【東京／大阪／オンライン／DVD】2025年版（令和7年）「年末調整」実践セミナー ～申込受付中
2025.09.09（火曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、令和7年分の年末調整に向けて重要となる変更点への実務対応を解説する「年末調整」実践セミナーを、東京・大阪・オンラインおよびDVDで開催いたします。
本セミナーでは、基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除の創設、扶養親族の所得要件見直し、様式変更など、今年特有の複数の改正点に対応した内容を取り上げます。
これらの改正をふまえ、演習設問もすべて最新内容に刷新。年末調整のしくみや流れを体系的に理解しながら、実務上つまずきやすいポイントを、講義＋演習で丁寧に解説します。
また、特典として、税理士による「変更点解説動画」や、実務に役立つ社内書式テンプレート等のダウンロード資料も提供します。
初心者の方はもちろん、経験者の方にも、年に一度の重要業務をミスなくスムーズに行うための確認の機会として、ぜひご活用ください。
【開催概要】
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開催日程・会場
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東京会場（御茶ノ水）：10/3（金）、10/22（水）
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大阪会場（グランフロント大阪）：10/2（木）、10/28（火）
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オンライン開催（Zoom）：10/9（木）、11/5（水）
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DVD版（10月中旬以降、順次発送予定）
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講師（開催回により異なります）
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鴛尾 清美 氏（特定社会保険労務士）
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西本 佳子 氏（社会保険労務士）
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受講料（税込）
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会場開催：29,700円
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オンライン開催：30,800円（テキスト送料込）
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DVD版：31,900円（送料込）
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※「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」受講者は割引特典あり
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※一部日程は満席となっております。お早めにお申込みください。
【講座内容（抜粋）】
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年末調整のしくみと流れの再確認
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改正後の控除額・扶養要件・新設控除の実務解説
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変更された各種申告書様式の読み方・記入ポイント
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よくある事例をもとにした演習問題（電卓による手計算）
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住宅ローン控除や地震保険料控除など、イレギュラー対応への考え方
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実務にそのまま使える案内文、チェックリスト、記入例データの提供
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特典①：税理士による変更点解説動画「もっと知りたい！税理士による『税務上のポイント解説』」
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特典②：2025年版 オリジナルの年末調整案内文や書類回収チェックリスト、書類記入例など、
実務に役立つデータ（ダウンロード提供）
▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/hajimete_nencho/
講師が変更点について触れたショート動画も公開中です。
【10/17東京会場・オンライン】2027年労働基準法大改正を人的資本経営で攻略する!企業の実務対応セミナー
2025.09.08（月曜日）
40年ぶり大改正をチャンスに変える、人的資本経営ワークセミナー
人的資本経営を活用した人材戦略の立て方を体得し、
「労基法大改正」を企業の競争力に変える実践ノウハウを手に入れる！
【人的資本経営検定®BASIC特別講座】BASIC受講セットプラン＆既受講者割引あり！
2026年に企業において「カスハラ防止措置」および「就活ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられます。そのため、人事労務の現場では、待ったなしの体制整備と具体的な対応が迫られています。
そして、その先には2027年――、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が控えています。
2段階で押し寄せる法改正を、単なる“法対応”にとどめるか、それとも経営戦略の転換点として“競争力の源泉”に変えるか。
ブレインでは、産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）代表理事の松井勇策氏に迎え、最新の人的資本経営の知見とワークを通じて、この大改正時代を自社の成長機会へと変えるための具体的手法を体得できるセミナーを開催いたします。
本講座を受講いただくことで、自社や支援先企業での人的資本経営の人材戦略が構築できる力が身につき、現在の事業環境や人材の状況を踏まえ、どのような働き方の戦略を描けばよいのかが明確になります。
さらに、労基法改正の内容と戦略的なポイントを網羅的に押さえられるだけでなく、今後2年間の実務ロードマップも手に入る、他にはない実践的な講座です。奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
第1部：労基法改正の全体戦略と人的資本経営（50分）
- 2027年に至る法改正の全体像と立法趣旨
- 4つの戦略領域による改正項目の体系的整理
- 人的資本経営との連動性と価値創造ストーリー
- 先進企業の開示事例・連携した事例の詳細
第2部：社内課題抽出と戦略構築の実務（50分）
- 労基法大改正戦略構築シートを活用した現状分析ワーク
- 多様な働き方・労働時間・労使コミュニケーションの3軸評価
- 自社の優先課題特定と改正項目のマッピング
- 具体的戦略構築フレームワークの実践
第3部：開示戦略への展開（50分）
- 人的資本開示における法改正対応の位置づけ
- 開示ストーリーの構築と戦略の実施で重要な各論
- 実装ロードマップの作成
※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
提供ツール（予定）
- 労基法大改正戦略構築シート
- 人材戦略構築テンプレート
- 先進企業事例集
こんな方におすすめ
- 2027年の労働基準法改正に向けて、法対応だけでなく戦略的な準備を進めたい人事部門の方
- 人的資本経営の導入や強化を検討している経営企画部門・人事労務部門の方
- 社内の課題抽出や人材戦略の構築を体系的に学びたい方
- 法改正を機に人事労務体制を見直したい方
- 社会保険労務士等の人的資本経営をサポートする立場の方
- オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」で人的資本経営の基礎を学び、次の実践的手法を学びたい方（※）
（※）講師の松井勇策氏が試験委員長を務めるオンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」がセットになった特別プランもご用意しております！
講師
松井 勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【9/26オンライン】「年収の壁」で今までの就業調整がどう変わる?セミナーを開催します
2025.08.26（火曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、令和7年度税制改正を踏まえた「年収の壁」に関する実務内容を、税理士 森田 貴子先生と弊社社会保険労務士 北條 孝枝のダブル講師体制で、税務と社会保険の両面からわかりやすく解説するオンラインセミナーを下記のとおり開催いたします。
近年注目される「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「160万円の壁」。令和7年度税制改正により103万円の壁が160万円に引き上げられるなど、税負担の軽減につながる見直しが行われました。しかし、新たな控除や特例が設けられたことで仕組みは一層複雑化し、社会保険制度上の壁と必ずしも一致しないため、実務担当者にとっては従来以上に注意が必要となっています。
本講座では、税務と社会保険の双方に精通した専門家が登壇。税理士が「税務の視点」から、社会保険労務士が「社会保険の視点」から、令和7年改正のポイントを解説します。年収の壁に関する知識を整理し、社内からの質問に正しく答えられる力を身につけていただける内容です。
【開催概要】
開催日時：2025年9月26日（金）14:00～16:00
開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
講師：株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー 豪州MBA・税理士 森田貴子氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條 孝枝
受講料：13,200円（税込）
振り返り配信：セミナー終了後、約1か月間ご視聴可能（当日ご欠席の方も視聴可）
【主な講座内容】
＜税務編＞
●令和7年度税制改正による「103万円の壁」の見直し概要
●「年収の壁」とは？～8つの壁の整理～
●所得税計算の基本（収入・所得・控除の理解）
●改正によって就業調整はどう変わるか
＜社会保険編＞
●106万円の壁・130万円の壁の整理
●税と社会保険で異なる「収入範囲」の考え方
●新しい「150万円の壁」：19歳以上23歳未満の健康保険改正
・年齢の判定タイミング
・被扶養者資格の判断（フローチャート付）
●年金制度改正による今後の見通し
【特典資料】
受講者には、社内案内にすぐ使える文書ひな形を提供します。
・健康保険の被扶養者がいる従業員向け案内文書＆扶養確認フローチャート（Word）
・19歳以上23歳未満の従業員向け案内文書＆扶養確認フローチャート（Word）
▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1591&cid=135320
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞ https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1590&cid=135246
【9/17オンライン】令和7年分 年末調整に向けた税制改正解説講座を開催します
2025.08.26（火曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、令和7年分年末調整に向けて重要となる税制改正をテーマとしたオンラインセミナーを、外部講師に税理士森田 貴子氏をお招きし、下記のとおり開催いたします。
本セミナーでは、令和7年度税制改正により見直しが行われた控除額や扶養要件、新設された特別控除、申告書様式の変更など、実務に直結する改正点を中心に解説します。国税庁が公表しているFAQをもとに、年末調整業務を円滑に進めるために押さえておくべきポイントを、実務経験豊富な税理士がわかりやすく整理し、具体的な対応方法を提示いたします。
制度の背景や改正の趣旨を理解することで、年末調整業務におけるミスや対応漏れを防ぎ、社内での周知や実務遂行に役立てていただける内容です。ぜひこの機会にご参加ください。
【開催概要】
開催日時：2025年9月17日（水）13:30～16:30
開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
講師：株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー 豪州MBA・税理士 森田貴子氏
受講料：19,800円（税込）
振り返り配信：セミナー終了後、約1か月間ご視聴可能（当日ご欠席の方も視聴可）
【講座内容】
・令和7年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し概要
・9種類の基礎控除額
・給与所得控除の改正
・特定親族特別控除の創設
・令和7年分年末調整の実務対応
・各種申告書様式の変更点
・令和8年分以後の源泉徴収事務
・公的年金等に係る改正のポイント
▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1589&cid=135208
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞ https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1588&cid=135098
【かいけつ！人事労務】はじめての人事労務 ～初任者のための実務講座～ダウンロード資料を順次公開
2025.07.30（水曜日）
はじめての人事労務～初任者のための実務講座～
～無料で読める解説記事＆実務に役立つ資料も順次公開～
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、人事労務の入門特集「はじめての人事労務～初任者のための実務講座～」を公開しました。
本特集は、これから人事労務の業務に携わる方や、基本をあらためて確認したい方に向けた“入門編”の特集記事で、無料でご覧いただけるコンテンツとして提供しています。
人事労務の基本的な役割から、日常業務の流れ、押さえておきたい法令知識まで、初任者がつまずきやすいポイントを特定社会保険労務士の米澤裕美氏がやさしく解説。人事労務の全体像をつかみながら、実務力を高めていくことができます。
また、本特集に連動して、実務に役立つダウンロード資料も順次公開予定。「Part1 人事労務の基礎編」をすでに公開しており、無料会員登録でダウンロード可能です。
人事労務業務の基礎知識の整理などに、ぜひお役立てください。
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
【新サービスリリース】7/15 M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫がスタートしました
2025.07.15（火曜日）
社労士業界に特化したM&Aサポートサービス≪BRIDGE≫ 2025年7月15日スタート
～事業承継・M&Aの「不安」を、「戦略」へと変える一歩を後押し～
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、全国7,000以上の社会保険労務士事務所が参加する「PSRnetwork」の新サービスとして、2025年7月15日より、社労士事務所の事業承継・M&Aをサポートする≪BRIDGE≫を開始しました。
≪BRIDGE≫は、PSRnetworkのスケールを活かし、信頼できる譲渡先の選定から専門家による支援、スムーズな引き継ぎまでを一貫してサポート。 “譲渡”をゴールとせず、譲りたい側／譲り受けたい側、双方のヒト・ノウハウ・資産のスムーズな”橋渡し”を行い、未来志向の戦略的経営を具現化するM&Aサポートサービスです。
M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫の詳細はこちら https://www.psrn.jp/service/masupport/
【M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫立ち上げの背景】
社労士事務所は一人～少人数での経営形態が多く、オーナーの高齢化～後継者不在の問題は深刻です。廃業を選択するのではなく、M&Aの活用により、第三者に事務所を譲渡することで、培ってきた顧客との信頼関係や業務の継続が図られるとともに、所員の雇用も維持継続することができます。また、社業は順調ながらもさらなる発展にはマンパワーが不足。新しい分野への挑戦、次なるステージに行くための方策としてM&Aを検討するケースも増えてきており、社労士業界のM&Aは将来の事務所経営を考える上での重要テーマになっています。
一方で、M&Aを進める上では、買収案件の検索～交渉や契約に関わるプロセスはもちろんのこと、適切な対価の算出など専門知識を要する業務が発生します。多くの経験と知見を有する専門スタッフが寄り添いながら、経営方針や規模に応じた運営ノウハウの提供、資金援助の仕組みの検討など、M&Aをトータルで支援するしくみが必要と考え、新たに当サービスを立ち上げました。
【M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫の特長】
- 7,000名超の会員を有する社労士ネットワークのスケールメリットを活かした情報網、豊富なマッチング機会
- 社労士業界の発展、社労士を含めた人事労務ビジネスの継続的活性化の視座に立ったソリューション提供
- 事業規模に合ったリーズナブルな仲介手数料（成功報酬型、譲渡対価レーマン方式）
（最低手数料：100万円／着手金：候補者引合せ時に20万円 ※いずれも税別）
【M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫のサポートサービス例】
当サービスにご登録(無料)頂いた方には、案件情報を精査し
- 譲り渡し（売り希望）の案件情報を不定期にお知らせ
- 譲り受け（買い）希望者には、ニーズにマッチする譲り手候補をご紹介
- 登録者には、M&Aや経営支援に関する派生サービス・商品を割引価格で利用可能
- 譲り渡し希望者には、事業承継の方向性を診断する「事業承継ロードマップ診断」を無料提供
※当サービスへの無料情報登録に際しましては、別途『PSR会員（正会員/情報会員）』の登録が必要となります。https://www.psrn.jp/entry/
【中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言】
PSRnetwork（株式会社ブレインコンサルティングオフィス）は、2025年3月13日、中小企業庁が創設した「M&A支援制度に係る登録制度」におけるM&A支援機関に登録されました。中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン（第3版） 」が求める基本的な営業姿勢を遵守するべく取り組んでおります。
※「中小M&Aガイドライン」遵守宣誓 https://www.psrn.jp/service/masupport/guideline.php
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本件に関するお問い合わせ
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
PSRネットワーク M&Aサポートサービス≪BRIDGE≫事務局
Mail：ma-support@psrn.jp
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【プレスリリース】社労士向けAIサービスHRbase PROを提供する株式会社HRbaseとの業務提携開始のお知らせ
2025.07.07（月曜日）
社会保険労務士をはじめとした士業の全国ネットワーク「PSRnetwork」（公式サイト : https://www.psrn.jp/）を主宰する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯田久美子、以下ブレイン）は、労務相談プラットフォーム「HRbase」を提供する株式会社HRbase（本社：大阪市中央区、代表取締役：三田 弘道、以下HRbase）との業務提携を開始いたしました。
AIの台頭をはじめ、この数年で社労士を取り巻く環境は大きく変化しています。多様な働き方の広がりや人材不足という課題、また労務トラブルの複雑化などで業務領域は拡大し、より高い専門性が求められるようになってきました。
同様に、企業の労務管理担当者も、法改正やコンプライアンスリスクへの対応、そして人材不足の課題を抱えています。
こうした背景のもと、社労士業務を進化させ労務業界の課題解決を共に目指すパートナーとして、ブレインはHRbaseと業務提携をする運びとなりました。
HRbaseは、社労士向けサービス「HRbase PRO」の提供を通じ、労務管理特化型AIツールによる社労士業務の効率化と高度化を支援してきています。一方、ブレインでは、「PSRnetwork」会員社労士に向けて、法改正情報や実務情報始めさまざまな情報・サービスを提供しており、特に顧問先等にITを始めとする時代の先端にマッチングしたアドバイスやサービスができるようになるためのサービスや、情報提供にも注力しています。
こうした社労士実務に役立つさまざまなソリューションとHRbaseサービスを柔軟に組み合わせ、 社労士ごとの状況に応じた提案を行える体制をつくり、業界へのAI浸透を目指します。
HRbase×PSRネットワーク 業務提携記念キャンペーン実施中！
- 対象者：まだHRbase PROを利用していない社会保険労務士
- 期間：2025年7月3日～2025年8月31日まで（HRbase PROのご利用開始）
詳細はキャンペーンページでご確認ください。＞＞＞キャンペーンページはこちら
■「PSRネットワーク（PSRnetwork）」（https://www.psrn.jp/）について
ブレインが組織する、社会保険労務士をはじめとした人事労務のプロフェッショナル、これからプロフェッショナルを目指す方を対象とした情報提供、業務支援を行う全国ネットワークです。現在約7,000名以上の会員が所属し、士業として活躍するためのノウハウ、顧問先へ提案するためのツールの仕入れができ、売上アップにつながるアクションを即時実行していただけるようサポートしています。
■株式会社HRbase（https://hrbase.co.jp/）について
「働くをカラフルに」をミッションに掲げ、労務管理×テクノロジーのリーディングカンパニーを目指すスタートアップです。
労務管理の負荷を軽減し、社会保険労務士や企業の労務担当者がもっと大切な仕事に向き合うことができれば、日本社会が抱えている労働の課題は減っていくと信じ、独自の視点で開発を進めています。
【プレスリリース】PSRnetworkの新サービス「ジョブカン “PSR IT営業フォローサポート”」を開始しました
2025.06.26（木曜日）
社会保険労務士をはじめとした士業の全国ネットワーク「PSRnetwork」（公式サイト : https://www.psrn.jp/）を主宰する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯田久美子）は、バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」（公式サイト : https://all.jobcan.ne.jp/）を運営する株式会社DONUTS（本社:東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成）との業務提携を一層強化し、士業の皆様による「ジョブカン」の提案・活用を促進することを目的とした新サービス「ジョブカン “PSR IT営業フォローサポート”」を、2025年6月26日（木）から開始します。
企業のDX推進が急務となる中、顧問先企業の最も身近な相談相手である士業の皆様には、ITツール導入支援の役割がますます期待されています。
ブレインコンサルティングオフィスが主宰する「PSRnetwork」では、労務実務をいかに効率的にシステム化していくかを他社に先んじて課題視、10年以上にわたり「ジョブカン」を始めとするITツールの紹介・導入をサポートし、全国47都道府県の士業事務所様との連携を通じて、数多くの企業の業務効率化に貢献しています。
この度の提携強化は、これまでの実績を礎に、ITツールの提案に不慣れな方やより専門的なサポートを求める士業の皆様の「あと一歩」を後押しするために始動します。営業ノウハウの提供から収益化までを一気通貫でサポートすることで、士業の皆様が顧問先企業の課題解決にさらに貢献できる体制を構築します。
新サービス「ジョブカン “PSR IT営業フォローサポート”」概要
本サービスは、「ITツールの提案ノウハウがない」「複雑な案件でどう進めればよいか分からない」といった士業の皆様の不安を解消し、安心して「ジョブカン」を提案いただける無料のサポートプログラムです。
＜サービスの4つの特長＞
1.【学ぶ】無料セミナーで提案ノウハウを習得
「顧問先にどう提案すればいいか」が30分でわかる、即効性の高い営業フォローセミナーを定期的に開催。「ジョブカン」の知識はもちろん、他の先生方の成功事例などを学ぶことができます。
2.【相談する】ITが苦手でも安心の個別伴走サポート
企業の現場課題とITベンダーの特性を熟知した専門スタッフが、目の前の課題に対する最適解を共に考え、丁寧にご説明します。ITが苦手な方でも安心してご相談いただけるほか、「誰が導入し、誰が関わるのか」といった複雑な案件も、中立的な立場で整理・フォローいたします。
3.【守る】顧客と士業の利益を守る専用問い合わせフォーム
士業の皆様の提案活動の状況を、「ジョブカン」と即時に共有できる専用フォームをご用意。これにより、顧客には常に一貫した情報が提供され、士業の皆様と顧客双方の利益が守られます。
4.【収益化】継続的な収入につながる支援制度
本サービスを通じて「ジョブカン」の導入が決定した場合、継続的に収入が発生する特典がございます（※諸条件あり。詳しくはお問い合わせください）。
株式会社ブレインコンサルティングオフィスと株式会社DONUTSは、今後も一層連携を強化し、士業の皆様のビジネス領域の拡大と、その先にある日本全国の企業の生産性向上に貢献してまいります。
■「PSRnetwork」について
株式会社ブレインコンサルティングオフィスが主宰する社会保険労務士をはじめとする、人事労務のプロフェッショナル、これからプロフェッショナルを目指す方を対象とした情報提供、業務支援を行う全国ネットワーク。現在約7,000名の会員が所属し、士業として活躍するためのノウハウ、顧問先へ提案するためのツールの仕入れができ、売上アップにつながるアクションを即時実行していただけるようサポートしています。
■バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」について
ジョブカンシリーズは、勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウド型ERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、累計導入実績は25万社、有料ID数は300万を突破しました。法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2024※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「ワークフロー」部門、「採用管理・選考管理システム」部門、「人事システム」部門、「給与計算」部門、「法人向け会計ソフト」部門、「帳票電子化ツール」部門で第1位に選ばれています。
公式サイト : https://all.jobcan.ne.jp/
※2024年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2024年1月1日～11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。
■株式会社ブレインコンサルティングオフィスについて
所在地 : 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
代表者 : 代表取締役社長 飯田久美子
設立 : 2000年7月7日
事業内容 : 給与計算代行／人事労務相談、コンサルティング／人事制度の構築等／
確定拠出年金(日本版401k)コンサルティング／社会保険労務士向け育成事業／
業務ソフトの企画、出版企画／各種セミナー、講習会企画
企業サイト : https://www.e-brain.ne.jp/
■株式会社DONUTSについて
所在地 : 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
代表者 : 代表取締役 西村啓成
設立 : 2007年2月5日
事業内容 : クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、
出版メディア事業
企業サイト : https://www.donuts.ne.jp/
採用情報 : https://www.wantedly.com/companies/donuts2007/
【7/7オンライン】2025年の人的資本開示の傾向と事例分析「働き方の変革」セミナー
2025.06.17（火曜日）
2025～27年の法改正＆労働基準法大改正の戦略的な先行取り組み多数
2025年3月期開示に見る人的資本経営の最前線
2025年3月決算が終了し、企業の「人的資本」に関する最新の情報開示が出揃いました。
これを受け、今回3回目となる人的資本経営の現状を、”人的資本経営”の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験”「人的資本経営検定®BASIC」の試験委員長・松井勇策氏が、徹底分析！ 注目すべき開示事例を中心にご紹介します。
現在、雇用関連の政策において重要な新たな流れが確定しており、
2025年 育児介護休業法の改正をはじめとしたダイバーシティ推進戦略
2026年 ハラスメント対策や安全衛生強化など雇用環境整備に関する法改正
2027年 働き方の全面的な刷新を目指す労働基準法の大改正
が続く予定です。
今回の開示事例の中には、こうした未来を先取りした先進企業の取り組みが多数見られ、今後の実務対応や組織戦略に向けたヒントが満載です。
変化を先読みし、今から動き出す企業こそが、未来の働き方をリードします。本セミナーがその第一歩となるよう、皆さまのご参加をお待ちしております。
日時
7/7(月) 15:00～16:00 Zoom開催
セミナーで得られるポイント
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最新の人的資本開示の傾向と評価されるポイントがわかる
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国の雇用関連政策の最新の流れと方向性がキャッチできる
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法改正を見越して取り組むべき先行戦略と実務アクションのヒントが得られる
こんな方におすすめ
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人的資本経営を戦略に組み込んでいきたい経営者・役員の方
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情報開示に留まらず、実務面の変革に取り組みたい経営企画・人事部門の方
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法改正をリスクでなく競争力に変えたい企業のご担当者
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上記のような企業様を支援する社会保険労務士などの士業の方
プログラム
- 人的資本経営の最新動向と傾向・読み取り方
- 【2025～27年確定】「働き方」関連の法令政策～労基法大改正まで全部押さえる～
- 人的資本経営の開示事例に見る「働き方」戦略の具体的な実現
- 全ての企業に求められる、“規模を問わない”これからの実務タスクとは？
講師
【7/10無料オンライン】仕事と介護の両立支援セミナー ～法改正を踏まえた実務対応と、介護離職を防ぐ福利厚生とは～
2025.06.16（月曜日）
「両立支援制度は整えているのに、ほとんど使われていない」
「介護を抱えている社員が見えず、対応が後手に回ってしまう」
「４月からの法改正対応は済ませた。――でも、これで十分なの？」
こうしたお悩みを、企業の人事担当者様から多くお聞きしています。
2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業には「仕事と介護の両立支援体制の整備」が明確に求められるようになりました。
しかし介護の問題は、社員が声を上げにくく、職場での気づきや支援の遅れが離職や生産性低下に直結するケースも少なくありません。
本セミナーでは、法改正の要点を整理した上で、介護に直面する前に知っておきたい基本的な知識や、注目されている支援制度についてわかりやすく解説いたします。
制度を“整える”から“活かす”へ。法対応のその先にある、実効性のある両立支援体制づくりのヒントを、ぜひ本セミナーでお持ち帰りください。
皆様のご参加を、心よりお待ちしております。
日時
7/10(木) 14:00～15:00 Zoom開催
プログラム（60分）
介護離職防止に向けた国の動き
具体的に企業として取り組むこと
介護が必要になったら
今すぐ取り組める社内整備
対策案：顧問介護士サービスについて
まとめ
このような企業様におすすめ
法改正を受け、介護支援体制を整えたい
従業員の介護不安や離職リスクに対応したい
福利厚生制度を見直し、実効性を高めたい
人事労務担当として法対応の漏れをなくしたい
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
