【7/30オンライン】2025介護周知義務化対策オンラインセミナー「仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援」
2024.07.08(月曜日)
振り返り配信あり
2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と介護離職させないためのポイントを解説
2025年4月1日より全企業に義務づけられることになった「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」について、法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。
施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、今は介護の必要はない方にも早い段階での情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要がありますが、環境整備を進めただけでは、なかなか制度の実際の利用にまでつながらないのが現状です。
「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、経営層・人事労務担当者・管理職が「働きながら介護をする」イメージを持てるよう、介護が始まると生活はどう変わるのか、ビジネスケアラーがどんな不安を持ち、仕事と介護を両立していく上でどんな課題があるのかなど、介護のリアルについてもお伝えします。
こんな企業様にオススメ
- 法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
- 仕事と介護を両立している社員を把握していない
- 介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
- 介護離職した(あるいは介護離職しそうな)社員がいる
- 介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
本セミナーの対象者
経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士等
プログラム(予定)
第1部 【2025年4月施行】介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化 改正のポイント
- 改正の趣旨
- 改正の背景~両立支援の必要性
- 2025年4月施行の改正内容
- 育児介護休業法による制度について
- 実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題
- 経済産業省のガイドライン
第2部 介護のリアルからわかる会社が行うべき真の両立支援
- 介護は「個人の問題」から「企業の優先課題」に
- 介護に関する最大の悩み「わからない」
- 介護の主なきっかけと要介護状態
- 【介護原因別】介護レベルのおおよその進行具合と平均の介護期間
- 最低限押さえておきたい仕事と介護の両立の基礎知識
① 介護保険法の目的と概要~有する能力に応じ自立した日常生活って?~
② 介護申請から認定・サービス利用までの流
③ 地域包括支援センターとケアマネジャー
④ 意外と知られていない介護保険の在宅介護サービスメニュー - 介護がある日常~在宅介護の1週間シミュレーション~
- 仕事と介護の両立の実例紹介
① 介護休業を取得せず、介護休暇と有休を駆使して介護体制を構築
② 短時間勤務制度と介護サービスのフル活用で自分時間を確保 - 両立支援制度の利用を阻むものとは
- 介護両立支援サイドから伝えたい「経営者の役割」「人事労務担当者の役割」
※予告なく内容を変更する場合があります。ご了承ください。
特典
人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト(PDF)
講師
鴛尾 清美
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー
西山 猛司 氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事