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2025.03.13（木曜日）
【3月31日までの限定オンデマンド配信】
仕事と介護の両立支援って、企業は「何を」「どこまで」するの？
介護離職を防止する仕組みづくりと実務セミナー
4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック
『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈！
2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。
仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。
介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。
介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。
そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、
- 仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
- 2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
- 企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり
について解説いただきます。
介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。
※2025年2月27日に開催したセミナーの録画配信です。
※視聴期間は３月31日までとなっております。視聴期限の延長はございません。
セミナー内容
- 2024年改正育児介護休業法のポイント
- 企業における介護離職防止対策の対象者とは
- 介護離職防止対策で人事が担うべきこと
- 介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり
2/27セミナー参加者の声
- やるべきことが明確化でき、不安が解消されました。
- 介護離職はどこか先の話ではなく、自分自身もいつ介護される側になるかわからないのだという点にはっとさせられました。今回うかがった内容を活かし、会社としての両立支援や公的相談先の周知を進めていきます。
- 介護について従業員に相談された際の会社側がすべき対応がわかり、気持ちが軽くなりました。
- 「介護離職防止対策はキャリア支援である」と知り、企業が取り組むべき両立支援について、自分自身がいろいろと誤解していたことに気づかされました。
- 具体的な法対応の進め方と、今の社内の仕組みに何をプラスすればいいのかが理解できました。
特典
【産業医＆社労士執筆・監修】4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈いたします。
※配信開始１週間以内に発送いたします。
＞＞＞小冊子の詳細はこちら
講師
和氣美枝 氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント
1971年埼玉県生まれ。レビー小体型認知症のある母親（80代）と暮らす、現役の働く介護者でもある。「介護と言えば地域包括支援センター」を合言葉にした、わかりやすい企業セミナー、介護者に寄り添う介護相談で定評がある。一方、「介護離職防止対策アドバイザー®」の養成、関係省庁や経済団体と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組む。
＞＞＞詳細・お申し込み（解決！人事労務サイトへ移動します）
2025.03.05（水曜日）
人事労務担当者・社会保険労務士必見！
対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説
異次元の少子化対策の一環として、2025年4月に雇用保険の新たな２つの給付金「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されます。
「出生後休業支援給付金」は、子どもの出生直後の一定期間以内に、両親がともに育児休業を取得した場合に、所得を補填することを目的として、育児休業給付金（出生時育児休業給付金）に上乗せして支給されるものです。
育児休業については、両親の一方が、雇用保険の被保険者でない働き方をしているケースや、両親のそれぞれが分割取得しているケース等、様々なパターンが考えられます。
「育児時短就業給付金」は、２歳未満の子を養育している雇用保険の被保険者が、育児時短勤務をしていることで賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に、支給される給付金です。
育児休業から続けて育児時短勤務をするケースや、育児時短勤務から通常勤務に戻し、また育児時短勤務をするケース等、こちらも様々なパターンが考えられます。
特に、施行日前に出産・育児休業をしている場合や施行日前から育児時短勤務をしている場合に給付金の対象になるか、育児休業を分割で取得し、その間は育児時短勤務をしている場合にはどのような手続きが必要になるのか、添付書類として必要なものは何か等々、従業員や顧問先からの質問に回答できるようにしておかなければなりません。
本セミナーでは、ケース別に対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説します。
セミナー内容
1. 出生後休業支援給付金
ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法
- ひとり親、配偶者が雇用保険の被保険者ではないケース
- 施行日前から育児休業している場合の経過措置
- 産後パパ育休を分割で取得したケース
- 申請手続きに必要な添付書類は？
2. 育児時短就業給付金
ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法
- 施行日前から育児休業している場合の経過措置
- 第二子の育児休業から復帰し育児時短勤務するケース
- 育児休業を分割して取得し、その間に育児時短勤務をしているケース
申請手続きに必要な添付書類は？
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
＞＞＞詳細・お申し込み（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
関連セミナー
2025.02.28（金曜日）
【2025年の３つの法改正を徹底解説！】
現場の実務対応から経営戦略への展開まで実践的な視点でお届けします！
人的資本経営に直結する3つの重要改正と実務対応のポイント
2025年、人的資本経営に大きく影響を与える3つの法改正が施行されます。
- 育児介護休業法（育介法）
- 次世代育成支援対策推進法（次世代法）
- 女性活躍推進法（女活法）
いずれも女性活躍やダイバーシティ推進に関わる重要な法令であり、企業の人事戦略に大きな影響を及ぼします。
本セミナーでは、これらの現場の実務対応から経営戦略への展開まで、すぐに活かせる知識を実践的な視点でお届けします。
さらに、人的資本経営における情報開示のポイントを具体例を交えて分析。
- 企業の人材戦略にどのような影響があるのか
- どのような対応が求められるのか
これらを明確にできるセミナーです。
国際的なDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の潮流にも注目！
世界では、トランプ政権の影響もあり、ダイバーシティに関する議論が変化しつつあります。
本セミナーの最後では、国内外の最新動向を踏まえ、今後のDEI施策のゆくえを予測します。
法改正のポイントを押さえ、人的資本経営の最前線をいち早くキャッチできるとともに、実務に活かせる知識が得られる本セミナーにぜひご参加ください。
プログラム
- 育児介護休業法・次世代法・女性活躍推進法の改正の背景
- 【改正総解説】具体的な要件と事例、制度構築上の留意点
- 人的資本経営の戦略や開示との接続・チェックポイント総解説
- まとめ＆ダイバーシティ逆行の動きと今後の人的資本経営の予測
※予告なくセミナー内容を変更する場合がございます。
こんな企業様にオススメ
- 企業の経営戦略・人事戦略に携わる方
- 人事担当者や職場の管理職、新任管理職の方
- 人的資本経営に関する最新の情報を得たい方
- ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方
講師
松井勇策（まつい ゆうさく） 氏
産学連携団体（一社） iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞詳細・お申し込み（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
2025.02.07（金曜日）
人事労務担当者・社会保険労務士必見！
対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説
異次元の少子化対策の一環として、2025年4月に雇用保険の新たな２つの給付金「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されます。
「出生後休業支援給付金」は、子どもの出生直後の一定期間以内に、両親がともに育児休業を取得した場合に、所得を補填することを目的として、育児休業給付金（出生時育児休業給付金）に上乗せして支給されるものです。
育児休業については、両親の一方が、雇用保険の被保険者でない働き方をしているケースや、両親のそれぞれが分割取得しているケース等、様々なパターンが考えられます。
「育児時短就業給付金」は、２歳未満の子を養育している雇用保険の被保険者が、育児時短勤務をしていることで賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に、支給される給付金です。
育児休業から続けて育児時短勤務をするケースや、育児時短勤務から通常勤務に戻し、また育児時短勤務をするケース等、こちらも様々なパターンが考えられます。
特に、施行日前に出産・育児休業をしている場合や施行日前から育児時短勤務をしている場合に給付金の対象になるか、育児休業を分割で取得し、その間は育児時短勤務をしている場合にはどのような手続きが必要になるのか、添付書類として必要なものは何か等々、従業員や顧問先からの質問に回答できるようにしておかなければなりません。
本セミナーでは、ケース別に対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説します。
セミナー内容
1. 出生後休業支援給付金
ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法
- ひとり親、配偶者が雇用保険の被保険者ではないケース
- 施行日前から育児休業している場合の経過措置
- 産後パパ育休を分割で取得したケース
- 申請手続きに必要な添付書類は？
2. 育児時短就業給付金
ケース別支給・不支給になる条件の確認と申請書類への記載方法
- 施行日前から育児休業している場合の経過措置
- 第二子の育児休業から復帰し育児時短勤務するケース
- 育児休業を分割して取得し、その間に育児時短勤務をしているケース
申請手続きに必要な添付書類は？
※開催後、約1か月の振り返り配信を行います。
講師
北條 孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
2025.02.06（木曜日）
2025年3月11日（火）15時～ キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催のセミナーに
弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。
令和6年12月に閣議決定された令和7年度税制改正大綱では、「103万円の壁」の引上げや、大学生年代の扶養控除対象額を150万円までとすることが盛り込まれています。
適用は令和7年からとなるため、法成立前に概要を確認し、対応できるように準備しておかなければなりません。また、社会保険の壁についても見直しの方向性が示されています。
本セミナーでは、社会保険と税制の壁について整理するとともに、対応すべきことについて解説します。
＜お申し込みはこちら（キヤノンシステムアンドサポート株式会社様のサイトに移動します）＞
https://go.pardot.com/l/71212/2025-01-24/cqfnhz
2025.02.06（木曜日）
【講師に直接質問できる質疑応答タイムあり！】
すぐにできる2025年法改正準備と両立支援のポイント
「何を」「どこまで」を明快に解説するセミナー
4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック
『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈！
2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。
仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。
介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。
介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。
そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、
- 仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
- 2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
- 企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり
について解説いただきます。
介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。
ぜひ奮ってご参加ください。
※３月31日までの振り返り配信付きとなっておりますので、４月施行までの準備期間に繰り返し視聴できます！
こんな企業におすすめ
- 2025年法改正準備の実務的なポイントと進め方を知りたい
- 人事担当者がどこまで両立支援に関わったらよいのかを知りたい
- 介護離職防止策の体制づくりのヒントを得たい
セミナーの対象者
経営者、人事労務部門、仕事と介護の両立支援に携わる企業の担当者、社会保険労務士等の士業
プログラム（予定）
■13：15～14：30
- 2024年改正育児介護休業法のポイント
- 企業における介護離職防止対策の対象者とは
- 介護離職防止対策で人事が担うべきこと
- 介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり
■14：30～14：45
※予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
会場
- 東京会場（ブレインセミナールーム）
- オンラインZoom
特典
【産業医＆社労士執筆・監修】4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈いたします。
講師
和氣美枝 氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
2025.01.15（水曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、IT導入補助金2025のコンソーシアム幹事企業として登録、「PSRコンソーシアム」を発足して2025年度のIT導入補助金事業に参加することとなりました。
これにより、IT導入補助金2025を積極活用いただけるよう、IT導入補助金の導入支援を行う「IT導入支援事業者（構成員）」の募集を開始いたします。
IT導入補助金の申請は複雑で、申請に手間と時間がかかり、面倒だと思っている企業も多いのではないでしょうか。
当社のコンソーシアムの構成員（支援事業者）になっていただくことで、単独ではIT導入補助金支援事業者の要件を満たせない法人や個人事業主も参画いただける他、当社で手間のかかる手続きの多くを行いますので、時間・工数不可の軽減も見込まれます。また今後導入したいITツールがある場合にも、ブレインが多くのシステムブランド・製品を登録していますのでご相談頂けます。
支援事業者（構成員）の参加メリット
- 新たな顧客層へのアプローチ機会
- 当社が登録申請から顧問先の申請までをフルサポート
- サブスクITツールの年間利用料を一括で受け取れる（補助対象金額は原則一括入金）
- 役務も補助対象となり、付随サービスのパッケージ化で付加価値向上
導入支援事業者募集のための説明会を開催します
当社が運営する社会保険労務士ネットワーク「PSRnetwork」サイトで説明会を実施します。
コンソーシアムへの参加にご興味があるからは下記URLよりご参加ください
https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1395
IT補助金だけではない 人事労務DX化にお悩みの企業様へ
人事労務DX化を進めたいが、どこから始めてよいかわからない、または費用面での課題を抱えている企業の方々など、IT導入補助金に関するご質問や相談は、以下のお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。
https://www.e-brain.ne.jp/contact/
2025.01.08（水曜日）
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、2025年施行 改正育児介護休業法対応特集を公開しました。
改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と2025（令和7）年10月1日に施行されます。
2022（令和4）年施行時に育児に関する個別周知・意向確認義務が課せられたのと同様、今回も、介護に関する個別周知・意向確認および早期の情報提供の義務付けや、3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じることなど、人事労務の実務に大きな影響のある改正です。
そこで、かいけつ！人事労務では、来年の施行に向けて、就業規則改定や個別周知資料の作成、研修の対応など、法改正に対応した体制作りにお役立ていただける【社労士監修】コンテンツを一気にご紹介！目的や用途に合わせてご活用ください。
【2025年施行 改正育児介護休業法対応特集もくじ】
- 2025年施行 育児介護休業法の改正事項と施行スケジュール
- 改正育児介護休業法関連の最新トピックスをチェック！
- 【人事労務担当者向け】法改正対応に向けて概要と実務のポイントを押さえる
- 就業規則の改定に関するコンテンツ
- 育児の改正に関する実務対応コンテンツ
- 介護の改正に関する実務対応コンテンツ
- 育児＆介護の雇用環境整備に関する実務対応コンテンツ
- 育児＆介護関連の手続き実務のポイントをつかむ
- 改正育児介護休業法に関するお役立ち情報
2025年施行 改正育児介護休業法対応特集はこちら≫≫≫https://www.kaiketsu-j.com/feature/13653/
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
2024.12.23（月曜日）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、
2024年12月28日（土）から 2025年1月5日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。
年始の営業は 2025年1月6日（月）9:15からになります。
お問い合わせ・メール対応・お電話等での対応については、
2025年1月6日（月）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。
今年 一年のご愛顧を感謝申し上げますとともに、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。
2024.12.23（月曜日）
パワーポイントスライド20枚付き
育児＆介護の雇用環境整備のための研修に
そのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修DVD
※本映像はオンデマンド版もご用意しています。
現在、すべての会社に、男女を問わず、育児休業等の申出が円滑に行われるよう職場環境の整備が義務付けられていますが、2025年4月以降は、介護休業や介護両立支援制度等に関しても、取得・利用しやすい職場環境の整備が義務付けられることになりました。
そこで、育児＆介護の雇用環境整備の一つとして、そのまま上映可能な全社員向け制度周知用研修映像を用意いたしました！
本映像は、全社員に周知すべき事項と、育児・介護と仕事を両立しやすい職場づくりのポイントを約30分にぎゅっとまとめたものです。
動画は【育児編】【介護編】【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】の3つのチャプターに分かれています。
| 【育児編】 |
法改正の背景・目的から、今回の改正で変わること、新たな2つの給付、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置についてのポイント |
| 【介護編】 |
介護離職防止のための両立支援制度の全体像や制度利用する際の条件である「要介護状態」「対象家族」等のポイント |
【両立支援のためにみんな
が心がけたいこと編】 |
管理職として、同僚として、両立支援制度を利用する方へ、両立しやすい職場づくりに向けた意識の醸成のコツ |
それぞれ短時間でポイントがつかめる内容になっており3部をすべて通しての視聴はもちろん、
場面や対象者を分け、
- 【育児編】＆【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】
- 【介護編】＆【両立支援のためみんなが心がけたいこと】
の組み合わせで視聴していただいてもOKです。
また、投影しているパワーポイントをセットしています。【第一部：育児編】と【第二部：介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、映像を参考に、自由にオリジナルの内容を追加したり、編集加工にして、社内講師を立てて、自社内で研修や勉強会等を実施することも可能です。
集合研修の実施が難しい企業様、雇用環境整備の研修としてどんな内容を従業員様向けに発信したらよいのかわからない企業様など、ぜひ2025年４月からの法改正対応に本DVDをご活用ください。
※DVD版は2024年12月24日（火）より順次発送いたします。
こんな企業様にオススメ
- 雇用環境整備の一つとして研修を行いたいが、集合研修の実施が難しい
- 2025年法改正対応の準備を進めている
- 社内講師を立て、研修を行いたいが、どんな内容にしたらよいかわからない
- 提供されるパワポを使って、効率よくセミナーを開催をしたい
プログラム
Chapter１
第一部：育児編 |
- 改正の背景
- 改正の目的「共働き・共育て」をめざして
- 法改正で変わること：２段階での施行
- 法改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
- 出生後休業支援給付金
- 育児時短就業給付金
- 子の看護休暇の改正
- 育児のための所定外労働の制限の対象者拡大
- 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
|
Chapter２
第二部：介護編 |
- 法改正で変わること
- 介護離職防止のための両立支援制度の全体像
- 【確認】要介護状態とは？ 対象となる家族とは？
|
Chapter３
第三部：両立支援のためにみんなで心がけたいこと編 |
- 管理職として
- 管理職として声掛けのコツ
- 同僚として
- 両立支援の制度を利用する方へ
|
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
詳細・ご購入（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
＞＞＞DVD版
＞＞＞オンデマンド版
2 / 15«12345...10...»最後 »
