【3/15人財育成ゼミ特別ガイダンスセミナー】中小企業が出来る「中長期人材育成計画」作成のポイント
2024.02.21（水曜日）
人手不足時代のカギは、今いるヒトを育てることです。
良い人材がなかなか採れない時代だからこそ、これから業績を伸ばしていきたい企業ほど、長期的視野に立った体系的な「人材育成」への取り組みが必要になると言えます。
今回、30年間で400社を超える企業に人事政策面で支援を行ってきた人事政策研究所の望月禎彦先生を講師に迎え、今までの『採用中心』から『教育投資中心』への戦略への転換の施策について、その手段となる『社内大学』の考え方や『サクセッションプラン』の進め方について解説いただくセミナーを開催します。
特に・・
- 自社の教育制度を見直して体制を強化していきたい経営者・担当者・・
- これから企業の人材育成に携わっていきたい士業・コンサルタントの方
などにとって、たくさんのヒントが得られる機会となりますので、ぜひご参加ください。
※このセミナーは2024年5月21日～2025年3月27日の間、全6回で開催される「人財育成ゼミ」のガイダンスセミナーを兼ねています。
講座内容
戦略その１．社内大学
社員が講師にも生徒にもなり、会社独自に決めた必修科目や選択科目などを履修する「大学」のような制度を社内に構築し、研修が定期的に行われるようにし、効果を出します。「社内大学」の制度作りの考え方について解説していきます。
戦略その２．サクセッションプラン
計画的な後継者育成計画のことです。後継者育成プランの事例についてお話しします。
講義の最後に2024年5月21日からスタートする「人材育成ゼミ」の内容について解説します。
講師
人事政策研究所 望月禎彦氏
開催概要
日時：2024年3月15日（金） 16:00～17:10
会場：オンライン開催
費用：無料
【3/14ブレイン×株式会社kitera／共催セミナー】誤解が多い!「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法を開催
2024.02.21（水曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、社内規程作成クラウドサービスを展開する株式会社kiteraとの共催で、無料オンラインセミナー「誤解が多い!『ISO30414』と『人材版伊藤レポート』の活用方法～人的資本の実例と実務の横断整理・法制度と国際基準の使い方」を2024年3月14日（木）に開催いたします。
企業で働く社員を“会社の資本”、つまり“財産”として捉えて投資していくことで、持続的な企業価値の向上を目指していく「人的資本経営」。
約4,000社の上場企業などを対象に「人的資本」の情報開示が義務化され１年が経ちました。一層充実した人的資本経営の推進方法を検討されている方や、企業への支援方法を模索されている方も多いのではないでしょうか。
また、情報開示義務のない中小企業やスタートアップ等でも、近年「人的資本」への投資の重要度が増しており、人的資本経営にシフトする企業が増え始めています。
そんな中で、各社の対応方法や実施内容において、人的資本経営の基礎知識といえる部分の理解の有無が目立つようになってきています。
人的資本経営ではルールや指標で「人的資本経営の全体を包括している」ように見えて実際は違うものがあり誤解しやすい部分が多々あります。特に、有名な「人材版伊藤レポート（持続的な企業価値向上に向けた人材戦略の方向性を示した経済産業省の研究会レポート）」や「ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）」はこの観点で実務的な活用に当たって注意が必要です。
本セミナーでは、人的資本経営の豊富な実例とともに実務の方法を整理しながら、「人材版伊藤レポート」「ISO30414」を中心に、日本国内の法令や国際指標を横断整理して解説いたします。
2024年にさらに本格化する人的資本経営において必見のセミナーです。
プログラム
- 人的資本経営の複数の実例と実務の全体像
- 「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」でよく聞く重大な誤解
- 多くの国際指標の位置づけと使い方
- 人材版伊藤レポートの限界と書かれていない内容
- 2024年決定版！人的資本経営の実務の方法論
講師
松井 勇策（まつい ゆうさく） 氏
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
開催概要
日時：2024年3月14日（木） 15:00～16:00
会場：オンライン開催
費用：無料
共催会社の概要
株式会社kitera
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 CEO 植松 隆史
【2/13参加無料オンライン】法改正に向けて、いま取り組むべき仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント
2024.01.25（木曜日）
介護離職者年間10.6万人——。
多くの企業で介護休業制度等が整備されているにもかかわらず、この中には、介護休業制度の趣旨への理解が不十分だったり、介護休業をはじめとした両立支援制度が知られずに利用されていないケースも多いようです。
このように介護離職が社会問題となる中、厚生労働省は、令和５年12月下旬、労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。
その中で、介護に関して必要な措置とされたものには、次のようなものがあります。
介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
○ 事業主に以下の措置を講ずることを義務付ける
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
○ 介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする など
厚生労働省は、これを踏まえ、法改正の準備を進めることとしていますが、
この「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務化や情報提供、雇用環境の整備」等に対し、企業として具体的にどう対応すべきなのでしょうか。
本セミナーでは、企業が整えるべき両立支援制度について、
- 各制度の目的や違い
- 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
- 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
- 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策
などについて解説します。
講師は、企業の管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。
介護は誰もが直面する可能性のある問題です。今日明日にでも、社内の誰かに降りかかってくるかもしれません。
今回、法改正が予定されていますが、法改正されてからではなく、この先貴重な人材を介護離職で失わないために、いまから両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことが必要です。
企業が抱える課題として重要度の高まる「仕事と介護の両立支援」。ぜひ、本セミナーに奮ってご参加ください。
受講のメリット
- 仕事と介護の両立支援について、今後予定されている法改正のポイントがわかります
- 企業が整備するべき仕事と介護の両立支援制度と法的知識が学べます
- 仕事と介護が両立しやすい組織風土づくりのヒントが得られます
セミナー日程
2月13日（火） 14:00～15:00 オンライン
対象者
企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方
プログラム（予定）
- 仕事と介護の両立支援がなぜ必要か
- 仕事と介護の両立支援に関する制度と法的知識
- 法改正が予定されている両立支援の周知義務化と雇用環境の整備
- 両立支援体制づくりで重要な管理職の役割、人事担当者の役割
- 仕事と介護を両立しやすい組織風土づくりのポイント施策 など
※内容は予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
※カリキュラムの最後に、企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」をご紹介いたします。
講師
社会保険労務士法人 小林マネジメントサービス 代表社員 特定社会保険労務士
小林 富佐子 （こばやし ふさこ） 氏
参加特典
仕事と介護の両立支援体制づくりチェックシート（PDF）
PSRnetworkは株式会社Offerとの関与はございません
2024.01.19（金曜日）
平素より大変お世話になっております。
掲題の件に関して、株式会社Offer（本社：福岡）の公的支援金活用サービス「Sagaseru」の販促資料において、弊社が運営する社会保険労務士ネットワーク「PSRnetwork」が提携しているといった案内が掲出されているのを確認しております。
しかし、弊社ではこちらの株式会社Offer社との関与は一切ございません。
現在、同社に対して「PSRnetwork」のロゴ等を使用しないようにしていただく旨も申し入れているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
【2/13オンライン】育休からの職場復帰準備オンラインセミナー
2024.01.15（月曜日）
令和５年５月に公表された厚生労働省の資料「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、約７割の女性が第一子出産後も就業継続しているという結果が出ています。
正規職員については育児休業による継続就業が進んできているとはいえ、約３割の女性は出産後に退職を選んでいることになります。
会社に相談できずに社員が退職を選んでしまうことは、本人のみならず企業活動にとってもダメージを受けることになります。
会社としては予防策を講じる必要がありますがその一つに活用できるのが育休中社員のケアやサポートを目的とした「育休からの職場復帰研修（職場復帰準備セミナー）」（主催：さんぎょうい株式会社）です。
育休後アドバイザー®取得のキャリアコンサルタントが、育休復帰後の生活面、仕事面、今後のキャリアの考え方を網羅しながら、育休取得中の社員のみなさんに前向きな気持ちで職場復帰に備えていただける研修となります。
オープン研修のため、一人から参加可能。また、同じ育休取得者という立場でも異なる環境に身を置くメンバーと接することができますので、多くの刺激を受ける場となります。
今回特別価格お一人9,900円（税込）でご提供いたします。育休取得者の職場復帰をスムーズにするともに、社内周知を通じて、会社が仕事と育児を両立しやすい環境づくりを行っているというメッセージの発信にもつながる本セミナーをぜひ効果的にご活用ください。
セミナーの日程
2月13日（火） 10:00～12:00 オンラインZoom
プログラム
＜特長＞
✅ 自身も子育て経験のあるキャリアコンサルタントが、それぞれに最適な働き方のヒントを提供します。
✅ オンラインなので、子どもを見ながらでも参加可能です。
✅ グループワークがあるので、同じ悩みを持った人と話すことができます。
＜カリキュラム（120分／仕事編＆両立編で1セット）＞
■仕事編
【1】 子育てしながら働くこと
【2】 上司や会社との面談に向けて
【3】 出産前とは違う「復帰後の仕事の仕方」
【4】 子育てしながらのキャリア
■暮らし＆パートナーシップ編
【1】 復帰後生活の時間割・シミュレーション
【2】 共に両立できるパートナーシップについて
【3】 身につけておきたい「コントロール力」
【4】 ワーキングマザーのヘルスリテラシー
※ご都合で参加できなくなった場合でも、後日アーカイブにてご視聴できます。
受講対象者
育児休業取得中の女性社員
※オブザーバーでの参加はできません。
※当事者以外の方で参加を希望される場合はお問い合わせください。
受講のメリット
■育休取得者は……
・仕事と育児の両立を可能とするためのコツやパートナーシップについて学ぶことで子育てをしながら働く姿をイメージできる
・復帰後への不安が軽減して、働き続けることに前向きな気持ちになれる
■企業は……
・復帰予定者が働き続けることへ前向きになることで、人材の定着率が上がる
・仕事と育児の両立への充実したサポートは「仕事の効率化・業務改善など、生産性向上に結びつく」「社員のエンゲージメント向上」「社員のモチベーションが高まる」といった効果が期待できる
・仕事と育児の両立をサポートしている会社として対外的にアピールができる
講師
阿部 志穂（あべ しほ）氏
フリーランスライター/育休後アドバイザー/国家資格キャリアコンサルタント
（株）リクルートを経て29歳でフリーランスとなり、ビジネス誌や女性誌で働き方やキャリアに関する記事を執筆。2006年にキャリアコンサルティング資格を取得し、執筆と並行してセミナー登壇や研修講師を務め、女性や学生を中心にキャリア支援を行う。2019年からさんぎょうい（株）の女性の健康とキャリア研修プログラムの開発に参画。
ご参加をお待ちいたしております。
【2/2参加無料オンライン】2024年最新予測！人的資本経営の実務 ～国内制度およびISO30414をはじめとする国際動向を解説
2024.01.09（火曜日）
2023年に注目された人的資本経営について、2024年も多くの動きがあります。
2024年に予定されている法改正では企業規模問わず人的資本経営が前提であるものが多く、中長期の労基法等の改正の検討でも人的資本経営が強く意識されています。個別の開示に関しては、女性活躍関連の制度で制度改定の動きが進む可能性があります。
ほか、国際的な動きも様々に進む可能性があり、現在進行している国際的な規格の様々な位置づけや、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）／ISO30414／SASB（サステナビリティ会計基準審査会）等の知識の整理も必要となります。
そこで、以上のような動きについて、政策や潮流の解説を行うとともに、それぞれにつながりそうな実例を提示して行う、2024年の実務動向の把握のために必須のセミナーを2月2日（金）にオンラインにて開催いたします。
セミナー日程
2月2日 （金）13:30～14:15 オンラインZoom
プログラム
- 2023年の人的資本経営の動きのまとめ
- 2024年の動き① 法改正と人的資本経営の必須の関係性
- 2024年の動き② 中長期の労基法改正などの動きと人的資本経営
- 2024年の動き③ 国際的な動向とGRI／ISO30414／SASBなどの整理
講師
松井 勇策 氏 フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
こんな方におすすめ
- 新たに人的資本経営に取り組もうと考えており、全体像をつかみたい
- 人的資本経営を推進しており、国内外の最新の動向が知りたい
- 今後予定されている国内の法制度の動きと人的資本経営との関係を理解し、実務の参考にしたい
- なかなか他では得られない人的資本経営の各国際指標の違いと最新情報が知りたい
多くの皆様の参加をお待ちいたしております。
令和6年能登半島地震 お見舞い申し上げます
2024.01.05（金曜日）
1月1日（月）に発生した石川県能登地方を震源とする地震（令和６年能登半島地震）の影響で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。皆様のご無事とともに、被災地の一日も早い復興、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。
＜新年のご挨拶＞謹んで新年のお慶びを申し上げます
2024.01.01（月曜日）
昨年は、弊社も新たな取り組みや体制の強化など、
・人事労務ポータルサイト「かいけつ！人事労務（ https://www.kaiketsu-j.com/ ）」のリニューアル
・新事業「人的資本経営検定BASIC」の創設
・大阪営業所の拡張に伴う移転
など、サービス範囲の拡大、
年も変わり、気持ちも新たに
本年は「辰年」です。
「想像力」は、
相手のことを思いやったコミュニケーション、
弊社でも、
今年も人事労務分野では、多岐に渡る法改正が予定されています。
・労働条件明示ルールの変更（2024年4月～）
・時間外労働上限規制の全面適用（2024年4月～）
・障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ開始（2024年4月～
・
など、さまざまに実務対応が求められることになります。
こうした法改正対応を始め、
ブレイングループでは、より深く顧客ニーズを想像し、
人事施策や自社にあった高効率な労務の在り方、
ビジネスパーソン一人ひとりの実務能力の向上に資するセミナーや
社会保険労務士としての専門性とネットワーク力を生かし、
経営・
変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、通常営業は1月5日（金）より開始しております。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表取締役社長 飯田久美子／社員一同
年末年始休業のお知らせ
2023.12.27（水曜日）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2023年12月28日（木）から 2024年1月4日（木）まで、年末年始休業とさせていただきます。
年始は 2024年1月5日（金）9:15より営業を開始いたします。
お問い合わせ・メール対応・お電話等での対応については、2024年1月5日（金）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。
今年 一年のご愛顧を感謝申し上げますとともに、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。
【東京／オンライン】中小企業だからできる人と組織を活かす経営—いまのメンバーでイノベーションを起こす仕組みづくり
2023.12.21（木曜日）
採用難、社員の高齢化、働き方の多様化などさまざまな要因から労働力の確保に悩む企業が増えています。
特に中小企業の人手不足は慢性的に続いており、2023年9月、日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業は約7割。そのうち6割以上の企業が「（人手不足が）非常に深刻」「深刻」なレベルであると回答しました。
一方、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、持続的な成長を遂げていくためには、従来の事業を追い求めるばかりでなく、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、新たな事業・イノベーションを起こしていく必要があります。
では、厳しい人材獲得競争、労働力不足が続く中、どうやって新たな事業・イノベーションを起こしていったらいいのしょうか。カギとなるのは「いまのメンバーの活性化」です。
社会保険労務士と弁理士のダブルライセンスを持ち、数多くの企業でブランディング支援を行ってきた岡田勝義先生の関与先企業では、職務発明規程とこれを運用するちょっとした仕組みを整備することで、社員がアイデアを提案したり、自由に意見を交換しやすい職場風土が醸成され、実際に現場の社員から出たアイデアをもとに、商品化に向けた動きがスタートしているといいます。
このベースにあるのが人的資本経営です。
そこで本セミナーでは、イノベーションのベースとなる人的資本経営について、一つひとつ分解して見ていくとともに、実際に岡田先生の関与先企業で大きな効果を上げている、職務発明規程を軸にした仕組みづくりと、その運用のポイントについて解説していただきます。
人材不足にお悩みの企業さま、社内の活性化策を模索されている皆さま、打開のヒントが得られる内容になっていますので、ぜひお越しください。
セミナーの内容（予定）
- イノベーション経営の前提となる人的資本経営とは
- なぜ人的資本経営が注目されるようになったのか
- 人材に投資するとは？
- そもそもイノベーションって何？
- 身近なイノベーション－三菱鉛筆株式会社の例
- 中小企業だからできるイノベーションを起こすちょっとした仕組みづくり
- ＜事例紹介＞現場社員の発案で腰を痛めにくい清掃用具を開発（ビルメンテナンス業）
- 現状維持バイアスを外すポイント
- 最も重要なのは「実行力」である
このセミナーを受講するメリット
- より実態に即した人的資本経営の知識と事例を得ることができます
- 職務発明規程の本当の狙いと効果的な運用のポイントがわかります
- イノベーションの認識が変わり、自社への活用のヒントが得られます
- 具体的な職場活性化策を知ることができます
こんな企業様にオススメです
- 採用難に悩んでいて、何かヒントを得たい
- 職場の雰囲気が停滞気味で社内の活性化策を模索している
- 現場の社員の意見を吸い上げるような仕組みを知りたい
- 中小企業の人的資本経営の具体的な事例が知りたい
- イノベーションを生み出せる企業風土をつくりたい
講師
岡田 勝義（おかだ まさよし）氏
社会保険労務士・アクシス社労士事務所 代表
文系学部（経営学部）と理系学部（工学部電気工学科）卒。
社会保険労務士資格と弁理士資格のダブルライセンスを保有。
大企業（住宅メーカー営業）、中小企業（社会保険労務士補助業務、弁理士業務）、地方自治体（給食調理）勤務のさまざまな職種経験を武器に、弁理士業では1,000件以上のブランド戦略、多くの企業の新商品・新サービス開発戦略、マーケティング戦略、知財戦略にも関与。社労士業では一般的業務に加え、攻めに貢献する就業規則作成支援などユニークなサポート実績もある。
現在は、アクシス国際弁理士法人に勤務しつつ、アクシス社労士事務所・アルペンスキーヤーに特化した就活サポート＆ビジネストレーニングアカデミー『Spul』を立ち上げ、日々クライアントと伴走する三刀流コーチを行っている。
