【ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ】“しっかり貯まる企業年金®”の全国ビジネス企業年金基金様と業務提携しました
2024.10.11（金曜日）
中小企業をサポートしたい 共通の思いから
“しっかり貯まる企業年金®”の全国ビジネス企業年金基金様と業務提携
～働く皆さまの退職金・年金制度の充実に向けて～
この度、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、全国ビジネス企業年金基金様（事務局：岡山市 理事長 宮原一也 ）と業務提携し、中小企業の従業員・経営者の皆さまの退職後資金の充実を目的として“しっかり貯まる企業年金®”を取扱うことになりました。
今後は、「退職後給付を長期安定的に提供することで皆さまの幸せを応援する」を経営理念とする全国ビジネス企業年金基金様と一緒に、業種・人数・地域を問わない中小企業向け（厚生年金適用事業所に限る）の確定給付積立制度をご紹介、ご提供することで、地域企業の福利厚生の充実・豊かな老後の実現に貢献してまいります。
全国ビジネス企業年金基金
高い健全性と53年の歴史
1971年2月設立の岡山県機械金属工業厚生年金基金を母体とし、尼崎、京都、西日本へと地域を拡大、2022年4月に全国農薬業企業年金基金（埼玉県さいたま市）と合併すると同時に、全国ビジネス企業年金基金と改称しました。
53年の歴史があり現在では、上場企業２社を含め20,000人以上が加入しています。 設立後53年間の資産運用利回りは年率4.73%であり、年金業界トップレベルの健全経営（自己資本比率 30％以上、積立比率140%以上）を続けています。
岡山事務局を中心に、京都、東京と拠点を拡充しており、幅広い中小企業役職員の皆さまの老後資金を提供し続けています。
“しっかり貯まる企業年金®”制度について
※”しっかり貯まる企業年金®“は全国ビジネス企業年金基金の登録商標です。
当制度は、確定給付企業年金法（2001年6月15日法律50号）に基づく保証利息付きの企業年金（退職金積立）です。
- 経営者も70歳まで加入可能、パート従業員の加入設定なども可能（厚生年金被保険者に限る）
- 積立利息 最低年1.2％を保証。（将来の金利上昇時は1年定期預金金利＋0.5％を保証）
- 掛金は１ポイント1,000円単位で企業ごとに相談して設計（勤続年数別、役職別、職種別など）
- 事務費なし*、制度導入コスト無料 *月掛金が5,000円未満の場合は月100円/人
- 掛金は 全額損金 （役員掛金も全額損金）、積立利息は非課税
お問い合せ先
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
東京都千代田区神田駿河台2-1-20御茶ノ水安田ビル６階
TEL 03-5217-2670
https://www.e-brain.ne.jp/
全国ビジネス企業年金基金 事務局
岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル２階
TEL 0120-11-4830
https://www.nenkin-kikin.jp/nmpf/
【12/17東京会場】人事制度の基礎講座 ～等級/評価/賃金制度を体系的に学ぶ～
2024.10.08（火曜日）
人事制度の基本知識から構築プロジェクトの進め方、運用のコツまでを４時間で学ぶ！！
近年、多くの企業で人材の定着や賃金見直しを目的に、人事制度の改定が相次いでいます。賃上げ基調が続く社会情勢を背景に、賃金水準の見直しも進められていますが、人事制度の構築や見直しの機会は数年に一度、あるいはそれ以上の間隔で行われることが多く、社内での経験者が限られていることも少なくありません。
このような状況の中、「人事制度についてしっかり理解したい」「自社に合った制度を構築したいが、どのように進めればよいかわからない」といった声が多く聞かれます。
そこでこの度、人事制度の専門コンサルタントとして豊富な実績を持ち、時には人事制度構築に行き詰ったときの「駆け込み寺」としても頼られる株式会社ウイドゥス 代表取締役 芝沼 芳枝氏を講師に迎え、等級制度・評価制度・賃金制度という人事制度の3本柱について、基本的なパターンを踏まえながら、その特徴やメリット・デメリットを解説し、理解を深める講座を開催することになりました。
この講座では、人事制度設計の基本から、外部コンサルタントの活用ポイント、効果的な運用方法、人事制度を見直すタイミングまで、講義形式でわかりやすく解説します。また、疑問点については質問を受け付けながら進めていきますので、具体的な悩みもその場で解消できます。
次のような課題をお持ちの人事担当者の方のご参加をお待ちしています。
- 人事制度について体系的に学びたい
- これから人事制度を理解したい
- 人事制度に関する疑問を解消したい
- 自社に合った人事制度を構築したいが、その方向性を確認したい など
開催日時
12月17日（火） 13:30～17:30 東京会場（ブレインコンサルティングオフィス セミナールーム）
講座の内容
1. 人事制度の全体像
2. 等級制度
等級制度の基本的な構造/代表的な等級制度〔職能資格制度/役割等級制度/職務等級制度〕/各等級制度のメリット・デメリット/単線型等級制度/複線型等級制度、キャリアパス等
3. 評価制度
評価手法/代表的な評価［能力評価/情意評価/行動評価/役割評価/バリュー評価］/目標管理とは/主な評価のメリット・デメリット/評価の決定方法/評価結果の処遇反映/相対評価と絶対評価/評価者の種類とその役割/評価会議/評価スケジュール等
4. 賃金制度
賃金の支給体系・構成/基本給の考え方・タイプ/賃金テーブルの種類/定期昇給とベースアップ/諸手当/賞与/賃金水準の外部比較等
5. 人事制度設計のステップ
6. コンサルティング会社の起用のポイント、プロジェクト上の留意点、上手くいく運用のコツ、人事制度を見直すタイミング
※質疑応答の時間も設けますので、その場で自社の課題や疑問も解消できます。
講師
株式会社ウイドゥス 代表取締役 芝沼芳枝 氏
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
【10/30オンライン】緊急開催!令和6年分 年末調整&年調減税の実務と改正ポイント 総まとめセミナー
2024.10.02（水曜日）
今年の年末調整の準備は万全ですか？
今年の年末調整（年調減税含む）に関する資料が国税庁から公表されました！
令和6年分の年末調整では、定額減税が実施されるなど、例年とは異なる対応が必要です。このセミナーでは、今年の年調減税や年末調整に関する重要な改正ポイントを効率的に学びたいという方のために、2時間で分かりやすく解説していきます。
税理士と社会保険労務士のそれぞれの視点からの解説により、短時間で、広範囲かつ深い理解が得られます。
更に、国税庁資料「年末調整のしかた」や最新の「定額減税Q&A（９月改訂版）」から最新情報も盛り込みますので、実務に自信を持って臨むことができます。
改正ポイントを効率よくしっかり学びたい方に最適なセミナーです。
ぜひご参加ください！
※開催後1週間の振り返り配信がございますので、セミナー当日にご参加できない方も是非お申込みください。
開催日時
プログラム
第1部 税理士による年調減税含めた「年末調整」改正ポイント＆よくある税務上の質問解説
講師：佐藤太一 氏
■年末調整の改正ポイント＆こんな時はどうする？
- 非居住者の扱いはどうする？
- 障がい者控除の申告書類、何を確認したらいい？
- 「確定申告で精算されるから合計所得金額は把握しなくていい」って本当？
- 選択によって合計所得金額が変わるケースとは？
- 前職の会社から源泉徴収票がもらえない場合、どう対応すればいい？
- 住民票の住所と実際の住所が違う場合の対処法は？
- 年少扶養親族をどちらの扶養にするかで定額減税が変わる？
■今後の改正ポイント
- 配偶者控除・扶養控除はなくなるの？
- 退職金課税の優遇はなくなるの？
- 株や配当金は社会保険の対象になるの？
第2部 最新版！社労士による「所得税の定額減税Q＆A」からみた年調減税のポイント解説
講師：鴛尾清美 氏
- 年調減税の適用を受けられる給与所得者とは？
- 年調減税のための申告書、どこをチェックしたらいい？
- 年調減税の対象となる「同一生計配偶者・扶養親族」の確認方法
- 源泉徴収簿の正しい記載方法をマスターしよう
- 源泉徴収票・給与支払報告書の記載例をチェック！
【10/7開催】「人的資本経営検定®BASIC」検定の魅力と活用事例セミナー
2024.09.25（水曜日）
2024年10月改定！最新法改正を含めグレードアップした
本検定の魅力と活用のポイントを試験委員長・松井勇策氏が解説します！
「人的資本経営検定®BASIC」は、2023年4月に誕生した、人的資本経営の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験です。
現代の企業人に必須の人的資本経営の知識と実務活用のポイントについて、国内外含め網羅的・体系的に習得でき、WEB上で受験、認定が得られます。
リリース以来、企業の経営企画部門や人事部門の方々に受験いただいているほか、管理職向け・一般社員向け企業内研修プログラムとしての導入も増え、多くの企業様で本格的に進む人的資本経営の土台作り・土台固めに活用いただいています。
今回、有価証券報告書での人的資本の情報開示義務化2年目を迎えた状況や関連の法改正を鑑み、試験対策講座の内容を大幅にグレードアップいたしました。
これを記念して、試験委員長である松井氏が人的資本経営の現状、「人的資本経営検定®BASIC」の制作の背景や狙い、魅力、リリースから1年半経つ中での認定者の方々の活用事例などを総合的に紹介します。
合わせて、今回の改訂内容に含まれる2024～2025年の人的資本経営に関連する法改正等（育児介護休業法、次世代法、健康経営など）の解説も行います。
世界的な人的資本などの無形資産重視の流れやイノベーション要請の高まり、情報開示の義務化、一方で起こっている慢性的な人手不足、働き方改革——。
人的資本経営は企業の経営の在り方を大きく変えるだけでなく、働く私たちにも、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる自律型人材への変革を促しています。
企業の経営戦略・人事戦略に携わる方はもちろん、人事担当者や職場の管理職、新任管理職や新入社員等への育成・キャリア支援研修プログラムを検討されている企業ご担当者様、人的資本経営にご興味のある方、ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方、ぜひ、本セミナーにご参加ください。
開催日時
10月7日（月） 15:30～16:30 オンライン
プログラム
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オンライン検定試験「人的資本経営検定®BASIC」の概要
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人的資本経営の知識が総合的に学べる唯一の検定試験といわれる理由とは？
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人的資本経営のこれまでとこれから
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今回の改訂のポイントである「価値創造ストーリー」と具体例
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認定から広がる仕事や視野～可能性と事例～
講師
松井勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞セミナーの詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
＞＞＞人的資本経営検定®BASICの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【10/29開催】弊社代表・栗原浩幸登壇「社労士事務所の未来を創る戦略的M&Aセミナー」
2024.09.20（金曜日）
- 現在安定した事務所経営ができているが、
さらに仕事も関与先も増やし事務所を拡大していくため、Ｍ＆Ａに興味がある - 社労士事務所の開業を予定しているが、
ゼロから始めるより、可能であれば引退する先生の地盤を引き継ぎたいと考えている - 長年社労士業務を行ってきたが、年齢的に引き際を考えている。
- 可能であれば、理念が近い若い社労士に事務所やお客様を引き継ぎたい
社会保険労務士の先生方から、上記のような話を聞く機会も増えてきました。
また、「顧問先がＭ＆Ａを考えているが、どのようにサポートしたらいいか分からない」
という先生もいらっしゃると思います。
そこで今回、日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network（ピーエスアールネットワーク）」の先生を対象に、Ｍ＆Ａ勉強会を開催することにいたしました。
講師は弊社・株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表の栗原浩幸です。
ご存知の方も多いように、弊社は、Ｍ＆Ａにより、2020年に代表が北村氏から栗原と飯田に代わりました。
ブレインは株式会社ですので、「社労士事務所」「社労士法人」とは若干状況が違いますが、栗原は過去10数社の買収経験があります。
その栗原が、
- なぜ、ブレインの買収を考えたのか
- 他の企業と比べ、社労士業務を行う事務所や法人を買収するメリットと注意点
- Ｍ＆Ａを活用することにより、社労士本人や社労士事務所が手にできる未来の可能性
- 社労士がＭ＆Ａを考える際に持っておくべき戦略
などを初めて語ります。
また最初に記したように、PSRの先生方のなかにも「事業承継したい」「されたい」というニーズが高まってきています。
そのニーズにPSRやブレインとしてどのように応えていこうと考えているか、
そのビジョンも初めて明らかにします。
- ご自身の事務所のＭ＆Ａを現在すでに考えている先生
はもちろん、
- Ｍ＆Ａの可能性や、
Ｍ＆Ａを活用することによる自身の事務所の未来の可能性を知りたい先生 - Ｍ＆Ａの戦略を学びたい先生
- 顧問先のためにＭ＆Ａの実際のところを知っておきたい先生
も、ぜひご参加いただけたらと思います！
開催日時
10月29日 （火）16:00～17:30
東京会場（ブレインコンサルティングオフィスセミナールーム）またはオンライン
講座内容
(1) ブレイン代表・栗原の経歴、投資スタイル
(2) PSR会員アンケート M&Aへの興味・関心、関心層の考察
(3) 人事分野への認識とブレイン買収の背景、ブレインのM&Aケース／事業構想
(4) 成長マトリックスに基づく事業展開
(5) パートナーシップ強化～戦略支援事業の必要性
(6) 社労士事務所 買い手・売り手の状況～事業承継の特徴、現実
(7) ブレインのサポートサービス
セミナー終了後、個別にご質問・ご相談いただける時間をご用意していますのでお気軽にご参加ください。
講師
栗原浩幸
株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表
【9/24開催】PSR×PCA+クロノス共催イベント「士業サポート交流会@東京 with ビール」
2024.09.10（火曜日）
ビール片手に、楽しく、事務所の業務効率化のヒント、顧問先のための情報収集ができる！
PSR×PCA+クロノス共催イベント: 士業交流会
@東京 with ビール（事前申込要）
日頃、PSRの会員の先生や、その顧問先にもご愛顧いただいている「PCAサブスク」、「PCAクラウド」を提供するピー・シー・エー㈱様、「クロノスPerformanceクラウド」を提供するクロノス㈱様と3社で「士業サポート交流会」を開催します。
本イベントでは、PSRでご紹介しているPCA、クロノスなどの製品※を「10分で理解できるポイント解説と展示するデモ機により製品の雰囲気をつかんでいただるほか、おいしいビールなどのお酒、軽食もご用意していますので、情報収集だけでなく、日々の業務を通したご意見や情報交換など、ご参加者様通しでの親睦を図る機会にもできればと思っております。
自身の事務所の業務効率化をしたいけど、ソフトのことがよくわからない先生方、顧問先のために情報収集をしたい先生方はもちろん、ビールを片手に楽しく学びたい先生方も歓迎いたしますので、ご都合がつくようでしたら、ぜひ、ご参加ください。
展示予定の製品例
開催日時
9月24日 （火）17:00-19:30
当日の流れ
- 17:00～ イントロダクション
- 17:05～ PCA社より 「PCAクラウド」概要説明
- 17:15～ クロノス社より「クロノスPerformanceクラウド」概要説明
- 17:25～ ブレインより 「PSRnetwork活用・特典」など説明
- 17:30～ 懇親会開始
終了は、19:30頃を予定しております。
会場
ピー・シー・エー株式会社 東京本社
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（PSRnetworkサイトに移動します）
台風接近に伴う弊社対応について
2024.08.15（木曜日）
平素より 弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
台風7号による関東地方への接近の予報に伴い
8月16日(金) について、スタッフの安全確保のため
可能な限り在宅勤務（テレワーク）を実施させていただくことをお知らせいたします。
そのためお電話でのお問い合わせが繋がりにくくなる事がございますので
大変恐れりますが当日の事務局へのお問い合わせ等につきましては、
お問い合わせフォームからの連絡にご協力くださいますようお願い申し上げます。
【お問い合わせフォーム】
https://www.e-brain.ne.jp/contact/
いただきましたお問い合わせにつきましては各担当者より
順次ご連絡を差し上げます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【2024年9月6日】キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催 法改正セミナー登壇のお知らせ
2024.08.09（金曜日）
介護福祉業のお客さま向け！
新処遇改善加算率アップに必須～３つの要件と実現のためのポイント～
2024年9月6日（金）キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催のセミナーに、弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。
2024年6月からの制度改正で、新加算の算定要件として、①キャリアパス、②月額賃金改善、③職場環境などの3つの要件が設けられました。
2025年度の完全施行までに、自社の賃金制度や働き方を見直して生産性向上を図るなどの準備を進めておかなければなりません。
加算率アップのためには、総業務時間や時間外労働の減少などのデータの提供も必要になってきます。制度の概要から、改善のためのポイントを解説します。
日時
9月6日（金） 15時00分 ~ 15時50分
参加費
無料（予約制）
お申し込みはこちら（※キヤノンシステムアンドサポート株式会社様のサイトにジャンプします）
【オンデマンド配信開始】2025介護周知義務化対策～仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援セミナー
2024.08.07（水曜日）
【大好評のセミナーのオンデマンド配信化】
40歳以上の従業員のいる企業ご担当者様必見！
2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と
介護離職させないための実際のポイントを解説
働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。
施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、従業員が40歳となるタイミングでの情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。
この義務化に対応しながら、「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、どのように取り組んでいったらいいのでしょうか。
本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。
大切な「人財」を介護離職させないために、で得た現場のノウハウを誰もが両立できる職場づくりにお役立てください。
※2024年7月30日に開催したセミナーのZoom録画動画です。
こんな企業様にオススメ
- 法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
- 仕事と介護を両立している社員を把握していない
- 介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
- 40歳前後の従業員がいる
- 介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
- 介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
- 周知義務化を踏まえた介護両立支援の現場のノウハウを学びたい
特典
- 受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」
講師
鴛尾 清美（おしお きよみ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
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最新の2025年施行版をリリースしました！「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子
2024.08.07（水曜日）
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対して、会社が個別に周知すべき事項をわかりやすくまとめた従業員説明用冊子「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」が2025年４月 改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版になりました！
育児・介護休業法が改正され、2022（令和4）年4月1日より、全企業に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されています。
これに対応していくには、企業側で、育児介護休業法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、次世代法等、複数の法制度をしっかり理解し、自社独自の制度があれば、それらも含め情報を整理し、対象となる従業員に個別周知を実施していく必要があります。
しかし、法律で定められた制度そのものが複雑であり、さらに法改正も多い分野であることから、全体像を把握し、法律で求められる幅広い事項を常に最新の状態で、モレなく周知するのはたいへんです。
そこで、企業が伝えなければならない個別周知事項を踏まえて、妊娠・出産～育児休業、職場復帰直後までに利用できる各制度を、「休業」「給付」「社会保険料免除」「労働時間」の4つに分け、それぞれ重要なポイントだけを12ページでコンパクトにまとめたのが本冊子です。
今回、2025（令和7）年に4月に施行される改正育児介護休業法、雇用保険法で新設された給付、また、2025（令和7）年10月施行の改正育児介護休業法の内容までを網羅！
制度変更箇所や新たな給付にはマークを付けわかりやすくし、妊娠から子ども小学3年生までの育児両立支援制度全体像も最新版にしています。
いまから、2025（令和7）年10月施行の法改正までを含めた個別周知および従業員説明が可能になります。ぜひご活用ください！
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