【12/16参加無料】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー
2024.11.29（金曜日）
12/23、2025年1/20、2/17無料個別相談会申し込み受付中！ ＞＞＞お申し込みはこちら
個別の事案へのサポートはもちろん法改正対応にも！
「顧問介護士」導入で実現する、安心して働き続けられる雇用環境づくり
2025年4月施行の改正育児介護休業法で、介護離職防止のための雇用環境整備や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認義務が課せられることとなり、今からどのような準備をすべきか不安を感じている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
特に、40～60歳代の従業員が多い企業では、介護に直面する従業員の割合が増えていくため、法改正対応をしながら、並行して、個別の事案に適切に対応していく必要があります。
介護の問題は、個々人によって状況は全く異なり、急に当事者になったり、一度仕事と介護を両立できたとしても、要介護度が進み、あらためて両立体制を組み直す必要が出てきたりなど、多様で、常に変動する可能性があり、将来予測は困難です。
また、住環境や家族・お金の問題など、介護に付随してさまざまな悩みが積み重なってきて、これら身体的・精神的負担が介護を抱える従業員の仕事のパフォーマンスを低下させるなどの影響も指摘されています。
こういった社内では対応しきれない部分について、外部相談窓口を活用する動きが広がっています。
そこで、おすすめしたいのが、豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。
「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も！介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。
本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。
法改正対応をきっかけに、外部相談窓口の導入を検討されている企業様、介護離職防止策のヒントを得たい方、ぜひご参加ください。
本セミナーの対象
経営者、管理職、人事労務担当者、社会保険労務士等
こんな方にオススメ
- 介護の専門家による外部相談窓口を設け、介護に直面している従業員、これから直面するかもしれない従業員の心理的な負担を軽減したい
- 従業員が家族の介護のために退職したいと言っているが、会社として何か支援したい
- 相談窓口だけでなく、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供や研修・セミナーなども定期的に行いたい
プログラム（予定）
- 2025年法改正の背景～仕事と介護の両立が当たり前の時代に～
- 顧問介護士導入事例（導入前と後の変化）
- 顧問介護士サービスの紹介
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役 一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
【介護個別周知＆情報提供用冊子】『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』を新発売
2024.11.22（金曜日）
2025年4月より全企業に義務化
介護に直面した従業員への個別の周知と
早期の介護両立支援制度等の情報提供に
「突然親の介護をしなければならなくなった。役所や病院に行かないといけないし、親族との話し合いも必要。会社を早退したり、急に休んだりと会社に迷惑をかけてしまう。親のためにも仕事を辞めて介護に専念しよう」
このように考えて会社を辞めてしまう人たちが増加しています。
現在、家族の介護をしながら、働いている人たちは約365万人。そのうち年間10万人が介護離職をしています。
これを防ぐため、国は「仕事と介護の両立支援」を掲げ、さまざまな政策を推し進めており、2025年4月からは、改正育児介護休業法により、介護両立支援制度等について、介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認、40歳等早い段階での情報提供を行うことが全企業に義務付けられました。
そこで、法律で求められることとなった介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
執筆は、産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。
介護の備えから介護に直面した際の対応、地域の相談窓口である地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法などまで、また介護する人も介護される人も、今のキャリアや社会生活を大切にしながら、仕事と介護を両立していくための考え方や介護体制構築のポイントも随所に盛り込んでいます。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
※11月28日（木）以降、順次発送いたします。
本冊子の特長
- 2025年4月以降義務化される、介護に直面した従業員への個別周知事項及び情報提供事項を網羅！
- 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員に渡して法的義務をクリア！
- 会社への報告から、地域相談窓口・ケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法まで、仕事と介護の両立準備に必要な一通りの基本情報を一冊に集約
- 介護保険以外のサービス情報の入手の仕方や介護に関するお役立ち情報サイトも紹介
- 「親を呼び寄せるか否か」「ケアする人のケア」「兄弟姉妹が主に介護することになったときの心得」など、仕事と介護を両立するにあたっての実際のアドバイスを随所に掲載
- いざという時にあわてないための「事前チェックシート」付き！
- 手に取りやすく、読みやすいA5判サイズ
こんなシーンで活用できます
- 介護の申出をした従業員への個別周知用冊子として
- 40歳となった従業員への情報提供に
- 介護両立支援制度の社内周知と利用促進に
- 人事担当者や管理職への教育用コンテンツとして
- 仕事と介護の両立セミナーの配布資料に
- 従業員の家族にも会社の両立支援制度を広報したい
もくじ（A5判/28ページ）
はじめに
- 親の介護が必要になったら会社に報告を
［コラム］部下や同僚から報告を受けたら - 仕事と介護の両立に利用できる制度
- 介護関連機関へ連絡する
［コラム］介護のために親を呼び寄せるべきか - 最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
［コラム］社会福祉協議会と地域包括支援センターの違い - ケアマネジャー（ケアマネ）とは？
- 介護保険制度とは？
- 介護保険制度を利用するには？
［コラム］要介護状態ってどのくらい続くの？ - 施設介護を考えるなら
- 介護保険以外のサービス
介護に関するお役立ち情報サイト- ケアする人のケア
［コラム］兄弟姉妹が主に介護をすることになった時の心得事前チェックシート
あとがき
※本冊子の内容は2024年11月1日現在の情報に基づいて構成しています。
※2025年4月施行の介護両立支援制度の周知、40歳になった社員への情報提供にまとまった冊数が必要な企業様、名入れ等につきましては弊社までお問い合わせください。
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【12/9無料オンライン】「人的資本経営検定®BASIC」で広がる人的資本経営セミナー
2024.11.19（火曜日）
大好評につき第2弾！「人的資本経営検定®BASIC」の魅力を伝えるセミナー
中小企業、スタートアップ企業も。本格化する人的資本経営の事例を紹介します！
技術革新や市場環境の急速な変化への対応、競争力の維持・向上、さらには法制度における対応において重要度を増す人的資本経営。
中小企業やスタートアップ企業においても、人的資本経営推進が広がってきており、現在、行政の公的支援を活用する際にも、人的資本経営がその鍵を握る存在となっています。
例えば、広島県が人材の育成・確保・活用により企業価値を向上できるよう、県内企業の人的資本経営を支援する独自の取り組みを行うなど、行政の後押しや企業が連携して人的資本経営を推進する動きも出てきており、人的資本経営の知識は、今やビジネス上備えておかなければならない必須知識ともいえるようになりました。
そこで本セミナーでは、人的資本経営の知識と推進にあたっての実務力を認定するオンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」を全面監修・試験委員長を務められた松井勇策氏に、人的資本経営の最新の傾向や地域ごとの取り組みに見られる特徴、成長企業における人的資本経営の実践例を解説いただきながら、本検定のさらなる応用の可能性を探ります。
開催日時
12月9日（月） 15:30～16:30 オンライン
プログラム
-
中小企業や成長企業、地方での取り組みから見る人的資本経営の最新の傾向
-
人的資本経営へのさまざまな取り組み事例・考え方を深堀り解説
-
今後の法令や政策の動向と、それに対応するための人的資本経営の実践方法
※セミナー内容は変更になる場合がございます。
講師
松井勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞セミナーの詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
＞＞＞人的資本経営検定®BASICの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ】“しっかり貯まる企業年金®”の全国ビジネス企業年金基金様と業務提携しました
2024.10.11（金曜日）
中小企業をサポートしたい 共通の思いから
“しっかり貯まる企業年金®”の全国ビジネス企業年金基金様と業務提携
～働く皆さまの退職金・年金制度の充実に向けて～
この度、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、全国ビジネス企業年金基金様（事務局：岡山市 理事長 宮原一也 ）と業務提携し、中小企業の従業員・経営者の皆さまの退職後資金の充実を目的として“しっかり貯まる企業年金®”を取扱うことになりました。
今後は、「退職後給付を長期安定的に提供することで皆さまの幸せを応援する」を経営理念とする全国ビジネス企業年金基金様と一緒に、業種・人数・地域を問わない中小企業向け（厚生年金適用事業所に限る）の確定給付積立制度をご紹介、ご提供することで、地域企業の福利厚生の充実・豊かな老後の実現に貢献してまいります。
全国ビジネス企業年金基金
高い健全性と53年の歴史
1971年2月設立の岡山県機械金属工業厚生年金基金を母体とし、尼崎、京都、西日本へと地域を拡大、2022年4月に全国農薬業企業年金基金（埼玉県さいたま市）と合併すると同時に、全国ビジネス企業年金基金と改称しました。
53年の歴史があり現在では、上場企業２社を含め20,000人以上が加入しています。 設立後53年間の資産運用利回りは年率4.73%であり、年金業界トップレベルの健全経営（自己資本比率 30％以上、積立比率140%以上）を続けています。
岡山事務局を中心に、京都、東京と拠点を拡充しており、幅広い中小企業役職員の皆さまの老後資金を提供し続けています。
“しっかり貯まる企業年金®”制度について
※”しっかり貯まる企業年金®“は全国ビジネス企業年金基金の登録商標です。
当制度は、確定給付企業年金法（2001年6月15日法律50号）に基づく保証利息付きの企業年金（退職金積立）です。
- 経営者も70歳まで加入可能、パート従業員の加入設定なども可能（厚生年金被保険者に限る）
- 積立利息 最低年1.2％を保証。（将来の金利上昇時は1年定期預金金利＋0.5％を保証）
- 掛金は１ポイント1,000円単位で企業ごとに相談して設計（勤続年数別、役職別、職種別など）
- 事務費なし*、制度導入コスト無料 *月掛金が5,000円未満の場合は月100円/人
- 掛金は 全額損金 （役員掛金も全額損金）、積立利息は非課税
お問い合せ先
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
東京都千代田区神田駿河台2-1-20御茶ノ水安田ビル６階
TEL 03-5217-2670
https://www.e-brain.ne.jp/
全国ビジネス企業年金基金 事務局
岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル２階
TEL 0120-11-4830
https://www.nenkin-kikin.jp/nmpf/
【12/17東京会場】人事制度の基礎講座 ～等級/評価/賃金制度を体系的に学ぶ～
2024.10.08（火曜日）
人事制度の基本知識から構築プロジェクトの進め方、運用のコツまでを４時間で学ぶ！！
近年、多くの企業で人材の定着や賃金見直しを目的に、人事制度の改定が相次いでいます。賃上げ基調が続く社会情勢を背景に、賃金水準の見直しも進められていますが、人事制度の構築や見直しの機会は数年に一度、あるいはそれ以上の間隔で行われることが多く、社内での経験者が限られていることも少なくありません。
このような状況の中、「人事制度についてしっかり理解したい」「自社に合った制度を構築したいが、どのように進めればよいかわからない」といった声が多く聞かれます。
そこでこの度、人事制度の専門コンサルタントとして豊富な実績を持ち、時には人事制度構築に行き詰ったときの「駆け込み寺」としても頼られる株式会社ウイドゥス 代表取締役 芝沼 芳枝氏を講師に迎え、等級制度・評価制度・賃金制度という人事制度の3本柱について、基本的なパターンを踏まえながら、その特徴やメリット・デメリットを解説し、理解を深める講座を開催することになりました。
この講座では、人事制度設計の基本から、外部コンサルタントの活用ポイント、効果的な運用方法、人事制度を見直すタイミングまで、講義形式でわかりやすく解説します。また、疑問点については質問を受け付けながら進めていきますので、具体的な悩みもその場で解消できます。
次のような課題をお持ちの人事担当者の方のご参加をお待ちしています。
- 人事制度について体系的に学びたい
- これから人事制度を理解したい
- 人事制度に関する疑問を解消したい
- 自社に合った人事制度を構築したいが、その方向性を確認したい など
開催日時
12月17日（火） 13:30～17:30 東京会場（ブレインコンサルティングオフィス セミナールーム）
講座の内容
1. 人事制度の全体像
2. 等級制度
等級制度の基本的な構造/代表的な等級制度〔職能資格制度/役割等級制度/職務等級制度〕/各等級制度のメリット・デメリット/単線型等級制度/複線型等級制度、キャリアパス等
3. 評価制度
評価手法/代表的な評価［能力評価/情意評価/行動評価/役割評価/バリュー評価］/目標管理とは/主な評価のメリット・デメリット/評価の決定方法/評価結果の処遇反映/相対評価と絶対評価/評価者の種類とその役割/評価会議/評価スケジュール等
4. 賃金制度
賃金の支給体系・構成/基本給の考え方・タイプ/賃金テーブルの種類/定期昇給とベースアップ/諸手当/賞与/賃金水準の外部比較等
5. 人事制度設計のステップ
6. コンサルティング会社の起用のポイント、プロジェクト上の留意点、上手くいく運用のコツ、人事制度を見直すタイミング
※質疑応答の時間も設けますので、その場で自社の課題や疑問も解消できます。
講師
株式会社ウイドゥス 代表取締役 芝沼芳枝 氏
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
【10/30オンライン】緊急開催!令和6年分 年末調整&年調減税の実務と改正ポイント 総まとめセミナー
2024.10.02（水曜日）
今年の年末調整の準備は万全ですか？
今年の年末調整（年調減税含む）に関する資料が国税庁から公表されました！
令和6年分の年末調整では、定額減税が実施されるなど、例年とは異なる対応が必要です。このセミナーでは、今年の年調減税や年末調整に関する重要な改正ポイントを効率的に学びたいという方のために、2時間で分かりやすく解説していきます。
税理士と社会保険労務士のそれぞれの視点からの解説により、短時間で、広範囲かつ深い理解が得られます。
更に、国税庁資料「年末調整のしかた」や最新の「定額減税Q&A（９月改訂版）」から最新情報も盛り込みますので、実務に自信を持って臨むことができます。
改正ポイントを効率よくしっかり学びたい方に最適なセミナーです。
ぜひご参加ください！
※開催後1週間の振り返り配信がございますので、セミナー当日にご参加できない方も是非お申込みください。
開催日時
プログラム
第1部 税理士による年調減税含めた「年末調整」改正ポイント＆よくある税務上の質問解説
講師：佐藤太一 氏
■年末調整の改正ポイント＆こんな時はどうする？
- 非居住者の扱いはどうする？
- 障がい者控除の申告書類、何を確認したらいい？
- 「確定申告で精算されるから合計所得金額は把握しなくていい」って本当？
- 選択によって合計所得金額が変わるケースとは？
- 前職の会社から源泉徴収票がもらえない場合、どう対応すればいい？
- 住民票の住所と実際の住所が違う場合の対処法は？
- 年少扶養親族をどちらの扶養にするかで定額減税が変わる？
■今後の改正ポイント
- 配偶者控除・扶養控除はなくなるの？
- 退職金課税の優遇はなくなるの？
- 株や配当金は社会保険の対象になるの？
第2部 最新版！社労士による「所得税の定額減税Q＆A」からみた年調減税のポイント解説
講師：鴛尾清美 氏
- 年調減税の適用を受けられる給与所得者とは？
- 年調減税のための申告書、どこをチェックしたらいい？
- 年調減税の対象となる「同一生計配偶者・扶養親族」の確認方法
- 源泉徴収簿の正しい記載方法をマスターしよう
- 源泉徴収票・給与支払報告書の記載例をチェック！
【10/7開催】「人的資本経営検定®BASIC」検定の魅力と活用事例セミナー
2024.09.25（水曜日）
2024年10月改定！最新法改正を含めグレードアップした
本検定の魅力と活用のポイントを試験委員長・松井勇策氏が解説します！
「人的資本経営検定®BASIC」は、2023年4月に誕生した、人的資本経営の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験です。
現代の企業人に必須の人的資本経営の知識と実務活用のポイントについて、国内外含め網羅的・体系的に習得でき、WEB上で受験、認定が得られます。
リリース以来、企業の経営企画部門や人事部門の方々に受験いただいているほか、管理職向け・一般社員向け企業内研修プログラムとしての導入も増え、多くの企業様で本格的に進む人的資本経営の土台作り・土台固めに活用いただいています。
今回、有価証券報告書での人的資本の情報開示義務化2年目を迎えた状況や関連の法改正を鑑み、試験対策講座の内容を大幅にグレードアップいたしました。
これを記念して、試験委員長である松井氏が人的資本経営の現状、「人的資本経営検定®BASIC」の制作の背景や狙い、魅力、リリースから1年半経つ中での認定者の方々の活用事例などを総合的に紹介します。
合わせて、今回の改訂内容に含まれる2024～2025年の人的資本経営に関連する法改正等（育児介護休業法、次世代法、健康経営など）の解説も行います。
世界的な人的資本などの無形資産重視の流れやイノベーション要請の高まり、情報開示の義務化、一方で起こっている慢性的な人手不足、働き方改革——。
人的資本経営は企業の経営の在り方を大きく変えるだけでなく、働く私たちにも、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる自律型人材への変革を促しています。
企業の経営戦略・人事戦略に携わる方はもちろん、人事担当者や職場の管理職、新任管理職や新入社員等への育成・キャリア支援研修プログラムを検討されている企業ご担当者様、人的資本経営にご興味のある方、ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方、ぜひ、本セミナーにご参加ください。
開催日時
10月7日（月） 15:30～16:30 オンライン
プログラム
-
オンライン検定試験「人的資本経営検定®BASIC」の概要
-
人的資本経営の知識が総合的に学べる唯一の検定試験といわれる理由とは？
-
人的資本経営のこれまでとこれから
-
今回の改訂のポイントである「価値創造ストーリー」と具体例
-
認定から広がる仕事や視野～可能性と事例～
講師
松井勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞セミナーの詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
＞＞＞人的資本経営検定®BASICの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【10/29開催】弊社代表・栗原浩幸登壇「社労士事務所の未来を創る戦略的M&Aセミナー」
2024.09.20（金曜日）
- 現在安定した事務所経営ができているが、
さらに仕事も関与先も増やし事務所を拡大していくため、Ｍ＆Ａに興味がある - 社労士事務所の開業を予定しているが、
ゼロから始めるより、可能であれば引退する先生の地盤を引き継ぎたいと考えている - 長年社労士業務を行ってきたが、年齢的に引き際を考えている。
- 可能であれば、理念が近い若い社労士に事務所やお客様を引き継ぎたい
社会保険労務士の先生方から、上記のような話を聞く機会も増えてきました。
また、「顧問先がＭ＆Ａを考えているが、どのようにサポートしたらいいか分からない」
という先生もいらっしゃると思います。
そこで今回、日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network（ピーエスアールネットワーク）」の先生を対象に、Ｍ＆Ａ勉強会を開催することにいたしました。
講師は弊社・株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表の栗原浩幸です。
ご存知の方も多いように、弊社は、Ｍ＆Ａにより、2020年に代表が北村氏から栗原と飯田に代わりました。
ブレインは株式会社ですので、「社労士事務所」「社労士法人」とは若干状況が違いますが、栗原は過去10数社の買収経験があります。
その栗原が、
- なぜ、ブレインの買収を考えたのか
- 他の企業と比べ、社労士業務を行う事務所や法人を買収するメリットと注意点
- Ｍ＆Ａを活用することにより、社労士本人や社労士事務所が手にできる未来の可能性
- 社労士がＭ＆Ａを考える際に持っておくべき戦略
などを初めて語ります。
また最初に記したように、PSRの先生方のなかにも「事業承継したい」「されたい」というニーズが高まってきています。
そのニーズにPSRやブレインとしてどのように応えていこうと考えているか、
そのビジョンも初めて明らかにします。
- ご自身の事務所のＭ＆Ａを現在すでに考えている先生
はもちろん、
- Ｍ＆Ａの可能性や、
Ｍ＆Ａを活用することによる自身の事務所の未来の可能性を知りたい先生 - Ｍ＆Ａの戦略を学びたい先生
- 顧問先のためにＭ＆Ａの実際のところを知っておきたい先生
も、ぜひご参加いただけたらと思います！
開催日時
10月29日 （火）16:00～17:30
東京会場（ブレインコンサルティングオフィスセミナールーム）またはオンライン
講座内容
(1) ブレイン代表・栗原の経歴、投資スタイル
(2) PSR会員アンケート M&Aへの興味・関心、関心層の考察
(3) 人事分野への認識とブレイン買収の背景、ブレインのM&Aケース／事業構想
(4) 成長マトリックスに基づく事業展開
(5) パートナーシップ強化～戦略支援事業の必要性
(6) 社労士事務所 買い手・売り手の状況～事業承継の特徴、現実
(7) ブレインのサポートサービス
セミナー終了後、個別にご質問・ご相談いただける時間をご用意していますのでお気軽にご参加ください。
講師
栗原浩幸
株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表
【9/24開催】PSR×PCA+クロノス共催イベント「士業サポート交流会@東京 with ビール」
2024.09.10（火曜日）
ビール片手に、楽しく、事務所の業務効率化のヒント、顧問先のための情報収集ができる！
PSR×PCA+クロノス共催イベント: 士業交流会
@東京 with ビール（事前申込要）
日頃、PSRの会員の先生や、その顧問先にもご愛顧いただいている「PCAサブスク」、「PCAクラウド」を提供するピー・シー・エー㈱様、「クロノスPerformanceクラウド」を提供するクロノス㈱様と3社で「士業サポート交流会」を開催します。
本イベントでは、PSRでご紹介しているPCA、クロノスなどの製品※を「10分で理解できるポイント解説と展示するデモ機により製品の雰囲気をつかんでいただるほか、おいしいビールなどのお酒、軽食もご用意していますので、情報収集だけでなく、日々の業務を通したご意見や情報交換など、ご参加者様通しでの親睦を図る機会にもできればと思っております。
自身の事務所の業務効率化をしたいけど、ソフトのことがよくわからない先生方、顧問先のために情報収集をしたい先生方はもちろん、ビールを片手に楽しく学びたい先生方も歓迎いたしますので、ご都合がつくようでしたら、ぜひ、ご参加ください。
展示予定の製品例
開催日時
9月24日 （火）17:00-19:30
当日の流れ
- 17:00～ イントロダクション
- 17:05～ PCA社より 「PCAクラウド」概要説明
- 17:15～ クロノス社より「クロノスPerformanceクラウド」概要説明
- 17:25～ ブレインより 「PSRnetwork活用・特典」など説明
- 17:30～ 懇親会開始
終了は、19:30頃を予定しております。
会場
ピー・シー・エー株式会社 東京本社
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（PSRnetworkサイトに移動します）
台風接近に伴う弊社対応について
2024.08.15（木曜日）
平素より 弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
台風7号による関東地方への接近の予報に伴い
8月16日(金) について、スタッフの安全確保のため
可能な限り在宅勤務（テレワーク）を実施させていただくことをお知らせいたします。
そのためお電話でのお問い合わせが繋がりにくくなる事がございますので
大変恐れりますが当日の事務局へのお問い合わせ等につきましては、
お問い合わせフォームからの連絡にご協力くださいますようお願い申し上げます。
【お問い合わせフォーム】
https://www.e-brain.ne.jp/contact/
いただきましたお問い合わせにつきましては各担当者より
順次ご連絡を差し上げます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
