【4/18オンライン】2024年最新!助成金関連特別セミナー＜PSR正会員無料＞
2024.03.22（金曜日）
日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSRnetwork」の「岡佳伸助成金サポートクラブ」でお馴染みの岡佳伸先生と助成金の申請書をクラウド上で作成し管理できる「助成金クラウド」を提供する株式会社ホロンシステムの担当者を講師に迎えた助成金関連の特別セミナーを開催します！
社労士から比較的問い合わせが多いFAQについて、令和6年度の助成金改廃内容、令和5年度の助成金 申請書作成ランキング内容などなど、短時間で助成金に関する沢山の情報が一気に得られる、お得なセミナーです。
- これから助成金業務に取り組もうと考えている先生
- すでに助成金は対応しており、最新情報をキャッチアップしたい先生
PSR正会員は無料となっています。ご興味がある方はお気軽にご参加ください！
日時
4月18日 （木） 16:00～18:10 オンライン
セミナー内容
岡先生に聞きたい！「助成金FAQ集＆両立支援関連助成金最新情報！」（16:00～17:00）
講師：社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 岡 佳伸氏
「岡佳伸助成金サポートクラブ」でお馴染みの岡佳伸先生を講師にお迎えし、社労士からの問い合わせが比較的多い、助成金に関する質問についていくつかピックアップし、回答、解説頂くセミナーを開催することにしました。
また、今注目の両立支援を後押しする助成金に関する最新情報とその活用のポイントもご紹介します。
令和6年度の新たな助成金・改廃内容
昨年度の助成金申請書作成ランキング取りまとめセミナー（17:00～18:00）
講師：株式会社ホロンシステム 佐藤 洋之氏
令和6年度で新たに登場、改廃となった助成金について、概要はもちろん要件の変更内容もひとまとめに整理しご紹介します
また、助成金クラウド上で作成された助成金申請書作成数を過去2年間に遡り月次ランキングでご紹介します。
- キャリアアップ助成金は審査が厳しくなって件数が減ったのか？
- 人開金のリスキリングコースは他の事務所で取り扱いが増えているのか？
など他事務所様の動向把握はもちろん、200以上の社労士事務所を対象にした調査情報ともなりますので、今後の助成金へのお取り組み、助成金をきっかけとした事業計画立案の参考情報となる内容です。この機会に是非ご参加ください。
※講義の最後に「助成金クラウド」のご紹介をいたします。
特典
セミナー終了後のアンケート回答で当日のスライドをPDFでご提供
講師
岡 佳伸氏（社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表）
佐藤洋之氏（株式会社ホロンシステム）
受講料
PSR正会員：無料
情報会員・一般：3,000円（税込）
詳細・お申し込みはこちら（PSRnetworkサイトに移動します）
【3/27オンライン】緊急開催！定額減税の実務対応セミナー
2024.03.14（木曜日）
2024年6月以降、給与や賞与等において住民税と所得税が減税される「定額減税」がスタートしますが、給与計算や年末調整の実務でおさえておくべきポイントを解説するセミナーを緊急で開催することにしました。
セミナーでは、所得税・個人住民税の定額減税の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら、月次給与計算・年末調整の実務上「いつ、何をしたら良いか」を解説します。
あわせて給与ソフトでの社員情報の設定方法や注意ポイントについてご説明します。
また、そのまま使える社内通知文書のひな型と従業員の理解を助ける「定額減税」案内資料も特典としてご提供します。
日時
3月27日（水） 15:00～16:30 オンライン（zoom開催）
プログラム
所得税の定額減税の制度について
対象者と減税額
- いつまでに、どのように確認する？
- 扶養控除等異動申告書と新たな申告書の関係
- 同一生計配偶者とは？
- 公的年金を受給している従業員への対応は？
月次減税
- 実施時期と計算方法、本人への定額減税の通知方法は？
- 計算後にしなければならないこと
年末調整減税事務
- 年末調整での変更点
- 対象者の人数に異動があったらどうなる？
- 月次減税したのに年末調整しない場合はどうする？
- 源泉徴収した額と年調減税額との精算で源泉徴収票はどう記載する？
- 年末調整計算後にしなければならないこと
個人住民税の定額減税の制度について
令和６年度の個人住民税の徴収方法
- 対象者によって徴収の回数が変わる？
令和７年度への影響は？
講師
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝
参加特典
①社内通知文書ひな型
②従業員向け「定額減税」案内資料
詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
【3/22、26オンラインセミナー】給与計算、勤怠管理、年末調整など、人事労務周りの業務を効率化できる製品ご紹介セミナー
2024.02.29（木曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、かいけつ！人事労務およびPSRnetworkサイトにて、給与計算、勤怠管理、年末調整等の人事労務まわりの業務効率化に役立つソフト、システムをご紹介しています。
ただ、一口でソフト、システムといっても、製品ごとに特長や対応できることが異なり、企業規模、導入の目的、解決したい課題等によっても選択肢は変わってきます。
そこで、ブレインコンサルティングオフィスが取り扱っている複数のラインナップから、特にお問い合わせの多い3製品について、実際に製品をお見せしながらそのポイントを紹介するオンラインセミナーを開催いたします。
3月22日（金）12：00～12：30 ピー・シー・エー株式会社
人数・社数が料金に影響しない?～『PCAクラウド』おすすめの理由がわかる!セミナー
給与計算、人事管理、会計、販売管理など、使いたい機能だけを契約してクラウドで利用できる「PCAクラウド」。お客様から評価いただいているポイント、機能を30分で説明いたします。
3月22日（金）17：00～17：30 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【30分でわかる】OBC奉行クラウド「HR DX Suite」でできる業務間の自動化一例ご紹介セミナー
給与計算・人事管理・年末調整・WEB給与明細・ワークフローなどの機能が搭載された奉行について、まずはイメージをもってもらえるように、「入社から日々の勤怠管理、毎月の給与計算の運用」が、奉行によりどこまで楽にできるのかを簡単に解説いたします。
3月26日（火）12:00-12:30 クロノス株式会社
建設業の勤怠管理における課題とシステムを使った解決例解説セミナー
建設業が抱える(1)正確な勤怠管理、(2)長時間労働対策、(3)有給休暇取得、(4)コスト管理 などの問題に対し、クロノス社が考える解決法を同社が展開する勤怠管理システムの導入事例を交えて解説します。
各30分の短いセミナーとなっておりますので、ご興味のある製品がありましたら、お気軽にご参加ください。
【3/18オンラインセミナー】インナーブランディングの具体的手法と人的資本経営～社内のベクトルを一つにそろえ、人材の価値を最大限に引き出す～
2024.02.28（水曜日）
インナーブランディングとは、企業理念や自社の価値観、文化を従業員に伝え、浸透させる活動のこと。
従業員が企業の目指す方向性を理解し、共感し、それを自らの行動として体現することによって、社内のコミュニケーション向上、モチベーションアップ、そして組織全体の一体感にもつなげていこうという取り組みです。
インナーブランディングに継続的に取り組んでいくことで、組織が打ち出すメッセージの一貫性が保たれ、対外的な企業の認知度アップ、顧客の信頼獲得、結果として、市場競争力の向上や業績向上につながっていきます。
実はインナーブランディングは、近年広がる人的資本経営でも重要視されています。
人的資本経営を推進していく上で、人材戦略が大きなカギを握りますが、その方向性を示した「人材版伊藤レポート（持続的な企業価値向上に向けた人材戦略の方向性を示した経済産業省の研究会レポート）」（2020年9月、2022年5月／経済産業省）において、人材戦略に求められる３つの視点に「企業文化への定着」が挙げられているのです。
しかし、インナーブランディングの重要性は理解できても、具体的に進めていくには、企業を取り巻く環境や各社各様の企業文化、従業員のニーズに応じて柔軟に検討し、継続した取り組みを行う必要があり、一過性のプロジェクトでは狙った効果を出すことはできません。
そこで、3月18日、人的資本経営上でも最重要となるインナーブランディングについて、3部構成で2人の講師が深堀りして解説するオンラインセミナーを開催いたします。人的資本を生かしたインナーブランディングを進めるための5つのステップを解説した「インナーブランディング推進ガイドブック」の特典付き。奮ってご参加ください。
日時
3月18日（月） 14:00～15:30 オンライン
プログラム（予定）
PART1 インナーブランディングの重要性と企業の実践事例
社会保険労務士 米澤裕美氏（米澤社労士事務所）
- インナーブランディングの概要と重要性
- インナーブランディングとアウターブランディング
- インナーブランディングの具体的な方法
- インナーブランディングの企業の実践事例
① ポータルサイトの活用事例
② 行政受賞事例 - インナーブランディングがもたらす好影響
PART2 インナーブランディングと人的資本経営
松井勇策氏（フォレストコンサルティング経営人事フォーラム）
- 人的資本経営における自社の人材戦略上の課題の見つけ方
- インナーブランディングのダイバーシティ取り組み事例
- インナーブランディングの健康経営の取り組み事例
- 自社の課題の抽出は組織サーベイがカギとなる
- インナーブランディングの戦略的実践方法—健康経営の課題の抽出から中長期の計画策定・実行まで
PART3 対談 「インナーブランディングと人的資本経営の今後の展望」
- インナーブランディングの取り組みが事業や人材の採用などにもたらす実際の効果
- 人的資本経営の外部開示がインナーブランディングにどのようにつながるか など
受講対象者
- 経営者、経営企画・人事部門などの人材戦略に携わる方
- 人的資本経営の取り組み事例をお探しの方
- 社会保険労務士など士業の方
このセミナーで得られること
- インナーブランディングの定義と企業における重要性が理解できる
- 自社に落とし込みやすいインナーブランディングの具体事例が入手できる
- 人的資本経営の実践手法の一つとして組織サーベイおよびインナーブランディングの戦略的実践方法が学べる
講師
松井 勇策 氏
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
⽶澤 裕美氏
特定社会保険労務⼠ 米澤社労士事務所 代表
特典
１，「インナーブランディング推進ガイドブック～人的資本を生かす５つのステップ（PDF）」（全25ページ）
＜もくじ＞
- インナーブランディングの重要性
- 理念の策定
- インナーブランディングの手段と具体的な実施方法
- 直接の対話を通して伝える
- PDCS（計画、実行、評価、改善）
２，松井先生オリジナル組織サーベイツール（質問票および集計表）
会社の環境と働き方の希望に関して調査を行うツールとなっています。
【かいけつ！人事労務】新人＆管理職研修お役立ちコンテンツページを公開しました
2024.02.27（火曜日）
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、新入社員研修および管理職研修に役立つコンテンツ一覧ページを公開しました。
かいけつ！人事労務で取り扱っているコンテンツは、すべて、外部講師を招かず自社で教育研修を行えるものとなっており、集合研修時にそのまま上映できるもの、eラーニングとしても活用できるもの、自己啓発用の資料に配布できるもの等あります。
社内講師をたてなくても実施可能ですので、一から計画を立てる企業さまはもちろん、すでに年間の人材育成計画がかたまっている場合でもそれにプラスしてご活用いただけます。ぜひご活用をご検討ください。
【新入社員教育・研修を自社で行えるかいけつのお役立ちコンテンツ】
- 詳細はこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/8703/
【新任管理職・中間管理職のマネジメントスキルを向上するかいけつのお役立ちコンテンツ】
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
【5月21日開講】儲かる会社にするための人事戦略を徹底して学ぶ！「人財育成ゼミ」＜全6回＞
2024.02.22（木曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2024年度「人財育成ゼミ」＜全6回＞を5月21日（火）に開講いたします。
人財育成ゼミとは、儲かる会社にするための人事戦略を徹底して学ぶカリキュラムとなっており、経営者のみならず、特に人事部門の機能を強化したいと考えている人事部門管理職の方々や社会保険労務士の先生方にお勧めの講座です。
講師は、人事政策研究所の望月禎彦先生。30年間で400社を超える企業に人事政策面で支援を行ってきており、ブレインが運営する日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network（ピーエスアールネットワーク）」では、これまで望月先生が培ってきたノウハウを体系的に提供する塾形式の『望月人事クラブ』を主宰いただいています。
講座の対象
人事部門の機能を強化したいと考えている人事部門管理職や経営者の方々にお勧めする講座です
- 人材育成業務や人事企画業務をご担当の方
- 自社の人材育成制度を見直したい方
- 組織の活性化を検討している方
- 社員の成長を考えている経営者の方 など
カリキュラムと日程
「人財育成ゼミ」は企業人事に重要な「採用」「評価」「教育」の基本と取り組み方を全６回の講座で学びます。
第1回 2024年5月21日（火） 人事部門の仕事と役割
第2回 2024年7月24日（水） 採用のキホンを学ぶ
第3回 2024年9月19日（木） 教育のキホンを学ぶ ①中長期人材育成計画の作り方
第4回 2024年11月20日（水） 教育のキホンを学ぶ ②プレイングマネージャーの育て方
第5回 2025年1月16日（木） 教育のキホンを学ぶ ③コンピテンシーを教育に使う
第6回 2025年3月27日（木） 評価のキホンを学ぶ
※開催時間はいずれも13:00～17:00
講師
人事政策研究所 望月禎彦氏
●有限会社 人事政策研究所 代表
●中小企業大学校講師
望月先生のメッセージ
人事の本来の目的は、会社のミッションを達成するために人の意欲を高め、最も生産性高く働けるようにすることです。採用や人事異動、教育や評価・処遇は、そのための手段です。
人事マネジメントとは、企業が儲かるための経営ツールのひとつです。
せっかく業績を上げる有効なツールがあるにも関わらず、誤解や無関心によって使わないのは文字通り宝の持ち腐れといえます。
今回、全６回の講座を通して、人材育成業務をご担当の方や人事企画業務をご担当の方などで、人事部門の機能を強化したいと考えている方に、『儲かる（会社にするための）人事』づくりの具体的な取り組み方について学んで頂きます。
◆3月15日、人材育成ゼミ特別ガイダンスセミナー「中小企業が出来る『中長期人財育成計画』作成のポイント」（参加無料）を開催いたします。奮ってご参加ください。
【3/15人財育成ゼミ特別ガイダンスセミナー】中小企業が出来る「中長期人材育成計画」作成のポイント
2024.02.21（水曜日）
人手不足時代のカギは、今いるヒトを育てることです。
良い人材がなかなか採れない時代だからこそ、これから業績を伸ばしていきたい企業ほど、長期的視野に立った体系的な「人材育成」への取り組みが必要になると言えます。
今回、30年間で400社を超える企業に人事政策面で支援を行ってきた人事政策研究所の望月禎彦先生を講師に迎え、今までの『採用中心』から『教育投資中心』への戦略への転換の施策について、その手段となる『社内大学』の考え方や『サクセッションプラン』の進め方について解説いただくセミナーを開催します。
特に・・
- 自社の教育制度を見直して体制を強化していきたい経営者・担当者・・
- これから企業の人材育成に携わっていきたい士業・コンサルタントの方
などにとって、たくさんのヒントが得られる機会となりますので、ぜひご参加ください。
※このセミナーは2024年5月21日～2025年3月27日の間、全6回で開催される「人財育成ゼミ」のガイダンスセミナーを兼ねています。
講座内容
戦略その１．社内大学
社員が講師にも生徒にもなり、会社独自に決めた必修科目や選択科目などを履修する「大学」のような制度を社内に構築し、研修が定期的に行われるようにし、効果を出します。「社内大学」の制度作りの考え方について解説していきます。
戦略その２．サクセッションプラン
計画的な後継者育成計画のことです。後継者育成プランの事例についてお話しします。
講義の最後に2024年5月21日からスタートする「人材育成ゼミ」の内容について解説します。
講師
人事政策研究所 望月禎彦氏
開催概要
日時：2024年3月15日（金） 16:00～17:10
会場：オンライン開催
費用：無料
【3/14ブレイン×株式会社kitera／共催セミナー】誤解が多い!「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」の活用方法を開催
2024.02.21（水曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、社内規程作成クラウドサービスを展開する株式会社kiteraとの共催で、無料オンラインセミナー「誤解が多い!『ISO30414』と『人材版伊藤レポート』の活用方法～人的資本の実例と実務の横断整理・法制度と国際基準の使い方」を2024年3月14日（木）に開催いたします。
企業で働く社員を“会社の資本”、つまり“財産”として捉えて投資していくことで、持続的な企業価値の向上を目指していく「人的資本経営」。
約4,000社の上場企業などを対象に「人的資本」の情報開示が義務化され１年が経ちました。一層充実した人的資本経営の推進方法を検討されている方や、企業への支援方法を模索されている方も多いのではないでしょうか。
また、情報開示義務のない中小企業やスタートアップ等でも、近年「人的資本」への投資の重要度が増しており、人的資本経営にシフトする企業が増え始めています。
そんな中で、各社の対応方法や実施内容において、人的資本経営の基礎知識といえる部分の理解の有無が目立つようになってきています。
人的資本経営ではルールや指標で「人的資本経営の全体を包括している」ように見えて実際は違うものがあり誤解しやすい部分が多々あります。特に、有名な「人材版伊藤レポート（持続的な企業価値向上に向けた人材戦略の方向性を示した経済産業省の研究会レポート）」や「ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）」はこの観点で実務的な活用に当たって注意が必要です。
本セミナーでは、人的資本経営の豊富な実例とともに実務の方法を整理しながら、「人材版伊藤レポート」「ISO30414」を中心に、日本国内の法令や国際指標を横断整理して解説いたします。
2024年にさらに本格化する人的資本経営において必見のセミナーです。
プログラム
- 人的資本経営の複数の実例と実務の全体像
- 「ISO30414」と「人材版伊藤レポート」でよく聞く重大な誤解
- 多くの国際指標の位置づけと使い方
- 人材版伊藤レポートの限界と書かれていない内容
- 2024年決定版！人的資本経営の実務の方法論
講師
松井 勇策（まつい ゆうさく） 氏
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
開催概要
日時：2024年3月14日（木） 15:00～16:00
会場：オンライン開催
費用：無料
共催会社の概要
株式会社kitera
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 CEO 植松 隆史
【2/13参加無料オンライン】法改正に向けて、いま取り組むべき仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント
2024.01.25（木曜日）
介護離職者年間10.6万人——。
多くの企業で介護休業制度等が整備されているにもかかわらず、この中には、介護休業制度の趣旨への理解が不十分だったり、介護休業をはじめとした両立支援制度が知られずに利用されていないケースも多いようです。
このように介護離職が社会問題となる中、厚生労働省は、令和５年12月下旬、労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。
その中で、介護に関して必要な措置とされたものには、次のようなものがあります。
介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
○ 事業主に以下の措置を講ずることを義務付ける
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
○ 介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする など
厚生労働省は、これを踏まえ、法改正の準備を進めることとしていますが、
この「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務化や情報提供、雇用環境の整備」等に対し、企業として具体的にどう対応すべきなのでしょうか。
本セミナーでは、企業が整えるべき両立支援制度について、
- 各制度の目的や違い
- 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
- 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
- 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策
などについて解説します。
講師は、企業の管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。
介護は誰もが直面する可能性のある問題です。今日明日にでも、社内の誰かに降りかかってくるかもしれません。
今回、法改正が予定されていますが、法改正されてからではなく、この先貴重な人材を介護離職で失わないために、いまから両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことが必要です。
企業が抱える課題として重要度の高まる「仕事と介護の両立支援」。ぜひ、本セミナーに奮ってご参加ください。
受講のメリット
- 仕事と介護の両立支援について、今後予定されている法改正のポイントがわかります
- 企業が整備するべき仕事と介護の両立支援制度と法的知識が学べます
- 仕事と介護が両立しやすい組織風土づくりのヒントが得られます
セミナー日程
2月13日（火） 14:00～15:00 オンライン
対象者
企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方
プログラム（予定）
- 仕事と介護の両立支援がなぜ必要か
- 仕事と介護の両立支援に関する制度と法的知識
- 法改正が予定されている両立支援の周知義務化と雇用環境の整備
- 両立支援体制づくりで重要な管理職の役割、人事担当者の役割
- 仕事と介護を両立しやすい組織風土づくりのポイント施策 など
※内容は予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
※カリキュラムの最後に、企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」をご紹介いたします。
講師
社会保険労務士法人 小林マネジメントサービス 代表社員 特定社会保険労務士
小林 富佐子 （こばやし ふさこ） 氏
参加特典
仕事と介護の両立支援体制づくりチェックシート（PDF）
PSRnetworkは株式会社Offerとの関与はございません
2024.01.19（金曜日）
平素より大変お世話になっております。
掲題の件に関して、株式会社Offer（本社：福岡）の公的支援金活用サービス「Sagaseru」の販促資料において、弊社が運営する社会保険労務士ネットワーク「PSRnetwork」が提携しているといった案内が掲出されているのを確認しております。
しかし、弊社ではこちらの株式会社Offer社との関与は一切ございません。
現在、同社に対して「PSRnetwork」のロゴ等を使用しないようにしていただく旨も申し入れているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
