お知らせ｜株式会社ブレインコンサルティングオフィス

【初のオンライン開催】8月7日人事制度の基礎講座～等級/評価/賃金制度を体系的に学ぶ～

2025.06.03（火曜日）

株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、これまで東京会場で開催していた人気セミナー「人事制度の基礎講座」を、初のオンライン形式で開催いたします。開催日は8月7日（木）、Zoomを使用したライブ配信にて実施いたします。

昨今、企業を取り巻く経営環境の変化や賃上げ基調の継続を背景に、人事制度の見直しを検討する企業が増えています。一方で、人事制度の構築や再設計に関する実務的な知識を体系的に学ぶ機会は限られており、人事担当者からは「制度全体の仕組みを理解したい」「自社に合った制度の方向性を検討したい」といった声が多く寄せられています。

本セミナーでは、人事制度コンサルティングに豊富な実績を持つ株式会社ウイドゥス代表取締役芝沼芳枝氏が講師を務め、等級制度・評価制度・賃金制度の3本柱を軸に、人事制度設計の基本と運用のポイントを解説。制度設計のステップやコンサルタントの活用方法、制度見直しのタイミングなど、実務に直結する内容を4時間で網羅的に学べる講座です。

質疑応答の時間も設けられており、参加者は自身の課題や疑問についてその場で解消することができます。初のオンライン開催により、全国どこからでも参加可能となりました。

【開催概要】
開催日時：8月7日（木）13:00～17:00
開催方法：オンライン（Zoomミーティングを使用）
講師：株式会社ウイドゥス代表取締役芝沼芳枝氏
参加費：22,000円（税込）
※PSR正会員以外の同業者やコンサルタントのご受講はお断りいたします。

▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1322&cid=128503

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1323&cid=128538

【リリース】2025年義務化対応　育児従業員説明用セット～妊娠・出産等申出時／3歳になる前～の発売を開始しました

2025.05.16（金曜日）

2025年10月施行改正育児介護休業法対応
「育児従業員説明用セット」新発売
～妊娠・出産等申出時／3歳になる前の義務対応をサポート～

2025年10月より施行される改正育児介護休業法により、企業には以下の新たな義務が課されます。

妊娠・出産等の申出時の「個別の意向聴取・配慮」
子が3歳になる前の適切な時期の「個別周知・意向確認」「個別の意向聴取・配慮」

弊社は、これらの義務に対応するための「育児従業員説明用セット」を発売いたしました。本セットは、企業の人事担当者が法改正に伴う対応を円滑に進めるための実務ツールを一式揃えています。

セットの主要コンテンツ

・人事担当者向け実務ポイント集（PDF/24ページ）

　…厚生労働省の通達や最新のQ＆A等に基づき、人事担当者が押さえるべき事項をわかりやすく整理した実務ポイント集

・従業員向け制度説明用動画（DVD/約20分）

　…妊娠・出産～小学校3年生修了までの各ライフステージにおける制度を横断的に解説した映像

・従業員説明用冊子（10冊）

　…改正育児介護休業法で定められた制度の周知義務に対応した従業員向けの説明用冊子です。

・雇用環境整備用ポスターひな型（Word/A3サイズ）

　…育児休業等制度の利用促進に関する方針の周知および申出先（相談窓口）の周知を目的としたポスター

・個別案内資料作成支援ツール（Excel）

従業員面談用「出産・育児に伴う休業・給付・免除シミュレーションシート」
従業員面談用「3歳以降の柔軟な働き方説明シート」

その他、個別周知等に活用できる制度関連の資料、書式例をセット。企業が法改正に伴う新たな義務に対応するための実務ツールを網羅しており、従業員への適切な周知と意向確認を支援します。

リリースキャンペーン

2025年7月末までの期間限定で、1万円割引キャンペーンを実施中です。

＞＞＞詳細・購入はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【オンラインセミナー】「年収の壁」税制改正ポイントを正しく理解する！人事担当者・社労士のための知識整理と実務ポイントを開催します

2025.04.23（水曜日）

弊社では、2025年度税制改正に対応するための実務セミナーを開催いたします。

2025年度の税制改正により、長年固定されていた「103万円の壁」の引上げや、大学生年代のアルバイト収入に関する扶養控除の拡大など、給与計算や年末調整の実務に直接影響する重要な変更が実施されました。
本改正は、適用時期が複雑に設定され、2年間または1年間の限定措置も含まれているため、人事実務においては細心の注意が必要です。
本セミナーでは、「年収の壁」の基本から改正内容、そして実務上の対応方法まで、以下のポイントを中心に解説いたします。

「税の壁」と「社会保険の壁」の違いと改正の影響
年の途中での退職者・出国者への対応策
特定親族特別控除申告書の確認事項と注意点
2026年からの制度変更と必要な準備

従業員からの質問にも自信を持って答えられるよう、この機会に確かな知識を身につけ、混乱なく法改正対応を進めるための実践的なノウハウを本セミナーでマスターしましょう！

開催日時：2025年5月21日(水) 15:00～16:30
開催形式：オンライン（Zoomミーティング）
受講料：一般　11,000円（税込）
対象：人事担当者、社会保険労務士など

▼詳細・お申込みはこちらから▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事・労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1503&cid=125439

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1502&cid=125365

【オンラインセミナー】第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法を開催します

2025.04.08（火曜日）

企業の人事・労務・コンプライアンス担当者、社会保険労務士を対象に、オンラインセミナー『第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法』を開催いたします。

本セミナーでは、現在国会に提出されているハラスメント対策強化の法案（第217回通常国会）や、2025年4月に施行された「東京都カスタマーハラスメント防止条例」などの最新の法制度動向を踏まえながら、企業に求められる人権対応と実務的な備えについて、最新事例を交えて解説します。

特に注目されているのが、重大な人権侵害事案です。第三者委員会の報告書では、この事案は「業務の延長線上」で起きたこ認定し、その後の企業対応が「二次加害」に該当すると厳しく指摘されました。本セミナーでは、この事案を詳細に読み解きながら、企業が同様の問題を防ぐために何をすべきか、実務的な視点で掘り下げていきます。

開催日時：2025年4月25日（金）16:00～17:00
開催形式：オンライン（Zoom）
受講料：一般11,000円（税込）

▼詳細・お申込みはこちらから▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事・労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1483&cid=123893

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1482&cid=123819

【オンデマンド配信】「今さら聞けない金融・経済のキホン」をリリースしました

2025.04.04（金曜日）

金融や経済の基本を“わかりやすく”“気軽に”学べる動画教材『今さら聞けない金融・経済のキホン』をオンデマンド配信形式で提供開始いたしました。本講座は、「金融や経済は難しそう」「今さら人には聞けない…」という方に向けて、スマホやタブレットで手軽に学べるよう設計された初心者向けの入門講座です。日々の暮らしと切り離せない「お金」の仕組みを理解し、ニュースで耳にする経済用語や政策の背景が“なるほど”と腑に落ちる内容になっています。

【講座のポイント】
■ 金融・経済の“キホンのキ”をやさしく解説（全編約90分）
経済指標、金利、インフレ・デフレ、金融商品などの基本を、生活と結びつけながら丁寧に解説。これから学びを深めるための“土台”となる入門コンテンツです。

■ スキマ時間にスマホで視聴可能
通勤中や休憩時間など、空き時間を活用して視聴できます。動画はテーマ別に分かれており、繰り返し学習にも最適です。

■ 初心者にやさしい構成と講師のわかりやすい説明
数多くの「わかりやすい講座」を手がける人気講師が、専門用語を噛み砕いてやさしくレクチャー。これまで「途中で挫折してしまった…」という方にもおすすめです。

【こんな方におすすめ】
　・新入社員・若手ビジネスパーソン
　・社会人になる前の学生の方
　・金融・経済を改めて基礎から学び直したい方

また、企業の人事・教育担当者の皆様にも、新入社員研修や基礎教養教育の教材として導入いただけます。2022年度より高校での金融教育がスタートした一方で、実生活と結びつけて理解できていない若手層も少なくありません。本講座は、そうしたギャップを埋めるリテラシー教育の第一歩としてもご活用いただけます。

【講座内容（抜粋）】
　・「お金」のキホン
　・「景気」とは何か
　・「金利」のしくみ
　・「経済の指標」とニュースとの関係
　・資産所得倍増プランと私たちの暮らし
　・株式・債券・投資信託の基礎知識　ほか

【受講方法】
配信形式：オンデマンド動画（スマートフォン・PC・タブレット対応）
講座時間：約90分
受講対象：金融・経済の基礎を学びたい全ての方
価格：3,850円（税込） ※企業単位でのご契約も可能です

▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1473

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/webencore/detail.php?product_id=1479

【リリース】介護従業員説明用セット～個別周知・意向確認、早期情報提供～の発売をスタートしました

2025.03.31（月曜日）

リリースキャンペーン１万円割引き（5月末まで）

介護の「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務に特化した
2025年4月施行義務化対策セット
～雇用環境整備用ポスター付き～

「介護従業員説明用セット」は、2025年4月から、改正育児介護休業法で義務化されている
「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務対応に特化したセットです。

厚生労働省の通達や最新のQ＆A等に基づき、人事担当者が押さえるべき事項をわかりやすく整理した実務ポイント集、従業員向け制度説明用動画、義務化対応ハンドブックなどを一式揃え、会社のスムーズな義務化対応を支援します。

本セットがあれば、 「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」のすべてが1つで完結！

さらに、ポスターひな型の活用で、介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備が進められます。

人事担当者の皆様の負担を軽減しながら、法対応を確実に進めることができる本セットをぜひご活用ください。

こんな企業様におすすめです！

2025年4月より義務化された介護の個別周知・意向確認、早期情報提供に確実に対応したい
何をどのように進めるべきかわからず不安
従業員への個別周知・情報提供を円滑に進め、離職を防止したい
仕事と介護の両立支援の制度を正しく伝え、スムーズな意向確認を行いたい

商品の構成

人事担当者向け実務ポイント集（PDF/12ページ）

本資料は、介護に関する個別周知や意向確認、早期の情報提供を円滑に行うために、厚生労働省の通達やリーフレット、最新のQ&Aなどから重要なポイントを厳選してまとめたものです。

以下の３つの構成となっています。

① 人事担当者が押さえておくべき仕事と介護の両立支援の基本的な知識
② 介護個別周知・意向確認の実務上のポイント
③ 早期の情報提供の実務上のポイント

義務化クリアに必要な対応方法等を掲載していますので、「何を」「どのように」進めればよいのかが明確にわかります。人事担当者や管理職の皆様はあらかじめすべてお読みの上、実施していただくことをお薦めします。

従業員向け制度説明用動画（DVD/約10分/PDFの2 in 1レジュメ付き）

対象者に向けて会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度のポイントを解説した動画です。

介護関連の知識のない方にもスムーズに理解いただけるよう、かみ砕いて解説していますので、そのまま上映してお使いください。

個別周知、早期の情報提供のいずれにも使用OK！

なお、本動画は法律で定められた制度の内容を解説していますので、法律を上回る支援制度や独自の制度等がある場合は、別途追加してご案内ください。

※映像配信等をご希望の方はお問い合わせください。

2025年施行版『働くあなたを守る　仕事と介護　両立サポートBOOK』（10冊）

会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度、介護保険制度と、仕事と介護を両立する上で知っておくべき情報が一通り掲載された義務化対応ハンドブックです。

ハンドブックの裏表紙に、貴社の申出先（人事部など）を記載の上、対象者にお渡しいただくことで、会社に課せられた義務をクリアすることができます。

本セットには10冊お付けしています。＞＞詳細・追加購入はこちら

雇用環境整備用ポスターひな型（Word2種/A3サイズ）

介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知および相談窓口（申出先）の周知を目的としたポスターです。

以下の欄は自由に追加・アレンジいただけます。

社名、申出先（相談窓口）欄
自由入力欄

いずれもサンプル文章が入っています。貴社の方針や制度、窓口等を適宜、追加・アレンジの上、事業所内の掲示、従業員への配付、イントラネット等に掲載するなど、介護休業・介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備にご活用ください。

また、データはA3サイズで作成しています。サイズ変更も適宜ご調整ください。

その他のコンテンツ

介護両立支援の制度全体像（Excel）
法律で定められた介護両立支援制度と給付の全体像をシート1枚にまとめたものです。問い合わせ先欄を設けていますので、貴社の連絡先を追記して、面談時等で対象者にお渡しください。
介護休業及び介護両立支援制度個別周知・意向確認書例（Word）
厚生労働省の「個別周知・意向確認記載例」です。
40歳情報提供記載例（Word）
厚生労働省の「40歳情報提供記載例」を一部アレンジしています。

※本商品は企業向けに開発している商品のため、その全部あるいは一部を問わず、二次販売や営利目的でのご購入は固くお断りいたします。

※商品は4月7日（月）より順次発送となります、あらかじめご了承ください。

＞＞＞詳細・ご購入はこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）

【オンデマンド】仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～

2025.03.13（木曜日）

【3月31日までの限定オンデマンド配信】

仕事と介護の両立支援って、企業は「何を」「どこまで」するの？
介護離職を防止する仕組みづくりと実務セミナー

4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック
『働くあなたを守る　仕事と介護　両立サポートBOOK』１冊進呈！

2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。

仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。

介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。

介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。

そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、

仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり

について解説いただきます。

介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。

※2025年2月27日に開催したセミナーの録画配信です。

※視聴期間は３月31日までとなっております。視聴期限の延長はございません。

セミナー内容

2024年改正育児介護休業法のポイント
企業における介護離職防止対策の対象者とは
介護離職防止対策で人事が担うべきこと
介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり

2/27セミナー参加者の声

やるべきことが明確化でき、不安が解消されました。
介護離職はどこか先の話ではなく、自分自身もいつ介護される側になるかわからないのだという点にはっとさせられました。今回うかがった内容を活かし、会社としての両立支援や公的相談先の周知を進めていきます。
介護について従業員に相談された際の会社側がすべき対応がわかり、気持ちが軽くなりました。
「介護離職防止対策はキャリア支援である」と知り、企業が取り組むべき両立支援について、自分自身がいろいろと誤解していたことに気づかされました。
具体的な法対応の進め方と、今の社内の仕組みに何をプラスすればいいのかが理解できました。

特典

【産業医＆社労士執筆・監修】4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック『働くあなたを守る　仕事と介護　両立サポートBOOK』１冊進呈いたします。

※配信開始１週間以内に発送いたします。

＞＞＞小冊子の詳細はこちら

講師

和氣美枝氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント

1971年埼玉県生まれ。レビー小体型認知症のある母親（80代）と暮らす、現役の働く介護者でもある。「介護と言えば地域包括支援センター」を合言葉にした、わかりやすい企業セミナー、介護者に寄り添う介護相談で定評がある。一方、「介護離職防止対策アドバイザー®」の養成、関係省庁や経済団体と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組む。

＞＞＞詳細・お申し込み（解決！人事労務サイトへ移動します）

【オンデマンド】2025年4月創設!!出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の実務解説セミナー

2025.03.05（水曜日）

人事労務担当者・社会保険労務士必見！

対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説

異次元の少子化対策の一環として、2025年4月に雇用保険の新たな２つの給付金「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されます。

「出生後休業支援給付金」は、子どもの出生直後の一定期間以内に、両親がともに育児休業を取得した場合に、所得を補填することを目的として、育児休業給付金（出生時育児休業給付金）に上乗せして支給されるものです。

育児休業については、両親の一方が、雇用保険の被保険者でない働き方をしているケースや、両親のそれぞれが分割取得しているケース等、様々なパターンが考えられます。

「育児時短就業給付金」は、２歳未満の子を養育している雇用保険の被保険者が、育児時短勤務をしていることで賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に、支給される給付金です。

育児休業から続けて育児時短勤務をするケースや、育児時短勤務から通常勤務に戻し、また育児時短勤務をするケース等、こちらも様々なパターンが考えられます。

特に、施行日前に出産・育児休業をしている場合や施行日前から育児時短勤務をしている場合に給付金の対象になるか、育児休業を分割で取得し、その間は育児時短勤務をしている場合にはどのような手続きが必要になるのか、添付書類として必要なものは何か等々、従業員や顧問先からの質問に回答できるようにしておかなければなりません。

本セミナーでは、ケース別に対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説します。

セミナー内容

1. 出生後休業支援給付金

ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法

ひとり親、配偶者が雇用保険の被保険者ではないケース
施行日前から育児休業している場合の経過措置
産後パパ育休を分割で取得したケース
申請手続きに必要な添付書類は？

2. 育児時短就業給付金

ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法

施行日前から育児休業している場合の経過措置
第二子の育児休業から復帰し育児時短勤務するケース
育児休業を分割して取得し、その間に育児時短勤務をしているケース

申請手続きに必要な添付書類は？

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

＞＞＞詳細・お申し込み（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【4/21オンライン】人的資本経営に必須の法改正対応！育介法・次世代法・女活法徹底解説セミナー

2025.02.28（金曜日）

【2025年の３つの法改正を徹底解説！】
現場の実務対応から経営戦略への展開まで実践的な視点でお届けします！

人的資本経営に直結する3つの重要改正と実務対応のポイント

2025年、人的資本経営に大きく影響を与える3つの法改正が施行されます。

育児介護休業法（育介法）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）
女性活躍推進法（女活法）

いずれも女性活躍やダイバーシティ推進に関わる重要な法令であり、企業の人事戦略に大きな影響を及ぼします。

本セミナーでは、これらの現場の実務対応から経営戦略への展開まで、すぐに活かせる知識を実践的な視点でお届けします。

さらに、人的資本経営における情報開示のポイントを具体例を交えて分析。

企業の人材戦略にどのような影響があるのか
どのような対応が求められるのか

これらを明確にできるセミナーです。

国際的なDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の潮流にも注目！

世界では、トランプ政権の影響もあり、ダイバーシティに関する議論が変化しつつあります。

本セミナーの最後では、国内外の最新動向を踏まえ、今後のDEI施策のゆくえを予測します。

法改正のポイントを押さえ、人的資本経営の最前線をいち早くキャッチできるとともに、実務に活かせる知識が得られる本セミナーにぜひご参加ください。

プログラム

育児介護休業法・次世代法・女性活躍推進法の改正の背景
【改正総解説】具体的な要件と事例、制度構築上の留意点
人的資本経営の戦略や開示との接続・チェックポイント総解説
まとめ＆ダイバーシティ逆行の動きと今後の人的資本経営の予測

※予告なくセミナー内容を変更する場合がございます。

こんな企業様にオススメ

企業の経営戦略・人事戦略に携わる方
人事担当者や職場の管理職、新任管理職の方
人的資本経営に関する最新の情報を得たい方
ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方

講師

松井勇策（まついゆうさく）氏

産学連携団体（一社） iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士

＞＞＞詳細・お申し込み（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）