お知らせ｜人事労務のことならブレインへ。人事労務担当の業務改善コンサルから労務リスク予防、セミナー講師派遣等あらゆるご要望にお応えします。

令和6年能登半島地震 お見舞い申し上げます

2024.01.05（金曜日）

1月1日（月）に発生した石川県能登地方を震源とする地震（令和６年能登半島地震）の影響で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。皆様のご無事とともに、被災地の一日も早い復興、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。

＜新年のご挨拶＞謹んで新年のお慶びを申し上げます

2024.01.01（月曜日）

年末年始休業のお知らせ

2023.12.27（水曜日）

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2023年12月28日（木）から 2024年1月4日（木）まで、年末年始休業とさせていただきます。

年始は 2024年1月5日（金）9:15より営業を開始いたします。

お問い合わせ・メール対応・お電話等での対応については、2024年1月5日（金）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。

今年 一年のご愛顧を感謝申し上げますとともに、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。

【東京／オンライン】中小企業だからできる人と組織を活かす経営—いまのメンバーでイノベーションを起こす仕組みづくり

2023.12.21（木曜日）

採用難、社員の高齢化、働き方の多様化などさまざまな要因から労働力の確保に悩む企業が増えています。

特に中小企業の人手不足は慢性的に続いており、2023年9月、日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業は約7割。そのうち6割以上の企業が「（人手不足が）非常に深刻」「深刻」なレベルであると回答しました。

一方、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、持続的な成長を遂げていくためには、従来の事業を追い求めるばかりでなく、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、新たな事業・イノベーションを起こしていく必要があります。

では、厳しい人材獲得競争、労働力不足が続く中、どうやって新たな事業・イノベーションを起こしていったらいいのしょうか。カギとなるのは「いまのメンバーの活性化」です。

社会保険労務士と弁理士のダブルライセンスを持ち、数多くの企業でブランディング支援を行ってきた岡田勝義先生の関与先企業では、職務発明規程とこれを運用するちょっとした仕組みを整備することで、社員がアイデアを提案したり、自由に意見を交換しやすい職場風土が醸成され、実際に現場の社員から出たアイデアをもとに、商品化に向けた動きがスタートしているといいます。

このベースにあるのが人的資本経営です。

そこで本セミナーでは、イノベーションのベースとなる人的資本経営について、一つひとつ分解して見ていくとともに、実際に岡田先生の関与先企業で大きな効果を上げている、職務発明規程を軸にした仕組みづくりと、その運用のポイントについて解説していただきます。

人材不足にお悩みの企業さま、社内の活性化策を模索されている皆さま、打開のヒントが得られる内容になっていますので、ぜひお越しください。

セミナーの内容（予定）

• イノベーション経営の前提となる人的資本経営とは
• なぜ人的資本経営が注目されるようになったのか
• 人材に投資するとは？
• そもそもイノベーションって何？
• 身近なイノベーション－三菱鉛筆株式会社の例
• 中小企業だからできるイノベーションを起こすちょっとした仕組みづくり
• ＜事例紹介＞現場社員の発案で腰を痛めにくい清掃用具を開発（ビルメンテナンス業）
• 現状維持バイアスを外すポイント
• 最も重要なのは「実行力」である

このセミナーを受講するメリット

• より実態に即した人的資本経営の知識と事例を得ることができます
• 職務発明規程の本当の狙いと効果的な運用のポイントがわかります
• イノベーションの認識が変わり、自社への活用のヒントが得られます
• 具体的な職場活性化策を知ることができます

こんな企業様にオススメです

• 採用難に悩んでいて、何かヒントを得たい
• 職場の雰囲気が停滞気味で社内の活性化策を模索している
• 現場の社員の意見を吸い上げるような仕組みを知りたい
• 中小企業の人的資本経営の具体的な事例が知りたい
• イノベーションを生み出せる企業風土をつくりたい

講師

岡田 勝義（おかだ まさよし）氏
社会保険労務士・アクシス社労士事務所　代表

文系学部（経営学部）と理系学部（工学部電気工学科）卒。
社会保険労務士資格と弁理士資格のダブルライセンスを保有。

大企業（住宅メーカー営業）、中小企業（社会保険労務士補助業務、弁理士業務）、地方自治体（給食調理）勤務のさまざまな職種経験を武器に、弁理士業では1,000件以上のブランド戦略、多くの企業の新商品・新サービス開発戦略、マーケティング戦略、知財戦略にも関与。社労士業では一般的業務に加え、攻めに貢献する就業規則作成支援などユニークなサポート実績もある。
現在は、アクシス国際弁理士法人に勤務しつつ、アクシス社労士事務所・アルペンスキーヤーに特化した就活サポート＆ビジネストレーニングアカデミー『Spul』を立ち上げ、日々クライアントと伴走する三刀流コーチを行っている。

【かいけつ！人事労務】「年収の壁」対策の実務特集を公開しました

2023.12.19（火曜日）

※画像をクリックすると特集ページに移動します。

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、年収の壁対策に関する実務特集を公開しました。

厚生労働省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」について、特に人材確保に苦労している会社では積極的に情報収集されていることと思います。

しかし、「年収の壁・支援強化パッケージ」は施策そのものが複雑で入り組んでおり、「よくわからない」というのが本音ではないでしょうか。

さらに制度が理解できても、「どう活用したらよいのか」「そもそも自社で活用するメリットがあるのか」「活用するとした場合、最適な選択肢は何か」など、自社の状況を踏まえた深い分析と数年先を見据えた検討が求められます。

本特集では、まずはじめに「年収の壁」対策を検討する前に押さえておきたい社会保険についてワンポイント解説をし、その次に「年収の壁」対策と実務に役立つ専門家の解説記事、セミナーなどの情報を掲載していきます（※随時更新）。

 【「年収の壁」対策の実務特集もくじ】

• ＜ワンポイント解説＞「年収の壁」対策を検討する前に押さえておきたい社会保険
• 年収の壁・支援強化パッケージとは
• 実務解説セミナー
• 実務対応のポイント
• 関連コラム

「年収の壁」対策の実務特集はこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/7748/

かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。

引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

「かいけつ！人事労務」サイト　URL：https://www.kaiketsu-j.com/

【2024年1月24日】キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催　法改正セミナー登壇のお知らせ

2023.12.07（木曜日）

2024年1月12日（金）、キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催の法改正セミナーに、弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。

2024年4月に労働契約の際に明示しなければならない事項が追加されます。これにともない、採用・有期労働契約の更新の際の労働条件通知書（雇用契約書）の改定が必要になります。

また、労働条件については、係争の際に必ず問題になりますので、法令改正の影響とリスクについて確認し、対応しておかなければなりません。

本セミナーでは、すべての企業が対応必須となった 労働条件明示ルールの変更点とリスクについて実務対応のポイントを解説します。

そのほか、育児介護休業法について、審議されている法改正の方向性についてもあわせて解説します。参加費は無料、予約制となっておりますので、ご興味あればお申込みください。

＜お申し込みはこちら＞

【1月12日開催　2024年4月法改正！～すべての企業が対応必須～ 労働条件明示ルールの変更点とリスクについて解説】（キヤノンシステムアンドサポート株式会社）
https://go.pardot.com/l/71212/2023-11-21/cfv35g

【かいけつ！人事労務】ハラスメント防止特集を公開しました

2023.12.04（月曜日）

※画像をクリックすると特集ページに移動します。

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、ハラスメント防止特集を公開しました。現在、職場におけるパワハラ対策、セクハラ対策、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策はすべての事業主に実施が義務付けられており、各企業において多かれ少なかれ取り組みがされていますが、依然として職場のハラスメントは多く発生しています。

12月の厚生労働省「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせ、本特集では、実効性のあるハラスメント防止策を行っていくために知っておきたい専門家の知恵や取り組みの参考になる情報、社内の周知・教育等にそのまま使えるツール等をご紹介しています。御社のハラスメント対策にぜひご活用ください。

 【ハラスメント特集もくじ】

• ハラスメント防止の社内啓発のポイント＜会員限定動画＞※準備中
• 企業が講じなければならない雇用管理上の措置とは？
• 実務対応のポイント①ハラスメントの起きにくい組織づくり
• 実務対応のポイント②ハラスメントの正しい知識と対応を繰り返し教育する
• 実務対応のポイント③相談窓口担当者の教育と人事労務部門との連携
• 実務対応のポイント④ハラスメント発生後の迅速かつ適切な対応と再発防止
• 近年増加中のカスタマーハラスメントへの対策と実務対応
• ハラスメント防止に関するお役立ち情報サイト

ハラスメント防止特集はこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/4648/

かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。

引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

「かいけつ！人事労務」サイト　URL：https://www.kaiketsu-j.com/

【12/12参加無料オンライン】2023ノーベル賞「男女間賃金格差研究」と人的資本経営 ～最新情報を含んだ人的資本経営実務のポイントを解説

2023.11.15（水曜日）

2023年ノーベル経済学賞に「男女間の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割」等を研究したアメリカ・ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれました。

ゴールディン教授は、200年分以上にわたるアメリカの労働に関するデータから女性の社会的な役割や男女間の格差について分析しており、この研究が、男性の家庭参加、長時間労働の改善など国内の法制度および企業の男女間の格差是正に向けた現在の動きやダイバーシティの推進等を後押ししたとされています。

特に職場における女性の活躍は、人的資本経営の実務の中でも大きなテーマの一つであり、日本国内において男女間の賃金格差に関する法制度は全ての企業に努力義務が課せられている状況です。

しかし、こうした法制度はまだ十分に認識されていません。

そこで、ノーベル経済学賞を受賞した男女間賃金格差研究が日本国内の人的資本経営の実務にどのように影響しているのか、人的資本経営の国内の最新の状況、さらに企業は人的資本経営にどのように取り組んでいったらよいのか等、人的資本経営のスペシャリストである松井勇策氏に全般的に解説いただくセミナーを開催いたします！

こんな企業様におすすめ

• 女性活躍や男女間賃金格差等に関する世界的な流れについて最新情報を押さえておきたい
• 女性活躍や男女間賃金格差等の情報の開示が与える企業へのメリット・好影響を知りたい
• 男女間賃金格差に関する法制度の実務のポイントが知りたい

プログラム

• ノーベル賞でも注目された人的資本経営で重要な男女間賃金格差の理論
• 国内の人的資本経営に関する法制度と最新状況
• 男女間賃金格差に関する現状と対応
• 今後企業に必須となる人的資本経営とは

多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

セミナーの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【オンライン】弁護士が解説！！就業規則の不利益変更の総論と各論セミナー

2023.11.07（火曜日）

法改正や会社の状況とこれを取り巻く環境の変化、時流などに合わせて、定期的な就業規則の見直しは欠かせませんが、
時によって、

• 同一労働同一賃金への対応として、正社員の家族手当や住宅手当の廃止したい
• 新しい人事制度の導入にあたり、基本給の割合を減らして業績手当を新設したり、各種手当を廃止するなど賃金制度を変更したい
• 会社の新規事業展開に合わせ、新規事業に携わる社員の労働時間数を増やして休日数を減らすなど労働時間や休日を変更したい
• あまりにも長い休職期間を設定していたが、最近休職者も増えてきているため実状に沿うよう見直したい　など

労働条件を不利益に変更すること検討しなければならない場面が出てくることもあります。

そもそも、就業規則により従業員の労働条件を不利益に変更することは許されるのでしょうか？

本セミナーでは、弁護士 義経百合子（よしつね　ゆりこ）先生に「賃金制度」「退職金」「賞与」「労働時間・休日」「福利厚生」「休職」といった各労働条件等の種類ごとに、不利益変更を理解するために着目すべきポイントについて解説していただきます。

詳細・お申込みはこちらから
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1049

【全3回／オンライン】徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナー

2023.10.25（水曜日）

先月、厚生労働省より、当面の対応として「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。

「年収の壁」とは、パートタイマー・アルバイト等の短時間労働者が一定以上の収入になった場合、扶養から外れ、自身で社会保険料を負担することとなり、手取り収入が減少することをいいます。これを回避するため配偶者の扶養の範囲内に収めようと労働時間等で就業調整する短時間労働者に対し、年収が一定の水準を超えても、手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するのが、今回の主な政策となります。

詳細の情報は順次出てくることになりますが、「年収の壁・支援強化パッケージ」は、2年間の限定的な措置であり、その間には、従業員数51人以上100人以下の企業における社会保険の適用拡大もあります。

2025年度の年金制度改正で扶養条件は厳格化するともいわれ、企業の人件費負担が確実に増加する見込みの中、本セミナーでは数年先の企業の在り方を見据えた対策と、具体的な実務について３回にわたり徹底解説いたします！

開催日と担当講師

第1回：2023年11月16日（木）13:30～14:30（60分・オンライン）

講師：松井勇策氏（フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表）

第2回　2023年11月21日（火）13:30～14:30（60分・オンライン）

講師：鴛尾清美（株式会社ブレインコンサルティングオフィス）

第3回　2024年1月24日（水）13:30～15:00（75分・オンライン）

講師：北條孝枝（株式会社ブレインコンサルティングオフィス）

各回のテーマ・プログラム

＜第1回＞2年先を見据えた人事戦略と「年収の壁」対策 ―人的資本経営の視点で考える－

対象：経営者や人事労務部門、管理職、社会保険労務士のほか、人事戦略に興味のある方

• 「年収の壁」制度の概略と位置づけを押さえる
• 「年収の壁」制度への対応にあたり前提とすべき人材戦略
• 「年収の壁」制度の適用にあたって考慮すべき戦略ポートフォリオ
• 今こそ人的資本経営が求められている

＜第2回＞人事初心者でも大丈夫！１時間でわかる「年収の壁・支援強化パッケージ」読み解きセミナー

対象：人事初心者、パートタイマー・アルバイトで働く方も

• 社会保険、所得税、住民税……「年収の壁」はさまざまな種類がある
• 今回の政策の対象である社会保険の「年収の壁」とは
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」の背景
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」を読み解く
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」がめざすものとは

＜第3回＞「年収の壁」対応＆「2024年10月施行・社会保険適用拡大」実務解説セミナー

対象：企業の実務担当者、社会保険労務士ほか、「年収の壁」実務について知りたい方

• 103万、106万、130万の収入の壁とは？
• なぜ今、「年収の壁・支援強化パッケージ」なのか？
• 2024年10月～社会保険適用拡大の概要
• 適用拡大の対象で起き得ること
• 収入のシミュレーションと扶養から外れる際の手続き
• 「年収の壁」対応実務のポイント
• 企業、従業員のそれぞれの立場から考えよう

お申込み特典

① 社会保険適用拡大対応シミュレーションツール　20％オフクーポン
② 冊子『これだけは知っておきたい社会保険の基礎知識』20％オフクーポン
③ オンライン検定「人的資本経営検定BASIC」20％オフクーポン
④ 松井先生オリジナル「キャリアチェックシート」＜第１回のみ＞

セミナー詳細はこちら≫　https://www.kaiketsu-j.com/products/6394/

※①②③およびセミナー詳細はかいけつ！人事労務サイトに移動します。

かいけつ！人事労務にて「短時間労働者の社会保険適用拡大特集」を公開中！

2024年10月より、従業員数51人以上100人以下の中小企業にも対象が拡大することになった社会保険の適用拡大について、実務対応のポイントなどを解説する特集です。年収の壁・支援強化パッケージの最新情報も順次掲載しています。ぜひチェックしてみてください。

かいけつ！人事労務特集ページはこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/5851/