【7/19オンライン】「2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務」解説セミナー
2024.07.04（木曜日）
2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、５月31日に公布されました。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、雇用保険の給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。
あわせて、育児休業中の所得減少を給付により、補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、２つ以上の制度を導入する義務が課せられます。
さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説するセミナーを開催いたします。
セミナーのねらい
- 複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
- 実務対応ですべきことが理解できます。
プログラム
１．法令改正の背景
- 改正概要と施行スケジュール
- 改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
- 財源はどこから？
２．育児・介護休業法 改正ポイント
- 所定外労働の制限の拡大
- 子の看護休暇がこう変わる
- 入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
- 努力義務となる措置は？
- 介護離職防止のために求められる措置
３．雇用保険法 改正ポイント
- 出生後休業支援給付金とは？
- 育児時短就業給付金とは？
４．次世代育成対策推進法 改正ポイント
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方とは？
- 企業に課せられる２つ以上の措置はどう選択する？
＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
※講座の模様は収録し、後日1週間の振り返り配信を行います。
開催日時
7月19日（金） 15:00～16:30 Zoomオンライン
講師
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
