株式会社ブレインコンサルティングオフィス > お知らせ
2018.05.23（水曜日）
５月29日（火）13時放送の ＮＨＫ『ごごナマ』に弊社代表の北村が生出演します。
どのご家庭でも起こりうる｢相続｣についてきほんの「き」をお伝えします。
出演時間は14時頃の予定です。
お時間のある方は是非ご覧ください。
主な内容は次のとおりです。
・相続トラブルの現状
・誰が相続人となる？
・遺産の配分の考え方
・遺言がないとトラブルになるケース
※内容は変更になる場合がございます
番組サイト
http://www4.nhk.or.jp/gogonama/
生放送のため、臨時ニュースがある場合は番組内容が変更となる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
2017.12.12（火曜日）
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、弊社では2017年12月29日（金）～2018年1月4日（水）まで、年末年始休業とさせていただきます。
なお、年始の営業は1月5日（金）9：15からになります。
期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
来年も、本年同様お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指し、社員一同より一層努力して参ります。
今後共、変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
敬具
2017.09.20（水曜日）
特集「まさか！給料が正しく支払われていない！？」に専門家として出演させていただきました。
（2017年９月20日(水)午前8時15分～9時54分放送）
NHK「あさイチ」には２回目の出演となりました。
労働時間が１日８時間を超えた場合の時間外労働や深夜労働、休日労働に関して、残業の計算方法などが細かく法律で決められています。
番組では、知っておかないと損する給与計算のしかたや、間違いを見抜くをポイントをお伝えしました。
また、働き方改革の中の労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに関連する項目として、
間違いやすい事例をクイズ形式で紹介しました。
・始業前のラジオ体操や朝礼は、強制参加ならば労働時間に該当します
・昼休みの電話当番は、休憩時間にもかかわらず自由に利用できないため、労働時間に該当します。
・着替えは、制服などの着用が義務ならば労働時間に該当します。
番組の企画立ち上げから携わり、当日の放送中には、普段の５倍の質問FAX、質問メールが番組に届いたそうです。
給与について視聴者の方の関心の高さを感じました。
NHK「あさイチ」番組サイト
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/archive/170920/1.html
ブレインコンサルティングオフィスは、労働法や社会保険関連の法律のプロフェッショナルとして、人事労務関連のアドバイスにはじまり、
年金問題への提言など、常に専門性の高い情報を発信しています。
セミナーでの講演依頼や、ＴＶ出演や、新聞・雑誌等のメディア取材、原稿執筆の依頼など、お気軽にお問い合わせください。
2017.03.27（月曜日）
自社の人事・賃金制度を見直したい経営者、実務担当者へ
人事・賃金制度を自社のみで構築できる「かんたん賃金制度導入パック」3月27日に販売開始
人事・労務の総合コンサルタントの株式会社ブレインコンサルティングオフィス(本社：東京都千代田区・代表取締役：北村 庄吾、以下 ブレイン)は、これまで構築・導入には多額の費用を支払って外部専門家のサポートを受ける必要があった人事・賃金制度について、外部のコンサルタント等の力を借りず、自社のみで人事・賃金制度を構築・導入することを可能にするパッケージ「かんたん賃金制度導入パック」を、2017年3月27日に販売開始いたします。
「かんたん賃金制度導入パック」
【「かんたん賃金制度導入パック」開発の背景】
人事・賃金制度を導入したい、見直したいと考える経営者が増えています。それは、主に以下のような理由によります。
・これまで経営者の判断で昇給や賞与の額を決めてきたが、経営者自身がすべてを判断するのは限界があると感じている。
・何らかの基準がなければ処遇に対して納得しない社員が増えてきた。
・評価の基準を設けることで社員の意識や行動を変えて業績向上を図りたい。
・能力や成果に応じて昇給に合理的な限界を設け、人件費の高騰に歯止めをかけたい。
・客観的な人事制度の存在をアピールして、社員の採用や定着に役立てたい。
人事制度は、その会社の価値観にしたがって人材のグレードを定義し、社員を格付けする「等級制度」、昇給あるいは降給、そして賞与支給ルール等の給与体系を決める「賃金制度」、社員の成果や行動、能力を考課・価値判断する「評価制度」、という3つの仕組みから構成されます。
そして、人事制度を適切に機能させるには、これらの3つの仕組みをうまくかみ合わせ、その運用を年間のマネジメントサイクルに落としていくことが求められますが、その全体を整合させることは技術的にも難しく、特に賃金制度については、採用競争力のある賃金レベルを保ちつつ、中長期的に企業経営を圧迫しないものとさせながら、法的要件にも適合させなければならず、企業が専門家のサポートなく、単独で制度構築を行うのは非常に難しい面があります。そのため、制度構築には数百万円の費用を支払って人事コンサルタント等の外部専門家の力を借りる必要がありました。企業において、人事・賃金制度の必要性が認識されながら導入が進まないのはこうした事情があり、日本企業の99.7％を占める中小企業のほとんどにおいて、経営戦略、人事戦略の基盤となる人事・賃金制度の構築に至っていないというのが実態です。
そこでブレインではこうした状況を打開するために、このたび、専門家に頼らなくても中堅・中小企業が人事・賃金制度を構築・導入することを可能とする「かんたん人事制度導入パック」を開発いたしました。
【「かんたん賃金制度導入パック」の特長】
①“自社での賃金制度構築”に特化した新たな視点のパッケージ。人事・賃金制度構築はこのパック1つでOK！
「かんたん賃金制度導入パック」は、賃金制度の構築をメインにしながら、等級制度、評価制度、制度運用のためのマネジメントサイクルへの落とし込みについても、必要となる基本的な仕組みを提供し、賃金制度を核とする基本的な人事制度の枠組み（等級制度、賃金制度、評価制度）、「かんたん賃金制度」の構築・導入を目指すパッケージです。
「かんたん賃金制度」構築・運用のためのマニュアル、書式データ、解説ＤＶＤなどをすべてまとめてパッケージ化していますので、これまで人事・賃金制度がなかった企業でも、簡単に自社の基本的な人事制度（等級制度、賃金制度、評価制度）の仕組みを作ることができます。「人事制度の基本的な仕組み」の構築ならびに導入・運用を無理なく始め、まさに小さく産んで大きく育てることができますので、人事制度・賃金制度の導入や見直しに向けた第一歩に最適です。
②アナログかつシンプルでわかりやすい、ユーザーフレンドリーな構成
本パックは、「かんたん賃金制度」の構築に必要な一連の作業を迷わず進められるように、「プロジェクトのスタート」⇒「等級の設定」⇒「賃金制度の構築」⇒「評価制度の構築」⇒「マネジメントサイクルへの落とし込み」という形で、一本道で構成しています。パック内のマニュアル「かんたん賃金制度導入の手引書」を読みながら、各種の書式データを使ってひとつひとつ作業と検討を重ねていけば、自社の基本的な等級制度・賃金制度・評価制度を構築し、運用していくことができます。等級制度、賃金制度、評価制度の構築・運用に必要となるさまざまな書式は、すべて身近なWordやExcelデータで提供し、入り組んだ作業が必要になる部分については、解説DVDも付けていますので、着実に制度構築を進めることができます。
③世間相場を考慮しながら、経営者の意思に基づいた賃金制度の構築が可能
本パックに収録されているExcel書式「BL賃金分析」は、厚生労働省が公表している大規模な賃金についての統計データ「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の活用により、日本の標準的な賃金水準、各都道府県の標準的な賃金水準を参考にしながら、自社の賃金水準と世間水準の比較や賃金の偏りなどを簡単に分析することができる画期的な仕組みです。自社の賃金体系が抱える問題点を視覚化するとともに、世間水準を考慮した採用競争力のある賃金制度の構築が可能になります。
また、Excel書式「賃金表作成用ファイル」を使用すれば、払いたい・払える年収から基本給を導き出すことができますので、年収ベースで「社員にいくら払いたいのか」「社員にいくら払えるのか」という経営者の意思や経営上の許容度に基づいた賃金設計ができます。これらのExcel書式は、各セルにあらかじめ関数を設定していますので、自動計算により最低限の作業で賃金表の作成等を行うことができます。
④労働関連法令のプロフェッショナルである社会保険労務士の目線で、法的要件もしっかり考慮
賃金制度設計において考慮しなければならない法定の手当である残業代（割増賃金）や、新制度移行に伴って社員への不利益な変更にならないための措置なども織り込んだ設計がなされていますので、法的要件もクリアした制度の構築が可能です。
【セット内容】
1．「かんたん賃金制度導入の手引書」
人事制度・賃金制度を自社内で構築・導入・運用していくにあたっての手順について解説した冊子です。人事制度を構成するコアな3つの仕組み「等級制度」「賃金制度」「評価制度」について基本から解説しつつ、具体的な制度構築の手順について案内していますので、各章の解説を読み進めながら、同梱の「かんたん賃金制度導入パック【書式ＣＤ】」に収録されている各種書式データを活用していくことで、人事制度・賃金制度を構築し、自社内に制度を根付かせていくことができます。
2．かんたん賃金制度導入パック【書式ＣＤ】（制度構築に必要な書式一式 約40種のひな形データ）
自社の賃金水準と世間水準との比較や賃金の偏りを視覚化できるExcelファイル「BL賃金分析」 や、等級別に年収から基本給レンジの決定、賃金表を簡単に作成できるExcelファイル「賃金表作成用ファイル」 、人事制度の運用についての規程のひな形「人事制度運用規程例」など、人事制度・賃金制度の検討・構築・運用をスムーズに行うことができる各種書式データを完備しています。これらの書式のひな形データ一式を提供します。
※各書式は、Microsoft ExcelおよびMicrosoft Wordでの提供となります。提供データは、Microsoft Office 2010で作成しています。
3．「かんたん賃金制度」全体作業の流れＤＶＤ
「かんたん賃金制度」を導入するにあたって、必要となる作業について解説したDVDです。人事制度の基礎について解説した上で、「かんたん賃金制度」を導入するにあたっての全体的な作業の流れについて、「かんたん賃金制度導入の手引書」の構成にあわせた形で解説しています。実際にどのような作業を行うかのイメージをふくらませることができます。（収録時間：約140分）
4．賃金制度構築作業の解説ＤＶＤ
「かんたん賃金制度」の導入において、特に重要なExcelの書式「社員データ入力シート」「BL賃金分析」「賃金表作成用ファイル」「モデル賃金作成シート」について、どのような手順で操作し、検討をしていけばいいのかについて具体的に解説したDVDです。複雑な賃金制度の構築も、具体的なExcel書式の使い方を通してわかりやすく解説していますので、ひとつひとつ制度構築を進めることができます。（収録時間：約160分）
5．管理者のための評価者研修 ～ここだけは押さえておきたい人事評価のポイント～ＤＶＤ
指導者・評価者として社員を評価するにあたり、気を付けなければいけないことや、被評価者との面談のポイントを学ぶことができる評価者用の研修ＤＶＤです。評価者に視聴させることで、指導と評価のレベルを一定にすることができます。（収録時間：約80分）
6．「かんたん賃金制度」導入事例冊子
「かんたん賃金制度」の導入手順について、想定する導入企業を例に具体的な導入手順を示した冊子です。賃金制度の導入に向けてのひとつひとつの行程の検討例や書式の使用例などを例示していますので、実際に導入を進める具体的なイメージができます。
※本パックは、株式会社ビジネスリンクの監修のもと、開発したものです。
【価格(税別)】
価格：600,000円(税別)
【詳細・申込】
【今後の展開】
現在、雇用保険法に基づく助成金について、生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対して助成を行う「人事評価改善等助成金」の創設が検討されている等、人事・賃金制度の必要性は国も奨励しているところでもあります。こうした時流の動きに沿って、ブレインの持つ日本最大級の社会保険労務士のネットワーク「PSRネットワーク」を介しての案内や、各販売代理店様などのパートナーと協力して販売を展開していきます。また、PSRネットワークによる個別のフォローや追加のコンサルティングなどの体制を整え、サービスを拡充して参ります。
2017.02.06（月曜日）
～改正個人情報保護法の準備に対応～
「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セットを提供開始
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2017年5月完全施行の改正個人情報保護法、のガイドラインに対応した「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セットを、2017年2月6日より販売いたします。
「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」は、ガイドラインで求められている社員教育を実務担当者向けと全社員向けにの映像をパッケージ化し、最新の法令やガイドラインへの対応を主導する企業の担当者のご負担軽減につながる商品です。
「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セット
～｢確認テスト｣「対応チェックリスト」「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」付き～
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/personal-info-dvd
【「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セット開発の背景】
2017年5月から改正個人情報保護法が施行されます。
今回の改正により、個人情報の取扱件数による規制枠は撤廃され、すべての企業が個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けることになります。
加えて、個人情報のうち、従業員の病歴や健康診断結果等の健康情報をはじめとして、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれのあるものについては、新たに「要配慮個人情報」として定義が明確化され、その取得の際には、原則として本人同意を取ることが義務化されます。
また、「個人情報データベース提供罪」が新設され、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という厳しい罰則が科せらることとなりました。
個人情報は重要な価値のある情報資産であり、企業ではこの情報資産を個人から預かっていることとなり、その保管・利用には安全に管理するという責任が伴います。社員の雇用管理情報も個人情報であり、顧客・他の社員・関係先の情報となると、ほとんどの社員が個人情報を扱うこととなり、社員お一人おひとりの理解が不足していると、個人情報を利用目的以外に使ったり、漏えいしたりという、改正個人情報保護法に抵触してしまう危険性があります。
今回ブレインでは、労働関係諸法令の専門職であり、実務のエキスパートである“社会保険労務士”が、顧問先への人事労務コンサルティングや社員教育を通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、企業の改正個人情報保護法対応に必要な社員教育にすぐに使える解説を映像化、参考として、実際の実務に活用できる書式をパッケージ化した「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セットを開発いたしました。
【「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セットのサービス概要】
＜名称＞
「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤ」セット
～「確認テスト」「対応チェックリスト」「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」付き～
＜特長＞
社員教育を手軽に行えるＤＶＤセットとなっております。
実務面での解説用と社員研修用の2種類を用意し、レジュメのデータを印刷し、社内で配布していただけますので、集合研修の実施が難しい企業様にもおすすめの商品です。
また、参考として、社員研修の際に使うと効果的な、「個人情報・情報セキュリティ 受講確認表/確認テスト」、実際に個人情報を取り扱う際のルールを取り決めるのに最適な「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」、自社の対策の状況に漏れがないかを確認するための「個人情報安全管理措置対応チェックリスト」など、書式も同梱いたしました。書式はWord・Excelでご提供しているため、自社用に自由に加工してお使いいただくことができ、社員研修実施と併せてご担当者の実務面のご負担軽減につながります。
＜セット内容＞
１．実務担当者向けＤＶＤ
担当者のための『改正個人情報保護法対応の実務ポイント』…１枚
改正個人情報保護法の改正ポイントや、企業として必要になる具体的な対策について、実務担当者向けにわかりやすく解説したＤＶＤです。実務担当者向けの研修にも利用できます。（収録時間：約８０分）
２．従業員研修用ＤＶＤ
『情報漏えいを防ぐための大切なポイント』…１枚
個人情報の取り扱いにおける意識改革を促し、情報漏えいの最大の原因であるヒューマンエラーを減少させる内容になっています。短い時間で理解できる内容のため、社員研修も容易です。（収録時間：約２０分）
３．「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤセット」書式ＣＤ
…１枚
１・２のＤＶＤの中で使用しているレジュメ印刷用のＰＤＦデータを収録したＣＤ－ＲＯＭです。こちらのレジュメデータを使って社内教育研修を実施することができます。
また、本ＣＤ－ＲＯＭには、書式も同梱しております。
4．「改正個人情報保護法への実務対応解説ＤＶＤ＋社員研修ＤＶＤセット」出力見本
…１点
１・２のＤＶＤの中で使用しているレジュメ、書式の出力見本です。
＜価格＞
価格：30,000円(税別)
＜詳細・申込＞
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/personal-info-dvd
※商品の発送は2017年2月20日より順次開始を予定しています。
2016.12.22（木曜日）
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、弊社では2016年12月28日（水）より2017年1月4日（水）まで、年末年始休業とさせていただきます。
なお、年始の営業は1月5日（木）9：15からになります。
期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
来年も、本年同様お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指し、社員一同より一層努力して参ります。
今後共、変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
敬具
2016.10.24（月曜日）
2016年10月26日、日本経済新聞出版社より弊社代表・北村が執筆した書籍『人生を左右する お金のカベ』が出版されます。
本書は、人生を左右するお金のカベとして、非課税収入の103万円、社会保険加入基準の106万円、配偶者特別控除の141万円など象徴的な金額を出しながら、制度のポイントをわかりやすく解説。賢く手取り収入を増やし、将来のための原資や生活向上にまわす方法を伝授。社会保険労務士として、またファイナンシャルプランナーとして、クライアントへの様々なアドバイスを通じて培ってきた「知らないともったいない知識・ノウハウ＝制度の“活用”法」を集大成し、わかりやすくまとめたものです。ぜひ、ご一読ください。
2016.10.24（月曜日）
現在ブレインコンサルティングオフィスでは一緒に働いていただける、正社員・パートタイマーを募集しています。
詳しくは募集要項をご覧ください。
2016.05.16（月曜日）
人事・労務の総合コンサルタントの株式会社ブレインコンサルティングオフィス(本社：東京都千代田区・代表取締役：北村 庄吾、以下 ブレイン)は、昨年４月の発売よりご好評いただいております、企業で求められるマイナンバー対応をワンパッケージでトータルサポートする「マイナンバー実務安心パック ～業務フロー＆書式から研修まで～」を、2016年1月のマイナンバー制度開始に伴って内容を最新化し、より実践的な形にリニューアルした「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」を、2016年5月16日から提供開始いたします。
“法令・ガイドライン完全対応版”「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」
【「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」開発の背景】
2016年1月1日よりマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がスタートしました。マイナンバー対応を求められるそれぞれの分野で具体的な事務手順等がまだ固まっていない部分もありますが、制度開始に伴い少しずつ情報が整い始めています。
ケースによっては、税・社会保険関係の書類にマイナンバーを記載しなくてはならない業務も出てきている一方で、まだマイナンバー対応が行き届いていない企業も多く見受けられます。マイナンバーを従業員や取引先から収集・管理する際には、厳格な情報管理が必要となりますので、企業は法令に即したマイナンバーに対応する仕組みづくり、業務フローなどの運用体制を確立しておくなど、マイナンバーへの対応を急ぐ必要があります。
ブレインでは、企業のマイナンバー対応をサポートするために、昨年、企業が自社でマイナンバー対応の規程や書式の整備、従業員研修をワンストップで完結できる「マイナンバー実務安心パック＜2015年度版＞」を開発し、多くの企業からご好評をいただきました。今回、制度がスタートし、マイナンバー事務についての情報の更新が進むのに伴い、この「マイナンバー実務安心パック＜2015年度版＞」を最新の情報に沿って内容を一新し、より現場の実務に即した「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」としてリニューアル致しました。
【「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」のサービス概要】
≪名称≫
「マイナンバー実務安心パック ～業務フロー＆書式から研修まで～＜2016年度版＞」
≪特長≫
このたび提供する「マイナンバー実務安心パック＜2016年度版＞」は、労働関連諸法令の専門家であり、実務のエキスパートとして企業のマイナンバー対応について豊富なコンサルティング実績を持つ社会保険労務士が、企業の現場でマイナンバーに即対応できるものとして実務面で生じる業務を整理し、関連する規程・書式を整備したものであるため、すぐにマイナンバー運用を自社の業務にのせることができます。
マイナンバーを含む“特定個人情報”の取り扱いについて具体的な運用にまで落とし込んだ特定個人情報取扱規程や、従業員や取引先からマイナンバーを取得する際のそれぞれのシーンに応じた業務フロー作成の手引書、取引先にマイナンバーに関連する業務を委託する際の業務委託契約書等の各種関連書式など、マイナンバー実務に関しての具体的で即効性のある資料となっています。
実務面での解説DVDと従業員研修用のDVDも付けていますので、マイナンバーについての従業員教育も万全なものにできます。
さらに、パックをご購入いただいた方専用のページで、商品の更新情報、マイナンバー制度の最新情報を随時アップし、2017年3月末日まで情報更新へのフォローアップも行いますので、2016年度いっぱい常にマイナンバーについての最新情報をチェックでき、コンプライアンス・実務面での確実なマイナンバー対応が可能になります。
≪セット内容≫
1．特定個人情報関連規程 ひな形
マイナンバーを含む“特定個人情報”の取り扱いについて、すぐに使える「特定個人情報基本方針」「特定個人情報管理規程」のひな形を提供します。法令・ガイドラインに対応しつつ、現場の実務を踏まえた構成になっています。
2．マイナンバー対応マニュアル作成の手引書
マイナンバー制度の概要の解説から、企業でやらなければならない対応、実際の運用にあたっての注意点まですべて網羅した手引書です。マイナンバーの取得・利用・管理・廃棄の運用について、入社や異動、退職などシーンに応じた業務フローマニュアルや必要な書式、諸規程を作成するための一連の解説がありますので、自社用のマイナンバー対応マニュアルを簡単に作成することができます。
3．マイナンバー事務に必要な書式一式 ひな形
業務にあたってすぐに使える各種書式のひな形です。「採用通知書」や「業務委託契約書」、「特定個人情報の取扱いに関する誓約書」など業務に必要な書式を網羅し、マニュアル作成の手引書とあわせて必要シーンに応じて使用できます。
4「実務担当者用「やさしくわかるマイナンバー実務～マイナンバー収集前の準備、収集から廃棄の実務まで～」DVD
企業のマイナンバー対応について、具体的な準備、従業員からのマイナンバーの取得のしかたや、管理、廃棄など実務上のマイナンバーの取扱い、またマイナンバーが漏えいした場合の対応についてなど、制度スタートから更新された情報に基づき実務担当者向けに解説したセミナーを収録したDVDです。(収録時間：約2時間30分)
5．従業員研修用「30分でわかる はじめてのマイナンバー」DVD
企業のマイナンバー対応について制度概要などの基本や、マイナンバー漏えいのリスクなど全社員が知っておかなければならないことについて解説したDVDです。従業員に視聴させることで全従業員用のマイナンバー研修も簡単に実施できます。(収録時間：約30分)
≪価格(税別)≫
予定価格：100,000円(税別)
※「マイナンバー実務安心パック＜2015年度版＞」を既にご購入の方は、28,000円（税別）にてお買い求めいただけます。
≪詳細・申込≫
※マイナンバー実務安心パック 業務フロー＆書式から研修まで～ 2015年度版」との違いについてはこちらをご覧ください。
2015.11.26（木曜日）
ストレスチェックを自社の健康管理にきちんと活かしたい実務担当者へ
ストレスチェックを義務で終わらせない「ストレスチェック実務安心パック」
～徹底した実務担当者目線で開発したオールインワンパッケージ～
弊社、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2015年12月のストレスチェックの義務化開始に伴い、その対応を迫られる企業の実務担当者に向けて、最新の法令に基づきストレスチェック制度に完全対応しながら、企業力を強化する総合的なメンタルヘルス対策・健康管理を可能にする規程や書式、従業員研修ＤＶＤなど必要となる一連のツールをパッケージ化した「ストレスチェック実務安心パック ～メンタルヘルス対策・健康診断から衛生委員会、不調者対応まで～」を、2015年11月26日から販売開始いたします。
“法令完全対応版”「ストレスチェック実務安心パック ～メンタルヘルス対策・健康診断から衛生委員会、不調者対応まで～」
【「ストレスチェック実務安心パック」開発の背景】
労働安全衛生法の改正により、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施が義務づけられます。2015年12月1日の施行後、事業者は年に1回、従業員にストレスチェックを実施し、その結果に基づく医師の面接指導、就業上の措置、ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析など、ストレスチェックをメンタルヘルス対策の総合的な取り組みの中に位置づけ、継続的かつ計画的に推進していくことが求められるようになります。
しかし、創設されたばかりの制度で初めての取り組みとなるため、多くの企業でまだ制度に対応するための体制の構築が手探りの状態であり、準備が追い付いていないというのが実情です。
同時に、体制づくりが追い付いていない不安や焦りから、「しなければならない」という“義務”の部分が独り歩きし、ストレスチェックを実施しさえすればいいという状況に陥り、従業員のメンタル不調を未然に防いで職場の活力を向上させるという制度本来の趣旨がないがしろになってしまっている風潮も見受けられます。
このたび、ブレインでは、顧問先への人事労務コンサルティングやメンタルヘルス対策支援を通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、企業のストレスチェック対応に必要な業務を実務担当者目線でマニュアル化し、企業のストレスチェックへの準備・運用を万全なものにすると同時に、ストレスチェックをきっかけとして自社の総合的なメンタルヘルス対策・健康管理を、企業力を強化させるためのものにする「ストレスチェック実務安心パック ～メンタルヘルス対策・健康診断から衛生委員会、不調者対応まで～」を開発いたしました。
【「ストレスチェック実務安心パック」のサービス概要】
＜名称＞
“法令完全対応版”「ストレスチェック実務安心パック ～メンタルヘルス対策・健康診断から衛生委員会、不調者対応まで～」
＜特長＞
本パックは、労働関連諸法令の専門家であり、実務のエキスパートである社会保険労務士が、企業の現場で実際にストレスチェックを実施する際に生じる実務について、徹底して実務担当者目線で必要となる業務を整理し、関連する諸規程や書式類を整備したものであるため、企業の担当者がすぐに自社でストレスチェックの事前準備・実施を行うことができます。
また、本パックは、社会保険労務士の中でも、精神医療と法務の両方の観点からメンタルヘルス不調者への適正な対処法や不調者を生み出しにくい方策に精通した「メンタルヘルス法務主任者」の資格を持つ社会保険労務士が開発を手掛けていますので、法令に準拠したストレスチェックの実施はもちろん、メンタルヘルス不調者が出てしまった時の対応についても特に充実したものとなっています。加えて、ストレスチェックの実施にあたって必要となる「衛生委員会」の運営のしかたやハラスメント対策など、企業のストレスチェック・メンタルヘルス対策をトータルにサポートし、ストレスチェックを義務としてだけでなく、企業のメンタルヘルス対策・健康管理にうまく活用させていくための内容となっています。
ストレスチェック導入にあたっての実務面での解説DVDと、社員研修用のDVD、管理職研修用のDVDも付けていますので、社内の周知や意識向上についても万全なものにできます。
さらに、ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会の委員も務めた三柴丈典先生によるストレスチェック制度についての解説DVDや、精神科医の立場から企業のメンタルヘルス対策を先導する白波瀬丈一郎先生によるメンタルヘルス対策についての解説DVDも付いていますので、ストレスチェック・メンタルヘルス対策についてさらに踏み込んで理解することもできます。
本パックは、これら一連のストレスチェック義務化への対応から総合的なメンタルヘルス対策・健康管理までを可能にするオールインワンパッケージとなっていますので、企業力を強化するメンタルヘルス対策・健康管理をワンストップで実現します。
＜セット内容＞
1．「ストレスチェック・メンタルヘルス対策 実務の手引書」
ストレスチェックの概要の基本的な解説に始まり、ストレスチェック実施の手順やポイント、衛生委員会の進め方、不調者対応、さらにはハラスメント対策や健康診断実務のフォローまで、ストレスチェックはもちろん企業のメンタルヘルス対策・健康管理全般に関する実務について、すべて実務者目線で丁寧に解説した手引書です。
同梱の規程・書式データを自社用にアレンジするためのポイントなどもわかりやすくまとめていますので、この手引書を読み進めながら、データを自社用にアレンジしていくことで、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス対策・健康管理の実務に必要な規程・書式類も完成します。
2．関連規程・必要な書式一式 約60種のひな形データ
法令に対応した「メンタルヘルス管理・健康管理規程」「休職・復職・退職管理規程」など整備が必要となる規程や、体の不調による休職者との間では必要性がなかったメンタル不調による休職者との間で必要となる手続ごとの書式類などストレスチェックの実施にあたって欠かせない各書式を完備しています。加えて「採用選考時の健康に関する申告書」や「ハラスメント相談記録」など、整備した規程を確実に運用していくための書式を、総合的なメンタルヘルス対策・健康管理という視点で幅広く網羅しています。これらの規程・書式のひな形データ一式を提供します。
3．衛生委員会コンテンツカード
ストレスチェックの実施にあたって開催が必要となる「衛生委員会」で話し合う議題について、表面にテーマを、裏面に具体的な審議内容を掲載したカードです。話し合うテーマをおすすめの時期に応じて例として設定した「３年使える衛生委員会テーマカレンダー」や、簡単に自社の衛生委員会の年間計画カレンダーを作れる書式もついていますので、衛生委員会の議題設定・運営に困ることもありません。
4．「メンタルヘルス管理・健康管理の実務ポイント ～人事総務・衛生委員会メンバー・健康管理部門担当者向け～」DVD
ストレスチェックについて、制度概要などの基本から、実施上の注意点、不調者対応など企業に求められる具体的な対応まで、実務担当者向けに解説したDVDです。ストレスチェック実施にあたっての実務上のポイントについて動画とレジュメを使って短時間でご理解いただけます。実務担当者向けの研修にも利用できます。（収録時間：約150分）
5．従業員用「働く人のためのメンタルヘルス研修 ～ストレスチェックからセルフケアまで～」DVD
管理職用「管理職のためのメンタルヘルス研修 ～ストレスチェックからラインケアまで～」DVD
ストレスチェック制度の概要、実施にあたっての注意点をはじめ、メンタルヘルス対策に関して従業員が知っておくべきこと、管理職が知っておくべきことについてそれぞれ解説したDVDです。これを従業員・管理職に視聴させれば全社員用のストレスチェック導入研修とメンタルヘルス研修を一気通貫で簡単に実施できます。（収録時間：従業員用 約30分／管理職用 約40分）
6．産・学・医の専門家が示す「“コスト”から“投資”へ変える これからの企業の心と身体の健康管理」DVD・資料セット
ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会の委員も務めた近畿大学法学部教授、産業保健法学研究会主宰者・三柴丈典先生、精神科医の立場から企業のメンタルヘルス対策を先導する慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室講師、慶應義塾大学ストレス研究センター副センター長の白波瀬丈一郎先生、企業の健康度を見える化する「あいちヘルスアップコンソーシアム」を主導する愛知県立大学看護学部教授・岡本和士先生の3名が、それぞれの立場から提供する企業のメンタルヘルス対策・健康管理の指針となるコンテンツ集です。
①三柴丈典先生
「ストレスチェック制度のあらまし」／「ストレスチェック制度の運用における法的留意点」DVD（収録時間：約80分）
②白波瀬丈一郎先生
「日本を元気にする！ メンタルヘルス対策の構想」DVD（収録時間：約45分）
③岡本和士先生
「自社の健康度を見える化し、元気な職場を創る！」DVD（収録時間：約60分）
「人材価値を高める組織健康度の事例データ集」
＜価格(税別)＞
価格：100,000円(税別)
＜詳細・申込＞
※商品の発送は2015年12月25日以降を予定しています。
2016年10月26日、日本経済新聞出版社より弊社代表・北村が執筆した書籍『人生を左右する お金のカベ』が出版されます。
