研修に伴う臨時休業のお知らせ
2024.07.12（金曜日）
平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではございますが、社員研修に伴い下記日程を臨時休業とさせていただきます。
休業日 ： 2024年7月25日（木）12時以降
尚、休業期間中は電話受付も全て休止致します。
休業期間中に頂きましたお問い合わせへのご返答は7月26日（金）以降に、順次行ってまいります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございますことを予めご了承下さい。
皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
【8/5無料オンライン】2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営～新たな人材育成・定着戦略とは～
2024.07.10（水曜日）
2025年施行 改正育児介護休業法等
人的資本経営の最新動向を踏まえ
企業経営に与える影響と対応策を徹底解説！
2025年4月以降段階的に施行される改正育児介護休業法等において、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮や柔軟な働き方を実現するための措置、仕事と介護の両立支援等の強化など、新たな義務が企業に課せられることになりました。
また、育児休業取得状況の公表義務がこれまでの従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に対象を拡大。より個々の従業員の状況やニーズに応じた働き方が選択できるような仕組みづくりが推し進められることとなります。
今回の法改正は、今後の企業の人材戦略にどう影響を及ぼすのでしょうか。
本セミナーは、2025年施行 改正育児介護休業法等を人的資本経営の観点から徹底解説！
法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が人的資本経営にもたらす影響や、育児介護支援策が人的資本情報開示においてどのように位置付けられるのか、ダイバーシティ施策が人的資本価値の向上にどうつながるかなど、企業規模問わず使える視点で多角的に分析してお伝えします。
あわせて、企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法についても具体的にご提案いたします。
企業の人事労務担当者や人材戦略担当者、経営企画部門の担当者はもちろん、中小企業の経営者の皆様に有益な情報提供となりますので、ぜひご参加ください。
こんな企業様にオススメ
- 改正育児介護休業法等のポイントや人的資本経営の最新動向を押さえておきたい
- 改正育児介護休業法等の内容が企業経営にどのような影響を及ぼすのかを知りたい
- 改正育児介護休業法等を踏まえた今後の人材戦略の在り方について具体的に知りたい
プログラム
人的資本経営の最新動向
- 2024年の開示事例の分析と傾向
- 大企業から中小企業への広がりと事例
2025年施行 改正育児介護休業法等の解説
- 法改正の主要ポイント（対象企業規模の拡大、聴取・配慮義務、選択制措置など）
- ダイバーシティ施策の変化と人的資本経営との関連性
法改正や政策の流れと人的資本経営の今後
- 人的資本情報開示における育児介護支援の位置づけ
- 今後の雇用関連の政策と人的資本価値向上の関連性
改正を踏まえた新たな人材育成・定着戦略の立案方法
※最後に質疑応答を予定しております。
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。
日時
8月5日（月） 15:00～16:00 オンラインZoom
講師
松井勇策 氏
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表
【7/30オンライン】2025介護周知義務化対策オンラインセミナー「仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援」
2024.07.08（月曜日）
振り返り配信あり
2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と介護離職させないためのポイントを解説
2025年4月1日より全企業に義務づけられることになった「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」について、法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。
施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、今は介護の必要はない方にも早い段階での情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要がありますが、環境整備を進めただけでは、なかなか制度の実際の利用にまでつながらないのが現状です。
「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、経営層・人事労務担当者・管理職が「働きながら介護をする」イメージを持てるよう、介護が始まると生活はどう変わるのか、ビジネスケアラーがどんな不安を持ち、仕事と介護を両立していく上でどんな課題があるのかなど、介護のリアルについてもお伝えします。
こんな企業様にオススメ
- 法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
- 仕事と介護を両立している社員を把握していない
- 介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
- 介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
- 介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
本セミナーの対象者
経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士等
プログラム（予定）
第１部 【2025年4月施行】介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化 改正のポイント
- 改正の趣旨
- 改正の背景～両立支援の必要性
- 2025年4月施行の改正内容
- 育児介護休業法による制度について
- 実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題
- 経済産業省のガイドライン
第２部 介護のリアルからわかる会社が行うべき真の両立支援
- 介護は「個人の問題」から「企業の優先課題」に
- 介護に関する最大の悩み「わからない」
- 介護の主なきっかけと要介護状態
- 【介護原因別】介護レベルのおおよその進行具合と平均の介護期間
- 最低限押さえておきたい仕事と介護の両立の基礎知識
① 介護保険法の目的と概要～有する能力に応じ自立した日常生活って？～
② 介護申請から認定・サービス利用までの流
③ 地域包括支援センターとケアマネジャー
④ 意外と知られていない介護保険の在宅介護サービスメニュー - 介護がある日常～在宅介護の１週間シミュレーション～
- 仕事と介護の両立の実例紹介
① 介護休業を取得せず、介護休暇と有休を駆使して介護体制を構築
② 短時間勤務制度と介護サービスのフル活用で自分時間を確保 - 両立支援制度の利用を阻むものとは
- 介護両立支援サイドから伝えたい「経営者の役割」「人事労務担当者の役割」
※予告なく内容を変更する場合があります。ご了承ください。
特典
人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）
講師
鴛尾 清美
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー
西山 猛司 氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
【7/19オンライン】「2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務」解説セミナー
2024.07.04（木曜日）
2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、５月31日に公布されました。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、雇用保険の給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。
あわせて、育児休業中の所得減少を給付により、補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、２つ以上の制度を導入する義務が課せられます。
さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説するセミナーを開催いたします。
セミナーのねらい
- 複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
- 実務対応ですべきことが理解できます。
プログラム
１．法令改正の背景
- 改正概要と施行スケジュール
- 改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
- 財源はどこから？
２．育児・介護休業法 改正ポイント
- 所定外労働の制限の拡大
- 子の看護休暇がこう変わる
- 入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
- 努力義務となる措置は？
- 介護離職防止のために求められる措置
３．雇用保険法 改正ポイント
- 出生後休業支援給付金とは？
- 育児時短就業給付金とは？
４．次世代育成対策推進法 改正ポイント
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方とは？
- 企業に課せられる２つ以上の措置はどう選択する？
＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
※講座の模様は収録し、後日1週間の振り返り配信を行います。
開催日時
7月19日（金） 15:00～16:30 Zoomオンライン
講師
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
【かいけつ！人事労務】旬のビジネスワードがさくっと理解できる！動画解説シリーズ「教えて！松井先生」
2024.07.03（水曜日）
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、現在、経営者や人事担当者のみならず、社会人なら必ず知っておきたい、ニュース等で頻出のビジネスワードをやさしく解説する「教えて！松井先生」コーナーをシリーズで展開中です。
解説するのは、国内の人事労務関係の法制度、雇用政策や人事制度全般、国内外の人的資本経営について深い知見を持つフォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表の松井勇策先生。
- ウェルビーイング
- エンゲージメント
- 健康経営
- ESG経営
- 人的資本
・・・などなど、なんとなくわかっているようで、説明を求められるとちょっと言葉に詰まってしまう、そんなビジネスワードを、基本的な知識とともに、なぜいま注目を浴びているのか、社会的背景など、最低限押さえておきたいポイントに絞ってお伝えしていきます。
これを見れば、日々のニュースが身近に感じられること間違いなし！
ぜひ、ご視聴ください！
動画解説講師
松井勇策氏
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士 組織人事コンサルタント 公認心理師
動画解説シリーズ「教えて！松井先生」コーナーはこちら≫≫≫https://www.kaiketsu-j.com/feature/10337/
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
【6/14オンデマンド配信開始】定額減税Q&A読み解きセミナー
2024.05.27（月曜日）
6月14日より配信開始！
悩みがちな定額減税の実務のポイントを国税庁Q＆Aに沿ってすっきり解説
令和6年度の税制改正で決定した定額減税制度。
企業に勤務する方たちの定額減税は、企業側で減税事務を行うこととなり、いよいよ６月１日以後に支払う給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額の控除がスタートします。
現在、各企業で準備を進めていることと思いますが、その中で、実務担当者の皆様は、会社および従業員の状況に応じたさまざまなケースへの対応に頭を悩ませているのではないでしょうか。
定額減税の適用対象者の考え方や減税事務を行っていく上で出てくる疑問点や細かな手順等は、国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」に示されていますが、更新も多く、専門用語に慣れていないと理解や重要ポイントの抽出に時間がかかります。
そこで、本セミナーでは５月に改訂された国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」の中から、多くの企業で発生するであろうケースをピックアップ、実務上のポイントや注意点をわかりやすくかみ砕いて解説いたします。
こんな方におすすめ
- さまざまなケースに応じた定額減税実務のポイントが知りたい
- いま進めている定額減税実務が正しくできているのか確認したい
- 定額減税の最新情報を押さえておきたい
プログラム
定額減税とは？
- 概要、対象者を確認
- 申告書
- 手順、スケジュールなど
定額減税Q&A
- 適用を受けられる人とは
- 所得制限を超える人の場合は
- 社員から定額減税は不要と言われたら
- 休職していたら
- 給与所得と公的年金がある場合
- 2か所で働いていたら
- 未払給与が支給されたら
- 給与の増額改定があったら
- 毎月の給与以外の報奨金や一時金が支払われたら
- 退職したら、亡くなったら
- 子どもが産まれたら
- 対象家族が亡くなったら
- 配偶者が障害者の場合は
- 対象家族に給与収入がある場合は
- 源泉徴収票への記載方法
- 控除しきれなかった場合は
- 併せて行われる給付措置とは
※予告なく内容を変更する場合がございます。ご了承ください。
講師
鴛尾清美（おしお きよみ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
定額減税に関するコンテンツ
オンデマンド配信セミナー「緊急開催！定額減税の実務対応セミナー」
定額減税の全体像をつかみ、内容を整理したいという方には、本セミナーもおすすめです。 ＞＞詳細を見る
かいけつ！人事労務「定額減税の実務2024」特集
定額減税実務に関する専門家コラム、会員限定動画、参考情報サイト等を掲載しています。 ＞＞特集を見る
【2024年6月18日】キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催 法改正セミナー登壇のお知らせ
2024.05.09（木曜日）
2024年6月18日（火）、キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催の法改正セミナーに、弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。
2024年10月には社会保険が51人以上の企業へ適用拡大され、複数の事業所で被保険者となる方が増えます。そのため、特に育児休業などの手続きも含め、実務が煩雑になります。
さらに2025年度には、異次元の少子化対策の一環として、新たな育児期の給付制度の法改正も予定されています。
本セミナーでは、法改正や改正予定のポイントと実務対応の注意点を解説します。
参加費は無料、予約制となっております。奮ってお申込みください。
＜お申し込みはこちら＞
6月18日開催 ～要確認！法令改正の影響は？～ 2024年10月以降の社会保険・雇用保険の法令改正の内容と注意ポイントを解説します（キヤノンシステムアンドサポート株式会社）
【かいけつ！人事労務】会社を強くする！使いやすい助成金2024特集を公開しました
2024.05.01（水曜日）
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、会社を強くする！使いやすい助成金2024特集を公開しました。
厚生労働省関係の助成金は、雇用の安定や職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の育成など、企業経営の上で役立つものが多数あります。
2024年度も雇用・労働分野で数多くの助成金が予算化されています。
本助成金特集では、厚生労働省関連の助成金の中から、企業にとって使いやすいものを取り上げ、専門家による関連制度や体制づくりのポイント解説とともにわかりやすく紹介していきます（随時更新）。
【会社を強くする！使いやすい助成金2024特集もくじ】
- 2024年度助成金の主なポイント
- 助成金はどんなふうに活用できる？ ～ケース別活用イメージ～
- 支給申請までのスケジュール
- 助成金を申請できる？できない？最初にチェックしておきたいポイント
- 助成金活用に役立つ専門家コラム～４つのテーマでご紹介
- 労働時間の短縮等
- 短時間労働者のキャリアアップ
- 仕事と家庭の両立支援
- 障害者雇用
会社を強くする！使いやすい助成金2024特集はこちら≫≫≫https://www.kaiketsu-j.com/feature/1457/
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
【4/18オンライン】2024年最新!助成金関連特別セミナー＜PSR正会員無料＞
2024.03.22（金曜日）
日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSRnetwork」の「岡佳伸助成金サポートクラブ」でお馴染みの岡佳伸先生と助成金の申請書をクラウド上で作成し管理できる「助成金クラウド」を提供する株式会社ホロンシステムの担当者を講師に迎えた助成金関連の特別セミナーを開催します！
社労士から比較的問い合わせが多いFAQについて、令和6年度の助成金改廃内容、令和5年度の助成金 申請書作成ランキング内容などなど、短時間で助成金に関する沢山の情報が一気に得られる、お得なセミナーです。
- これから助成金業務に取り組もうと考えている先生
- すでに助成金は対応しており、最新情報をキャッチアップしたい先生
PSR正会員は無料となっています。ご興味がある方はお気軽にご参加ください！
日時
4月18日 （木） 16:00～18:10 オンライン
セミナー内容
岡先生に聞きたい！「助成金FAQ集＆両立支援関連助成金最新情報！」（16:00～17:00）
講師：社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 岡 佳伸氏
「岡佳伸助成金サポートクラブ」でお馴染みの岡佳伸先生を講師にお迎えし、社労士からの問い合わせが比較的多い、助成金に関する質問についていくつかピックアップし、回答、解説頂くセミナーを開催することにしました。
また、今注目の両立支援を後押しする助成金に関する最新情報とその活用のポイントもご紹介します。
令和6年度の新たな助成金・改廃内容
昨年度の助成金申請書作成ランキング取りまとめセミナー（17:00～18:00）
講師：株式会社ホロンシステム 佐藤 洋之氏
令和6年度で新たに登場、改廃となった助成金について、概要はもちろん要件の変更内容もひとまとめに整理しご紹介します
また、助成金クラウド上で作成された助成金申請書作成数を過去2年間に遡り月次ランキングでご紹介します。
- キャリアアップ助成金は審査が厳しくなって件数が減ったのか？
- 人開金のリスキリングコースは他の事務所で取り扱いが増えているのか？
など他事務所様の動向把握はもちろん、200以上の社労士事務所を対象にした調査情報ともなりますので、今後の助成金へのお取り組み、助成金をきっかけとした事業計画立案の参考情報となる内容です。この機会に是非ご参加ください。
※講義の最後に「助成金クラウド」のご紹介をいたします。
特典
セミナー終了後のアンケート回答で当日のスライドをPDFでご提供
講師
岡 佳伸氏（社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表）
佐藤洋之氏（株式会社ホロンシステム）
受講料
PSR正会員：無料
情報会員・一般：3,000円（税込）
詳細・お申し込みはこちら（PSRnetworkサイトに移動します）
【3/27オンライン】緊急開催！定額減税の実務対応セミナー
2024.03.14（木曜日）
2024年6月以降、給与や賞与等において住民税と所得税が減税される「定額減税」がスタートしますが、給与計算や年末調整の実務でおさえておくべきポイントを解説するセミナーを緊急で開催することにしました。
セミナーでは、所得税・個人住民税の定額減税の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら、月次給与計算・年末調整の実務上「いつ、何をしたら良いか」を解説します。
あわせて給与ソフトでの社員情報の設定方法や注意ポイントについてご説明します。
また、そのまま使える社内通知文書のひな型と従業員の理解を助ける「定額減税」案内資料も特典としてご提供します。
日時
3月27日（水） 15:00～16:30 オンライン（zoom開催）
プログラム
所得税の定額減税の制度について
対象者と減税額
- いつまでに、どのように確認する？
- 扶養控除等異動申告書と新たな申告書の関係
- 同一生計配偶者とは？
- 公的年金を受給している従業員への対応は？
月次減税
- 実施時期と計算方法、本人への定額減税の通知方法は？
- 計算後にしなければならないこと
年末調整減税事務
- 年末調整での変更点
- 対象者の人数に異動があったらどうなる？
- 月次減税したのに年末調整しない場合はどうする？
- 源泉徴収した額と年調減税額との精算で源泉徴収票はどう記載する？
- 年末調整計算後にしなければならないこと
個人住民税の定額減税の制度について
令和６年度の個人住民税の徴収方法
- 対象者によって徴収の回数が変わる？
令和７年度への影響は？
講師
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝
参加特典
①社内通知文書ひな型
②従業員向け「定額減税」案内資料
詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
