポイントやテキストの行間について解説した試験対策講座動画（レジュメ）、総仕上げとして、ＷＥＢ受験問題を解いた後は、解説を熟読することで、より理解を深めていただくことができます。

人的資本経営検定  試験委員長　

松井勇策氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士

社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。

＞＞＞詳細、お申込み・お問い合わせはこちら

【8/7オンライン】令和8年度ベースアップ評価料「実績報告・中間報告 完全解説セミナー」

2026.07.10（金曜日）

提出期限直前でも迷わない。クリニック・病院のための実務対応
～「実績」と「中間」、2つの複雑な報告書を限られた時間で正しく書くための要点解説～

8月末の提出期限、準備は万全ですか？

令和8年6月からスタートした新ベースアップ評価料。
補助金の要件化や点数の大幅見直しに伴い、多くの医療機関様が対応に追われたことと存じます。

制度が始まったばかりですが、早くも【令和8年8月末】には「中間報告」の提出が必要となります。

特に、令和7年度から継続して賃上げを実施している医療機関様においては、

• 令和7年度分の「実績報告」
• 令和8年度分の「中間報告」

という、【2種類の報告書】へ同時に対応しなければなりません。

現場からは、既にこのような不安の声が上がっています
「何をどこまで提出すればいいのか、全体像がわかりにくい」
「独自の計算方法が多く、自社の数字が正しいのか自信がない」
「どの数字をどの様式に転記すればいいのか迷う」

本セミナーでは、複雑な制度のポイント整理はもちろん、報告書作成の具体的な記載方法や注意点を、実務目線で徹底的にわかりやすく解説します。期限直前に慌てないよう、確実な準備を進めましょう！

※後日、30日間のアーカイブ（録画）配信をご用意しております。

セミナーの対象者

• クリニック院長・事務長・経営層の皆様
• ベースアップ評価料の届出を行った医療機関のご担当者様
• 社会保険労務士等、ベースアップ評価料に関して情報を得たい方

このような方におすすめです

• 実績報告・中間報告の具体的な進め方や「正しい書き方」を知りたい
• ベースアップ評価料の算定や運用が、今のままで合っているか不安
• 「次に何をすればよいか」をクリアに整理したい
• 8月末の報告期限直前になって慌てたくない

セミナープログラム（予定）

１、 新ベースアップ評価料の全体整理

　改めて押さえておくべき制度の枠組みと注意点

２，中間報告の進め方（令和8年度分）

　書式の書き方、必要となるデータと計算のコツ

３， 実績報告の進め方（令和7年度分）

　継続医療機関が直面する注意点とポイント解説

４、質疑応答

実務で使える！参加特典

• ベースアップ評価料 シミュレーションシート
  複雑な計算を効率化し、報告書作成の手間を大幅に削減できる便利なシートです。

• 当日の投影資料（一部配布予定）
  セミナー後の振り返りや、院内・社内での情報共有にご活用いただけます。

講師

清水美穂
しみずハート社会保険労務士事務所　代表

社会保険労務士・医療労務コンサルタント・ハラスメント防止コンサルタント・2級ファイナンシャルプランニング技能士

＞＞＞詳細・申し込みはこちら（かいけつ！人事労務へ移動します）