最新の2025年施行版をリリースしました！「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子
2024.08.07（水曜日）
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対して、会社が個別に周知すべき事項をわかりやすくまとめた従業員説明用冊子「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」が2025年４月 改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版になりました！
育児・介護休業法が改正され、2022（令和4）年4月1日より、全企業に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されています。
これに対応していくには、企業側で、育児介護休業法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、次世代法等、複数の法制度をしっかり理解し、自社独自の制度があれば、それらも含め情報を整理し、対象となる従業員に個別周知を実施していく必要があります。
しかし、法律で定められた制度そのものが複雑であり、さらに法改正も多い分野であることから、全体像を把握し、法律で求められる幅広い事項を常に最新の状態で、モレなく周知するのはたいへんです。
そこで、企業が伝えなければならない個別周知事項を踏まえて、妊娠・出産～育児休業、職場復帰直後までに利用できる各制度を、「休業」「給付」「社会保険料免除」「労働時間」の4つに分け、それぞれ重要なポイントだけを12ページでコンパクトにまとめたのが本冊子です。
今回、2025（令和7）年に4月に施行される改正育児介護休業法、雇用保険法で新設された給付、また、2025（令和7）年10月施行の改正育児介護休業法の内容までを網羅！
制度変更箇所や新たな給付にはマークを付けわかりやすくし、妊娠から子ども小学3年生までの育児両立支援制度全体像も最新版にしています。
いまから、2025（令和7）年10月施行の法改正までを含めた個別周知および従業員説明が可能になります。ぜひご活用ください！
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