【プレスリリース】労政ジャーナリスト・大野博司氏と業務提携 労働政策の「背景」と「これから」を 読み解く新たな情報発信を開始
2026.07.30（木曜日）
労働政策の「背景」と「これから」を
読み解く新たな情報発信を開始
労政ジャーナリスト・大野博司氏をアライアンスパートナーに迎え、
人事労務担当者・社労士へ “「知る」から「深める」実務情報”の提供を強化
全国7,000以上の社会保険労務士事務所をネットワークする「PSRnetwork」、人事労務の総合情報サイト「かいけつ！人事労務」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田久美子、以下「当社」）は、このたび労政ジャーナリスト・大野博司氏（株式会社アドバンスニュース代表・主筆／ツナグ働き方研究所所長）をアライアンスパートナーに迎え、企業の人事労務担当者および社会保険労務士向けに、労働政策や法改正の背景、論点、今後の方向性を多角的に読み解く新たな情報コンテンツの提供を開始します。
本取り組みでは、直近の審議会等の動きを伝える配信記事に加え、大野氏によるオリジナル解説記事、さらに重要テーマをコンパクトに学べる動画コンテンツを継続的に制作・配信してまいります。
これにより、企業の人事労務担当者の情報収集と実務対応を支援することはもちろんのこと、日本全国の企業を力強く支える社会保険労務士の皆様へ価値ある情報を届けることで、その先にいる「より多くの企業とその働く人々」へ確実な知見をお届けします。
■ 提携の背景
人手不足の深刻化や働き方の多様化を背景に、企業を取り巻く労働政策は大きな転換期を迎えています。2026年7月からは障害者雇用における法定雇用率が2.7％（対象企業規模37.5人以上）へ引き上げられたほか、労働政策審議会では労働基準法の大規模な見直し議論が進められています。さらに、技能実習制度から育成就労制度への移行、カスタマーハラスメント対策など、人事労務担当者が注視すべきテーマは年々広がっています。
一方で、企業や社会保険労務士に求められるのは、法改正の内容を知ることだけではありません。
「なぜその制度改正が必要なのか」
「どのような議論を経て、制度設計が進んでいるのか」
「企業は今後どのような準備を進めるべきなのか」
こうした政策の背景や論点まで理解し、具体的な対応や施策へと先んじて落とし込むことが、社会保険労務士・人事労務担当者には今後ますます重要になっていきます。
そこで当社は、長年にわたり厚生労働省や労働政策審議会、人材ビジネス業界などを継続取材し、労働政策を発信し続けてきた労政ジャーナリスト・大野博司氏との連携により、制度の「背景」と「これから」を読み解く情報発信体制を新たに構築いたしました。
■ 新たに提供するコンテンツ
1．タイムリーな労政ニュース・オリジナル解説記事
主に、労働政策審議会の最新動向をジャーナリストの視点でタイムリーに配信します。
また、大野氏によるオリジナル解説記事では、単にニュースを伝えるだけでなく、報道の現場だからこそ見えてくる「政策決定の舞台裏」や「制度改正の真の背景」に一歩踏み込んだ、深い分析と解説をお届けします。
2．テーマ別動画コンテンツ
法改正や制度改正について、「短時間で本質が理解できる」ことをコンセプトにした解説動画を配信します。
労働基準法の大改正、技能実習法・入管法、障害者雇用制度、フリーランス保護法、カスタマーハラスメント防止の法制化、高齢者雇用、解雇規制緩和など、企業実務への影響が大きいテーマを継続的に取り上げてまいります。
3．イベント・セミナーでの連携
2026年11月に開催する「PSRnetwork 20周年記念フォーラム」において、大野氏が講師として登壇いたします。特別講演『労政ジャーナリストの視点から見る労働問題、社労士業界の現在地と今後の展望』をテーマに、PSRnetwork正会員へ直接、熱量のあるメッセージをお届けします。
今後も、目の前の実務対応にとどまらず、労働環境の変化や先鋭的な経営・労務課題を見据えた新たな情報発信やセミナーアプローチを共同で企画・開発し、随時具体化してまいります。
■ 両社代表によるメッセージ
大野博司氏
労働政策は今、大きな転換期を迎えています。制度改正は、公布・施行された時が起点ではなく、その数年前から水面下を含むさまざまな動きや議論を積み重ねて成り立っています。
そして、多様な働き方やAI時代に突入したこれからの労働関係法令の改正は、企業の人材・雇用戦略に大きな影響を与える見直しが予想され、一歩先の展開をつかんで備えておくことの重要性が増していきます。
今回、ブレインコンサルティングオフィスから社会保険労務士の皆様に発信する各種の新コンテンツは、単なる法改正情報ではなく、「なぜ今その議論が行われているのか」「企業はどのような視点で備えるべきなのか」「施行後に起こり得る次の展開は何か」といった立体的な視点で、企業の人事労務担当者・社会保険労務士の皆様の実務に役立つ情報をお届けしていきたいと思います。
大野博司氏プロフィール
労政ジャーナリスト／株式会社アドバンスニュース代表・主筆／ツナグ働き方研究所所長
新聞記者として国会・行政取材を担当した後、労働政策・雇用問題を専門に取材・執筆活動を展開。
厚生労働省、労働政策審議会、人材サービス業界などを継続的に取材し、制度改正の背景や企業現場への影響を分かりやすく発信している。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役社長 飯田久美子
当社はこれまで、社会保険労務士の皆様が企業の真のパートナーとして活躍できるよう、実務情報や各種支援サービスを提供してまいりました。
今回、大野博司氏をアライアンスパートナーとして迎えることで、制度改正を「知る」だけでなく、その背景や今後の方向性まで理解できる、より付加価値の高い情報提供が可能になります。制度改正の「背景」と「これから」を読み解く情報は、単なる法対応にとどまらず、社会保険労務士における支援力向上はもちろん、企業の人事労務担当者の皆様にとっても実務対応力を高めるための確かな指針となります。ひいては、健全な人と労働環境の整備を通じて、企業の持続的な成長と企業力向上へつながるものと確信しております。
今後も社会保険労務士と企業をつなぐ情報プラットフォームとして、変化する時代に求められる情報や知見を発信し、双方の実務と成長を支える価値あるコンテンツの充実に取り組んでまいります。
■ 今後について
当社は今回の取り組みを通じて、企業の人事労務担当者・社会保険労務士が変化する労働政策を正しく理解し、自社やクライアント企業における対応力を高められる情報基盤づくりを進めてまいります。
単なる法改正への適応や既存実務の支援にとどまらず、AI時代の労働環境整備や人的資本の最大化、D&Iといった時代を先取る先進的なテーマにも先回りしてアプローチしてまいります。人と労働環境の適切な整備を通じて「企業の総合的な企業力向上」に寄与し、ひいては『働く一人ひとりのウェルビーイングの実現』へつなげていくことを目指し、今後も専門家との連携を強化しながら、次世代の人事労務・社会保険労務士業務を支える価値あるコンテンツ・サービスの一層の充実に取り組んでまいります。
■ 会社概要
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表者： 代表取締役社長 飯田 久美子
本社所在地： 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6F
主な事業内容： 社会保険労務士向けの全国ネットワーク「PSRnetwork」（会員数7,000所以上）の主宰､人事労務専門の情報提供、実務支援サービスの展開、各種コンサルティング業務。
URL：https://www.e-brain.ne.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
TEL：03-5217-2671 ／ E-mail：info@e-brain.ne.jp
【人的資本経営検定®BASIC】カリキュラム大幅改訂！実践フェーズに対応した最新版になりました
2026.07.15（水曜日）
2026年3月公表「人的資本可視化指針（改訂版）」対応 2026年7月大幅改訂！
経営戦略と人材戦略を連動させるための基礎知識を体系的に習得できる検定試験
「人的資本経営検定®BASIC」
※「人的資本経営検定」は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。
人的資本経営は、数値開示から実効性が問われる新局面へ
近年、人的資本を企業価値の源泉として捉える考え方が国内外で急速に広がっており、人的資本経営は、今や企業経営のスタンダードな考え方となっています。
その背景には、ESG投資の拡大やサステナビリティ情報開示の国際的な潮流があり、国内においても、少子高齢化への対応や、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍・多様な働き方の実現に向け、女性活躍推進法や育児介護休業法をはじめとする関連法令・制度の整備とあわせ、人的資本の可視化が求められるなど、国を挙げて人的資本経営が推進されています。
こうした中、2026年3月には、人的資本や無形資産に関する国内の代表的な行政資料である「人的資本可視化指針」の改訂版が公表されました。
本資料では、経営戦略と人材戦略を連動させるための具体的なステップが示されており、人的資本経営が「何を情報開示するか」という段階から、「いかに経営に実装し、企業価値の向上につなげるか」という実践フェーズへと移行していることがわかります。
一方で、このように新たな経営のスタンダードとなった人的資本経営について、体系的に学べる機会は決して多くなく、国内外で策定されているさまざまな基準やガイドラインの全体像や相互の関係性を理解することは容易ではありません。
こうした課題に応えるための検定が、「人的資本経営検定® BASIC」です。
2026年3月に公表された「人的資本可視化指針」改訂版の内容を反映し、経営戦略と人材戦略の連動など最新の人的資本経営を学べるよう、カリキュラムを大幅に改訂しました。
本検定では、人的資本経営を理解するために重要な6つの視点を軸として、人的資本可視化指針や人材版伊藤レポートをはじめとする行政資料、2026年3月に公表された日本初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）などの国内外のガイドライン、人的資本経営に関連する法令等を横断的に整理し、それぞれのつながりを理解しながら学びます。
単なる情報開示や数値管理の知識にとどまらず、自社の現状把握、経営戦略と人材戦略の連動、施策の実行・改善、そして企業価値の向上へとつなげるための、実効性のある人的資本経営の基礎を身につけることができる検定です。
ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方はもちろんのこと、企業における育成やキャリア支援の一環として、管理職、新入社員研修等の企業内研修プログラムの一つとして団体受験も承っております。ぜひご活用ください。
「人的資本経営検定®BASIC」の３つの特長
１．人的資本経営の最新の基礎知識を横断的・体系的に習得できる
人的資本経営の基本概念、各法令及び国内外の指標で求められる内容を横断的・体系的に理解し、実務で活かすポイントまでを押さえることができます。
合わせて、経済産業省「人材版伊藤レポート」「人材版伊藤レポート2.0」、内閣官房の「人的資本可視化指針」をはじめとする膨大な行政等の重要資料を読み解く力をしっかり身に付けていただくことができます。
なお、学習の中では、新聞やニュースの頻出ワードが出てきますので、同時にビジネス感度も高まります。
２．全てオンラインで完結！ＷＥＢ講座とＷＥＢ試験が一体型の検定
人的資本経営検定は、学びを重視した検定と位置付けており、広く誰でも受験しやすいよう、「ＷＥＢ講義＋ＷＥＢ試験の一体型」の形式を取っています。
全てオンラインで完結でき、お申込み（アカウント発行）から２か月（60日）の受講・受験期間内に、自宅PCなどオンラインの環境があればどこでも受講・受験をすることができます。
3．試験委員長に人的資本経営のスペシャリスト・松井勇策氏
早くから人的資本経営の実践・研究に取り組まれ、社会保険労務士としての実務知見を交え、多くの企業で人的資本経営の導入支援、セミナー等で人的資本経営の実務面にフォーカスした情報発信を精力的に展開されている松井勇策氏（情報経営イノベーション専門職大学客員教授/フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表）を試験委員長にお迎えし、本検定のコンテンツを全面監修していただきました。
広くビジネスパーソンが人的資本経営の知識をスムーズに身に付けられるよう、実務上の要素をふんだんに盛り込み、充実したコンテンツとなっています。
平易でかみ砕いたテキスト（電子ブック）、特に重要なポイントやテキストの行間について解説した試験対策講座動画（レジュメ）、総仕上げとして、ＷＥＢ受験問題を解いた後は、解説を熟読することで、より理解を深めていただくことができます。
人的資本経営検定 試験委員長
松井勇策氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。
【8/7オンライン】令和8年度ベースアップ評価料「実績報告・中間報告 完全解説セミナー」
2026.07.10（金曜日）
提出期限直前でも迷わない。クリニック・病院のための実務対応
～「実績」と「中間」、2つの複雑な報告書を限られた時間で正しく書くための要点解説～
8月末の提出期限、準備は万全ですか？
令和8年6月からスタートした新ベースアップ評価料。
補助金の要件化や点数の大幅見直しに伴い、多くの医療機関様が対応に追われたことと存じます。
制度が始まったばかりですが、早くも【令和8年8月末】には「中間報告」の提出が必要となります。
特に、令和7年度から継続して賃上げを実施している医療機関様においては、
- 令和7年度分の「実績報告」
- 令和8年度分の「中間報告」
という、【2種類の報告書】へ同時に対応しなければなりません。
現場からは、既にこのような不安の声が上がっています
「何をどこまで提出すればいいのか、全体像がわかりにくい」
「独自の計算方法が多く、自社の数字が正しいのか自信がない」
「どの数字をどの様式に転記すればいいのか迷う」
本セミナーでは、複雑な制度のポイント整理はもちろん、報告書作成の具体的な記載方法や注意点を、実務目線で徹底的にわかりやすく解説します。期限直前に慌てないよう、確実な準備を進めましょう！
※後日、30日間のアーカイブ（録画）配信をご用意しております。
セミナーの対象者
- クリニック院長・事務長・経営層の皆様
- ベースアップ評価料の届出を行った医療機関のご担当者様
- 社会保険労務士等、ベースアップ評価料に関して情報を得たい方
このような方におすすめです
- 実績報告・中間報告の具体的な進め方や「正しい書き方」を知りたい
- ベースアップ評価料の算定や運用が、今のままで合っているか不安
- 「次に何をすればよいか」をクリアに整理したい
- 8月末の報告期限直前になって慌てたくない
セミナープログラム（予定）
１、 新ベースアップ評価料の全体整理
改めて押さえておくべき制度の枠組みと注意点
２，中間報告の進め方（令和8年度分）
書式の書き方、必要となるデータと計算のコツ
３， 実績報告の進め方（令和7年度分）
継続医療機関が直面する注意点とポイント解説
４、質疑応答
実務で使える！参加特典
- ベースアップ評価料 シミュレーションシート
複雑な計算を効率化し、報告書作成の手間を大幅に削減できる便利なシートです。 - 当日の投影資料（一部配布予定）
セミナー後の振り返りや、院内・社内での情報共有にご活用いただけます。
講師
清水美穂
しみずハート社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士・医療労務コンサルタント・ハラスメント防止コンサルタント・2級ファイナンシャルプランニング技能士
【7/2参加無料オンラインセミナー】「当事者の本音×上司の視点」から紐解く、障害者が長く働き続けるための職場づくり
2026.06.22（月曜日）
7月の法定雇用率引き上げを前に、「もう待ったなしで対応しなければいけない」とお悩みの企業へ
「どんな業務を任せればいい？」
「うちの職場で本当に活躍できる？」
自社での障害者雇用への“高いハードル”を解消し、具体的な働くイメージがつかめる60分！
7月の法定雇用率引き上げを前に、障害者雇用への対応を進めたいと考えながらも、「何から始めればよいかわからない」「どのような仕事を任せればよいのかイメージが湧かない」と悩む企業は少なくありません。
ブレインコンサルティングでは、障害者雇用支援の豊富な実績を持つ社会保険労務士・木下文彦氏を講師に迎え、最新の法改正や障害者雇用を進めるための実務ポイントをわかりやすく解説するセミナーを開催します。
また、ゲストとして、YORISOU社会保険労務士事務所 プレシャスワークデザイン室の笹川あかり氏と、秋元全和氏をお招きし、実際に現場で働く「障害当事者（笹川氏）」と「上司（秋元氏）」の立場から、業務の任せ方や受け入れの工夫、戦力化までのプロセスをリアルな事例を交えてお話しいただきます。あわせて、障害者雇用の準備から受け入れ、定着支援までをサポートする「障害者雇用 実務安心パック」の活用方法や、実際にどのような課題解決につながるのかについてもご紹介します。
障害者雇用をこれから進めたい企業の人事・総務担当者、管理職の皆様、また顧問先企業を支援する社会保険労務士の皆様におすすめの内容です。
このような方におすすめ
- 障害者雇用を進めたいが、何から始めればよいかわからない方
- 業務の切り出し方や受け入れ体制に不安がある方
- 採用後の定着・戦力化のポイントを知りたい方
- 顧問先から障害者雇用について相談を受ける社会保険労務士の方
プログラム（予定）
【第1部】障害者雇用 法改正の動向「量から質への転換」（木下文彦氏）
- 法定雇用率の引き上げと企業が押さえるべきポイント
- 雇用の質について
【第2部】当事者の「本音」と上司の「リアルな工夫」
事例紹介：YORISOU社会保険労務士事務所 笹川あかり氏〈障害当事者〉、秋元全和氏〈上司〉
- 就労移行支援事業所～実習訓練～採用・入社まで
- 入社後の仕事と気持ちの変化、直面した戸惑いと不安
- これからチャレンジしていきたいこと
- 「合理的配慮」の線引き（秋元氏より）
- 笹川さんに期待していること（秋元氏より）
「障害者雇用 実務安心パック」活用で解決できること ＞＞＞商品詳細（かいけつ！人事労務サイト）
登壇者
【事例紹介】
YORISOU社会保険労務士事務所 プレシャスワークデザイン室 笹川 あかり 氏、秋元 全和氏
【解説】
ラグランジュサポート株式会社代表取締役社長 社会保険労務士 木下 文彦氏
【6/24オンライン】『178万円の壁』と年末調整の実務対策セミナーを開催します
2026.06.02（火曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、2026年6月24日（水）に「『178万円の壁』と年末調整の実務対策セミナー」をオンラインにて開催いたします。
令和8年度税制改正により、基礎控除・給与所得控除の引き上げや扶養親族の収入要件の大幅な変更が予定されています。本改正は従業員本人にとどまらず、配偶者・親・子どもを扶養に入れているすべての従業員に関わるものであり、人事・労務担当者には早期の実務対応が求められます。
本セミナーでは、改正の全体像と新旧要件の比較、給与システムへの対応ポイント、さらに現場で想定されるトラブル事例と質疑応答までを網羅した内容をお届けします。
■ 開催概要
日 時：2026年6月24日（水）15:30〜17:15
形 式：オンライン（Zoomミーティング）
受講料：14,300円（税込）
講 師：北條孝枝氏（株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士）
※セミナー終了後、約1か月の振り返り配信あり
※リアルタイム参加者限定の質疑応答あり
■カリキュラム（一部）
- 令和8年税制改正の背景と、実務への影響スケジュール
- 「178万円」の根拠となるロジックをわかりやすく解説
- 扶養親族の収入要件、新旧対比で徹底整理
- 従業員説明で必ず聞かれる「税の扶養」と「社会保険の扶養」の違い
- 現場で頻発するトラブル事例と想定問答
▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1826&cid=164807
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞ https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1825&cid=164769
台風6号接近に伴うお問い合わせの対応について
2026.06.02（火曜日）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
台風6号接近に伴う従業員の安全確保の為、
誠に勝手ながら6月3日（水）は在宅勤務（テレワーク）を実施させていただきます。
そのため、当日は終日、電話対応を停止させていただきます。
お問い合わせにつきましては、誠に恐れ入りますが、
お問い合わせフォームよりご連絡いただきますようお願い申し上げます。
いただいたお問い合わせには、担当者より順次ご回答申し上げます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ブレインは 2026年度も「デジタル化・AI導入補助金」のコンソーシアム幹事企業として補助金事業に参画いたします。
2026.04.01（水曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2026年度「デジタル化・AI導入補助金」のコンソーシアム幹事企業として、「PSRコンソーシアム」を運営し、本年度の補助金事業に参画いたします。
（※旧：IT導入補助金。2026年度よりAI機能を活用したツール導入も支援対象となり、より幅広いデジタル化・DX推進を後押しする制度へと進化しています。）
これに伴い、補助金の活用を支援いただく「IT導入支援事業者（構成員）」の募集を開始いたします。
昨年度は採択率約9割を達成し、多くの企業様・支援事業者様よりご好評をいただきました。
「お客様への提案の幅が広がった」
「補助金を活用することで大変喜ばれた」
といったお声も多数頂戴しております。
デジタル化・AI導入補助金の申請は、「複雑で手間がかかる」と感じていませんか？
コンソーシアムの構成員（支援事業者）としてご参画いただくことで、
- 単独では要件を満たせない法人・個人事業主でも参画可能
- 煩雑な申請業務の大部分を当社が代行
- 工数・時間負担を大幅に軽減
といったメリットを得ながら、補助金を活用した提案が可能になります。
さらに、貴社で取り扱うITツールの登録も可能なため、補助金を活用した導入提案を通じて、
- 新たな顧客層へのアプローチ
- 販売機会の拡大
- 付加価値の高いサービス提供
につなげていただけます。
支援事業者（構成員）参加メリット
- ITツール提案を通じた新規顧客開拓
- 当社が登録申請～採択までのフルサポート体制
- サブスクツールでも年間利用料の一括受領が可能（補助対象金額は原則一括入金
- 設定・運用支援など役務のパッケージ化による売上拡大
詳細は以下よりご確認ください。
「デジタル化・AI導入補助金」 >> https://www.kaiketsu-j.com/service_detail/?id=21547
デジタル化AI導入補助金だけではない 人事労務DX化にお悩みの企業様へ
人事労務DX化を進めたいが、どこから始めてよいかわからない、または費用面での課題を抱えている企業の方々など、デジタル化・AI導入補助金に関するご質問や相談は、以下のお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。
https://www.e-brain.ne.jp/contact/
【3/25参加無料オンライン】障害者雇用の「定着支援」セミナー～現場の実情から考える、定着支援のヒント～
2026.03.11（水曜日）
採用して終わりにしない。
障害者雇用を成功させる「定着支援」の実務
ブレインコンサルティングオフィスでは、障害者雇用に取り組む企業や社会保険労務士の皆さまを対象に、無料オンラインセミナー「採用して終わりにしない。障害者雇用を成功させる『定着支援』の実務」を開催いたします。
障害者雇用は年々拡大しており、2026年7月には法定雇用率が2.7％へ引き上げられますす。こうした動きの中で、企業にとって障害者雇用は重要な経営テーマの一つとなっています。
一方で、実際の職場では
「指示の出し方や役割分担の方法がわからない」
「体調やメンタルの変化への対応に悩む」
「担当者任せになり、組織としての対応が難しい」
「定着面談でどのような言葉かけをすればよいのか迷う」
といった声も多く聞かれます。
また、これから障害者雇用に取り組もうとする企業からも、採用後にどのような職場環境を整えればよいのかわからないという不安の声が少なくありません。
障害者雇用を継続的に進めていくためには、採用して終わりではなく、安心して働ける職場環境を整え、力を発揮してもらうための「定着支援」を仕組みとして考えることが重要です。
本セミナーでは、障害者雇用の実務に第一線で携わり、多数の企業支援実績を持つ社会保険労務士・木下文彦氏と、障害者のための就労定着支援システム「SPIS（エスピス）」を開発し、特に精神障害者が安心して働ける職場環境づくりを支援している有限会社奥進システム代表取締役・奥脇学氏をお迎えします。
障害者雇用の現場で起きている課題や、安心して働ける職場環境づくりと活躍につなげる定着支援のポイントについて、クロストーク形式でお話しいただきます。
また本セミナーでは、障害者雇用の実務を支えるツール「障害者雇用実務安心パック®（動画＋レジュメ・社内書式＋書籍）」の活用ポイントについてもご紹介します。
このような企業様におすすめです
- 精神障害者の採用は進んでいるが、その後の定着支援が属人的になっていると感じる
- 障害者雇用を「数合わせの義務」ではなく、「戦力」として組織力向上につなげたい
- 現場担当者の負担が大きく、継続的な支援体制をどう築けばいいか悩んでいる
- 社員の状態把握や変化の早期発見を仕組み化し、離職を防ぎたい
- 制度理解から実務プロセスまで、標準化された「型」を導入して迷いをなくしたい
セミナーでお伝えすること
本セミナーでは、企業の現場で起きている課題をもとに、障害者雇用の定着支援のヒントをお伝えします。
＜主なテーマ＞
- 障害者雇用の現場で起きている課題
- 精神障害者雇用で企業がつまずくポイント
- 定着支援で重要になる日々のコミュニケーション
- 社員の状態変化に早く気づくための工夫
- 支援を継続するための仕組みづくり
- システムを活用した定着支援のヒント
登壇者
木下 文彦（きのした ふみひこ）氏
ラグランジュサポート株式会社 代表取締役社長
社会保険労務士 中小企業診断士 両立支援アドバイザー
一般社団法人職業リハビリテーション協会理事
奥脇 学（おくわき まなぶ）氏
有限会社奥進システム 
代表取締役
【リリース】《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法
2026.02.13（金曜日）
企業の「管理職向けパワハラ防止研修DVD」リリースのお知らせ
― 研修を「受けた」で終わらせず、現場で“判断できる”状態をつくるために ―
このたびブレインコンサルティングオフィスでは、管理職が現場で迷わず判断できる状態をつくることを目的とした、「《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法」をリリースいたしました。
「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」のもと、全事業主には職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられており、方針の策定・周知、教育研修の実施、相談窓口の設置など、多くの企業で必要な対応が進められています。
一方で、「制度や研修は整えているのに、現場ではなおトラブルが生じてしまう」「管理職ごとに判断基準が異なる」といった声も多く聞かれます。
そこで、本研修DVDでは、単なる制度解説にとどまらず、管理職が直面しやすい場面を想定しながら、「指導として許される言動」「不当と評価され得る言動」「違法性が肯定される言動」といったグレーゾーンを中心に、どこで線を引くべきかを具体例と判例の考え方で整理しています。管理職が自ら判断でき、人事としても会社の基準を示しやすい内容を目指しました。
講師は、企業の労務問題に精通し、数多くのハラスメント事案に対応してきた弁護士の佐久間大輔氏です。現場で判断を誤りやすいポイントを、実務目線で解説していただいています。
拠点や部署によるバラツキを防ぎ、誰が受講しても同じ判断軸を共有できる研修教材として設計しました。全管理職向け研修、新任管理職研修、事案発生後の再発防止研修など、さまざまな場面で活用できます。
ハラスメント対策を「実施している」状態から「機能している」状態へ。現場で“迷わず判断できる管理職”を育てる研修教材として、ぜひ貴社にてご活用ください。
このような企業・人事労務担当者の方におすすめです
- パワハラ防止措置として、研修や相談窓口は整備しているが、現場の判断に不安がある
- 管理職ごとに指導の仕方や受け止め方にバラツキがあると感じている
- 抽象的な注意喚起ではなく、具体的な言動レベルまで踏み込んだ研修を行いたい
- 管理職研修の内容や判断軸を、社内で統一した形で実施したい
- 万一のトラブル発生時に、「会社としてどのような教育をしていたか」を説明できる体制を整えておきたい
本DVD研修の特長
- 管理職の“判断基準”を揃えるパワハラ防止研修
裁判例や具体事例をもとに「どこまでが指導で、どこからがパワハラになるのか」を整理。管理職ごとの受け止め方の差を減らし、会社としての判断軸を共有できます。 - 現場で迷いやすい“グレーゾーン”を重点的に解説
「指導のつもりだった」「これもパワハラになるのか？」といった、実務上もっとも判断に迷いやすい場面を中心に構成。管理職が日常の言動にそのまま当てはめて考えられる内容です。 - 知識確認定着テスト付きで、理解度を見える化
視聴して終わりではなく、知識確認定着テストを実施することで、管理職一人ひとりの理解度を確認できます。人事としても「研修を実施した」だけでなく、理解・定着まで確認できる研修設計です。 - ワーク教材付きで、管理職研修にそのまま使える
研修DVDに加え、ワーク教材をセット。DVD視聴＋ワークを組み合わせることで、受け身になりがちな研修でも、管理職自身が考え、判断基準を整理する研修として実施できます。
講師
佐久間 大輔 先生
弁護士・中小企業診断士
榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
【リリース】「D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座」2026年2月開講のお知らせ
2026.01.08（木曜日）
～多様な人材を「戦力」に変える、実践型のD&I推進プログラムをスタート～
株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場づくりを支援するため、「D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座」を2026年2月より開講いたします。
本講座は、「定着し、伸びる職場へ。多様な社員を最強の戦力に」をテーマに、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を現場で機能させるための労務管理の仕組みと実践力を体系的に学ぶ、全6回の専門プログラムです。
全6回を受講し、修了試験合格者には、「D&I（多様性包摂性）労務管理士」認定証が授与されます。
背景
少子高齢化や価値観の多様化が進む中で、企業には「多様な人材をいかに活かし、組織の成果につなげるか」が問われています。
しかし現場では、
- 女性活躍推進が形骸化している
- シニア・Z世代との働き方ギャップが埋まらない
- 配慮と公平のバランスに悩む
など、制度設計だけでは解決できない課題が山積しています。
こうした課題に対し、本講座では「法令遵守」「制度運用」「組織マネジメント」を統合的に捉え、D&Iを“理念”ではなく“経営戦略”として機能させるための実践知を提供します。
講座概要
講座名：D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座
期間：2026年2月～7月（全6回・修了試験あり）
時間：各回 14:00～17:00（3時間）
開催形式：オンライン／一部ハイブリッド（第1講と第6講は東京会場＋オンライン）
対象：人事・労務担当者、D&I推進担当者、社会保険労務士
定員：最少催行5名
修了認定：修了試験合格者に「D&I労務管理士」認定証を授与
カリキュラム概要
第１講 政策動向と企業事例から読み解く“マイノリティを活かす労務管理”（東京／オンライン・懇親会予定）
第２講 ＬＧＢＴ・ノンバイナリーを活かす労務管理～若者・女性・高齢者をめぐる論点も盛り込んで～
第３講 「障害者・メンタル弱者を活かす労務管理とリワーク支援」～「法定雇用率」の充足から「戦力化」への転換、休職・復職の実務まで～
第４講 派遣・請負・フリーランスの最先端実務
第５講 アンコンシャスバイアス＆コネクション･プラクティス
第６講 定着と人材育成を促すハラスメント対策／最終講義（東京／オンライン・懇親会予定）
※時間はいずれも14:00～17:00（3時間） ／全回振り返り配信付き
※単独受講の場合は認定証の授与対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※本講座は、最新の法令・実務動向を反映するため、直近の状況に応じて各回のプログラム内容を調整する場合があります。
※最少催行人数：5人
講師陣紹介
D&I実践を多面的に支える、各分野の第一人者が集結。
＜メイン講師＞
- 小岩 広宣 氏（社会保険労務士法人ナデック代表／一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事）
ジェンダー・多様性の専門家として全国で登壇。著書『ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）ほか多数。 - 木下 文彦 氏（ラグランジュサポート株式会社代表取締役／社会保険労務士・中小企業診断士）
障害者雇用・心理的安全性の専門家。著書『従業員300名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）。
＜ゲスト講師陣＞
- 大野 博司 氏（労政ジャーナリスト／アドバンスニュース代表取締役主筆／ツナグ働き方研究所所長）
労働政策・雇用制度の第一線で活躍する報道専門家 - 山内 栄人 氏（株式会社人材ビジネス経営研究所代表取締役社長）
派遣・請負・アウトソーシング分野の実務コンサルタント - 原 祐加 氏（社会保険労務士／コネクション・プラクティス認定トレーナー）
アンコンシャスバイアス・ハラスメント防止の実践指導者
各回の専門講師が、制度運用・マネジメント・組織文化までを横断的に解説し、現場で“使える”労務管理の実践知をお伝えします。
ガイダンスセミナー開催
本講座の開講に先立ち、開催したガイダンスセミナーを公開中！
タイトル：D&I時代の労務管理最前線セミナー～多様な人材を活かす労務管理の実践的手法とは～
対 象：企業経営者・人事担当者・D&I推進担当者・社会保険労務士
詳細・お申込み：
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1626&cid=148321
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞ https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1622&cid=148291
講師コメント
「多様性と包摂性は、いまや“人事のトレンド”ではなく、“経営の基盤”です。
法令対応と制度設計にとどまらず、社員一人ひとりが活きる職場を創る力を身につけていただきたい」
― メイン講師 小岩 広宣 氏
「多様な人材を“雇う”から“活かす”へ。
現場のマネジメントを変えることが、企業の未来を変えます」
― メイン講師 木下 文彦 氏
『D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座』詳細・お申込み
講座の全容（カリキュラム・講師プロフィール・認定制度）およびお申込みは、以下の専用ページをご覧ください。
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1626&cid=139135
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞ https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1622&cid=138787
