お知らせ｜株式会社ブレインコンサルティングオフィス

台風接近に伴う弊社対応について

2024.08.15（木曜日）

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

台風7号による関東地方への接近の予報に伴い
8月16日(金) について、スタッフの安全確保のため
可能な限り在宅勤務（テレワーク）を実施させていただくことをお知らせいたします。

そのためお電話でのお問い合わせが繋がりにくくなる事がございますので
大変恐れりますが当日の事務局へのお問い合わせ等につきましては、
お問い合わせフォームからの連絡にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【お問い合わせフォーム】
https://www.e-brain.ne.jp/contact/

いただきましたお問い合わせにつきましては各担当者より
順次ご連絡を差し上げます。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【2024年9月6日】キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催　法改正セミナー登壇のお知らせ

2024.08.09（金曜日）

介護福祉業のお客さま向け！

新処遇改善加算率アップに必須～３つの要件と実現のためのポイント～

2024年9月6日（金）キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催のセミナーに、弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。

2024年6月からの制度改正で、新加算の算定要件として、①キャリアパス、②月額賃金改善、③職場環境などの3つの要件が設けられました。

2025年度の完全施行までに、自社の賃金制度や働き方を見直して生産性向上を図るなどの準備を進めておかなければなりません。

加算率アップのためには、総業務時間や時間外労働の減少などのデータの提供も必要になってきます。制度の概要から、改善のためのポイントを解説します。

日時

9月6日（金） 15時00分 ~ 15時50分

参加費

無料（予約制）

お申し込みはこちら（※キヤノンシステムアンドサポート株式会社様のサイトにジャンプします）

【オンデマンド配信開始】2025介護周知義務化対策～仕事と介護　企業が行うべき両立支援と求められる両立支援セミナー

2024.08.07（水曜日）

【大好評のセミナーのオンデマンド配信化】

40歳以上の従業員のいる企業ご担当者様必見！

2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と

介護離職させないための実際のポイントを解説

働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。

施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、従業員が40歳となるタイミングでの情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。

この義務化に対応しながら、「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、どのように取り組んでいったらいいのでしょうか。

本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。

大切な「人財」を介護離職させないために、で得た現場のノウハウを誰もが両立できる職場づくりにお役立てください。

※2024年7月30日に開催したセミナーのZoom録画動画です。

こんな企業様にオススメ

法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
仕事と介護を両立している社員を把握していない
介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
40歳前後の従業員がいる
介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
周知義務化を踏まえた介護両立支援の現場のノウハウを学びたい

特典

受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」

講師

鴛尾清美（おしおきよみ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー

西山猛司（にしやまたけし）氏

株式会社All is well　代表取締役
一般社団法人　日本顧問介護士協会　専務理事

詳細・お申し込みはこちら

※かいけつ！人事労務サイトに移動します

ビル名変更のお知らせ

2024.07.30（火曜日）

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊社本社が入居しておりますビル名が下記の通り変更となりますのでご案内申し上げます。

■ビル名称
新名称：御茶ノ水安田ビル
旧名称：お茶の水ユニオンビル

■変更日
2024年8月1日

なお、住所、電話番号・FAX番号等の変更はございません。

研修に伴う臨時休業のお知らせ

2024.07.12（金曜日）

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではございますが、社員研修に伴い下記日程を臨時休業とさせていただきます。

休業日： 2024年7月25日（木）12時以降

尚、休業期間中は電話受付も全て休止致します。
休業期間中に頂きましたお問い合わせへのご返答は7月26日（金）以降に、順次行ってまいります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございますことを予めご了承下さい。

皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【8/5無料オンライン】2025年施行改正育児介護休業法等と人的資本経営～新たな人材育成・定着戦略とは～

2024.07.10（水曜日）

2025年施行改正育児介護休業法等
人的資本経営の最新動向を踏まえ
企業経営に与える影響と対応策を徹底解説！

2025年4月以降段階的に施行される改正育児介護休業法等において、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮や柔軟な働き方を実現するための措置、仕事と介護の両立支援等の強化など、新たな義務が企業に課せられることになりました。

また、育児休業取得状況の公表義務がこれまでの従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に対象を拡大。より個々の従業員の状況やニーズに応じた働き方が選択できるような仕組みづくりが推し進められることとなります。

今回の法改正は、今後の企業の人材戦略にどう影響を及ぼすのでしょうか。

本セミナーは、2025年施行改正育児介護休業法等を人的資本経営の観点から徹底解説！

法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が人的資本経営にもたらす影響や、育児介護支援策が人的資本情報開示においてどのように位置付けられるのか、ダイバーシティ施策が人的資本価値の向上にどうつながるかなど、企業規模問わず使える視点で多角的に分析してお伝えします。

あわせて、企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法についても具体的にご提案いたします。

企業の人事労務担当者や人材戦略担当者、経営企画部門の担当者はもちろん、中小企業の経営者の皆様に有益な情報提供となりますので、ぜひご参加ください。

こんな企業様にオススメ

改正育児介護休業法等のポイントや人的資本経営の最新動向を押さえておきたい
改正育児介護休業法等の内容が企業経営にどのような影響を及ぼすのかを知りたい
改正育児介護休業法等を踏まえた今後の人材戦略の在り方について具体的に知りたい

プログラム

人的資本経営の最新動向

2024年の開示事例の分析と傾向
大企業から中小企業への広がりと事例

2025年施行　改正育児介護休業法等の解説

法改正の主要ポイント（対象企業規模の拡大、聴取・配慮義務、選択制措置など）
ダイバーシティ施策の変化と人的資本経営との関連性

法改正や政策の流れと人的資本経営の今後

人的資本情報開示における育児介護支援の位置づけ
今後の雇用関連の政策と人的資本価値向上の関連性

改正を踏まえた新たな人材育成・定着戦略の立案方法

※最後に質疑応答を予定しております。
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。

日時

8月5日（月）　15:00～16:00　オンラインZoom

講師

松井勇策　氏

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム　代表　

詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【7/30オンライン】2025介護周知義務化対策オンラインセミナー「仕事と介護　企業が行うべき両立支援と求められる両立支援」

2024.07.08（月曜日）

振り返り配信あり

2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と介護離職させないためのポイントを解説

2025年4月1日より全企業に義務づけられることになった「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」について、法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。

施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、今は介護の必要はない方にも早い段階での情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要がありますが、環境整備を進めただけでは、なかなか制度の実際の利用にまでつながらないのが現状です。

「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、経営層・人事労務担当者・管理職が「働きながら介護をする」イメージを持てるよう、介護が始まると生活はどう変わるのか、ビジネスケアラーがどんな不安を持ち、仕事と介護を両立していく上でどんな課題があるのかなど、介護のリアルについてもお伝えします。

こんな企業様にオススメ

法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
仕事と介護を両立している社員を把握していない
介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい

本セミナーの対象者

経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士等

プログラム（予定）

第１部【2025年4月施行】介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化改正のポイント

改正の趣旨
改正の背景～両立支援の必要性
2025年4月施行の改正内容
育児介護休業法による制度について
実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題
経済産業省のガイドライン

第２部介護のリアルからわかる会社が行うべき真の両立支援

介護は「個人の問題」から「企業の優先課題」に
介護に関する最大の悩み「わからない」
介護の主なきっかけと要介護状態
【介護原因別】介護レベルのおおよその進行具合と平均の介護期間
最低限押さえておきたい仕事と介護の両立の基礎知識
① 介護保険法の目的と概要～有する能力に応じ自立した日常生活って？～
② 介護申請から認定・サービス利用までの流
③ 地域包括支援センターとケアマネジャー
④ 意外と知られていない介護保険の在宅介護サービスメニュー
介護がある日常～在宅介護の１週間シミュレーション～
仕事と介護の両立の実例紹介
① 介護休業を取得せず、介護休暇と有休を駆使して介護体制を構築
② 短時間勤務制度と介護サービスのフル活用で自分時間を確保
両立支援制度の利用を阻むものとは
介護両立支援サイドから伝えたい「経営者の役割」「人事労務担当者の役割」

※予告なく内容を変更する場合があります。ご了承ください。

特典

人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）

講師

鴛尾清美　

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー

西山猛司　氏

株式会社All is well　代表取締役
一般社団法人　日本顧問介護士協会　専務理事

詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【7/19オンライン】「2025年4月以降　育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務」解説セミナー

2024.07.04（木曜日）

2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、５月31日に公布されました。

「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、雇用保険の給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。

あわせて、育児休業中の所得減少を給付により、補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、２つ以上の制度を導入する義務が課せられます。

さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。

いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説するセミナーを開催いたします。

セミナーのねらい

複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
実務対応ですべきことが理解できます。

プログラム

１．法令改正の背景

改正概要と施行スケジュール
改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
財源はどこから？

２．育児・介護休業法　改正ポイント

所定外労働の制限の拡大
子の看護休暇がこう変わる
入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
努力義務となる措置は？
介護離職防止のために求められる措置

３．雇用保険法　改正ポイント

出生後休業支援給付金とは？
育児時短就業給付金とは？

４．次世代育成対策推進法　改正ポイント

子の年齢に応じた柔軟な働き方とは？
企業に課せられる２つ以上の措置はどう選択する？

＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
※講座の模様は収録し、後日1週間の振り返り配信を行います。

開催日時

7月19日（金） 15:00～16:30　Zoomオンライン

講師

北條孝枝

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）

【かいけつ！人事労務】旬のビジネスワードがさくっと理解できる！動画解説シリーズ「教えて！松井先生」

2024.07.03（水曜日）

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、現在、経営者や人事担当者のみならず、社会人なら必ず知っておきたい、ニュース等で頻出のビジネスワードをやさしく解説する「教えて！松井先生」コーナーをシリーズで展開中です。

解説するのは、国内の人事労務関係の法制度、雇用政策や人事制度全般、国内外の人的資本経営について深い知見を持つフォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表の松井勇策先生。

ウェルビーイング
エンゲージメント
健康経営
ESG経営
人的資本

・・・などなど、なんとなくわかっているようで、説明を求められるとちょっと言葉に詰まってしまう、そんなビジネスワードを、基本的な知識とともに、なぜいま注目を浴びているのか、社会的背景など、最低限押さえておきたいポイントに絞ってお伝えしていきます。

これを見れば、日々のニュースが身近に感じられること間違いなし！

ぜひ、ご視聴ください！

動画解説講師

松井勇策氏　

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会　先進人事経営検討会議　議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士　組織人事コンサルタント　公認心理師　

動画解説シリーズ「教えて！松井先生」コーナーはこちら≫≫≫https://www.kaiketsu-j.com/feature/10337/

かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。