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【リリース】《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法

2026.02.13（金曜日）

企業の「管理職向けパワハラ防止研修DVD」リリースのお知らせ

― 研修を「受けた」で終わらせず、現場で“判断できる”状態をつくるために ―

このたびブレインコンサルティングオフィスでは、管理職が現場で迷わず判断できる状態をつくることを目的とした、「《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法」をリリースいたしました。

「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」のもと、全事業主には職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられており、方針の策定・周知、教育研修の実施、相談窓口の設置など、多くの企業で必要な対応が進められています。

一方で、「制度や研修は整えているのに、現場ではなおトラブルが生じてしまう」「管理職ごとに判断基準が異なる」といった声も多く聞かれます。

そこで、本研修DVDでは、単なる制度解説にとどまらず、管理職が直面しやすい場面を想定しながら、「指導として許される言動」「不当と評価され得る言動」「違法性が肯定される言動」といったグレーゾーンを中心に、どこで線を引くべきかを具体例と判例の考え方で整理しています。管理職が自ら判断でき、人事としても会社の基準を示しやすい内容を目指しました。

講師は、企業の労務問題に精通し、数多くのハラスメント事案に対応してきた弁護士の佐久間大輔氏です。現場で判断を誤りやすいポイントを、実務目線で解説していただいています。

拠点や部署によるバラツキを防ぎ、誰が受講しても同じ判断軸を共有できる研修教材として設計しました。全管理職向け研修、新任管理職研修、事案発生後の再発防止研修など、さまざまな場面で活用できます。

ハラスメント対策を「実施している」状態から「機能している」状態へ。現場で“迷わず判断できる管理職”を育てる研修教材として、ぜひ貴社にてご活用ください。

このような企業・人事労務担当者の方におすすめです

  • パワハラ防止措置として、研修や相談窓口は整備しているが、現場の判断に不安がある
  • 管理職ごとに指導の仕方や受け止め方にバラツキがあると感じている
  • 抽象的な注意喚起ではなく、具体的な言動レベルまで踏み込んだ研修を行いたい
  • 管理職研修の内容や判断軸を、社内で統一した形で実施したい
  • 万一のトラブル発生時に、「会社としてどのような教育をしていたか」を説明できる体制を整えておきたい

本DVD研修の特長

  1. 管理職の“判断基準”を揃えるパワハラ防止研修
    裁判例や具体事例をもとに「どこまでが指導で、どこからがパワハラになるのか」を整理。管理職ごとの受け止め方の差を減らし、会社としての判断軸を共有できます。

  2. 現場で迷いやすい“グレーゾーン”を重点的に解説
    「指導のつもりだった」「これもパワハラになるのか？」といった、実務上もっとも判断に迷いやすい場面を中心に構成。管理職が日常の言動にそのまま当てはめて考えられる内容です。

  3. 知識確認定着テスト付きで、理解度を見える化
    視聴して終わりではなく、知識確認定着テストを実施することで、管理職一人ひとりの理解度を確認できます。人事としても「研修を実施した」だけでなく、理解・定着まで確認できる研修設計です。

  4. ワーク教材付きで、管理職研修にそのまま使える
    研修DVDに加え、ワーク教材をセット。DVD視聴＋ワークを組み合わせることで、受け身になりがちな研修でも、管理職自身が考え、判断基準を整理する研修として実施できます。

講師

佐久間 大輔 先生

弁護士・中小企業診断士

榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。

 

 

 

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【リリース】「D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座」2026年2月開講のお知らせ

2026.01.08（木曜日）

～多様な人材を「戦力」に変える、実践型のD&I推進プログラムをスタート～

株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場づくりを支援するため、「D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座」を2026年2月より開講いたします。

本講座は、「定着し、伸びる職場へ。多様な社員を最強の戦力に」をテーマに、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を現場で機能させるための労務管理の仕組みと実践力を体系的に学ぶ、全6回の専門プログラムです。
全6回を受講し、修了試験合格者には、「D&I（多様性包摂性）労務管理士」認定証が授与されます。

 

背景

少子高齢化や価値観の多様化が進む中で、企業には「多様な人材をいかに活かし、組織の成果につなげるか」が問われています。

しかし現場では、

  • 女性活躍推進が形骸化している
  • シニア・Z世代との働き方ギャップが埋まらない
  • 配慮と公平のバランスに悩む

など、制度設計だけでは解決できない課題が山積しています。
こうした課題に対し、本講座では「法令遵守」「制度運用」「組織マネジメント」を統合的に捉え、D&Iを“理念”ではなく“経営戦略”として機能させるための実践知を提供します。

 

講座概要

講座名：D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座
期間：2026年2月～7月（全6回・修了試験あり）
時間：各回 14:00～17:00（3時間）
開催形式：オンライン／一部ハイブリッド（第1講と第6講は東京会場＋オンライン）
対象：人事・労務担当者、D&I推進担当者、社会保険労務士
定員：最少催行5名
修了認定：修了試験合格者に「D&I労務管理士」認定証を授与

 

カリキュラム概要

第１講　政策動向と企業事例から読み解く“マイノリティを活かす労務管理”（東京／オンライン・懇親会予定）
第２講　ＬＧＢＴ・ノンバイナリーを活かす労務管理～若者・女性・高齢者をめぐる論点も盛り込んで～
第３講　「障害者・メンタル弱者を活かす労務管理とリワーク支援」～「法定雇用率」の充足から「戦力化」への転換、休職・復職の実務まで～
第４講　派遣・請負・フリーランスの最先端実務
第５講　アンコンシャスバイアス＆コネクション･プラクティス
第６講　定着と人材育成を促すハラスメント対策／最終講義（東京／オンライン・懇親会予定）

※時間はいずれも14:00～17:00（3時間）　／全回振り返り配信付き
※単独受講の場合は認定証の授与対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※本講座は、最新の法令・実務動向を反映するため、直近の状況に応じて各回のプログラム内容を調整する場合があります。
※最少催行人数：5人　

 

講師陣紹介

D&I実践を多面的に支える、各分野の第一人者が集結。

＜メイン講師＞

  • 小岩 広宣 氏（社会保険労務士法人ナデック代表／一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事）
    　ジェンダー・多様性の専門家として全国で登壇。著書『ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）ほか多数。
  • 木下 文彦 氏（ラグランジュサポート株式会社代表取締役／社会保険労務士・中小企業診断士）
    　障害者雇用・心理的安全性の専門家。著書『従業員300名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）。

＜ゲスト講師陣＞

  • 大野 博司 氏（労政ジャーナリスト／アドバンスニュース代表取締役主筆／ツナグ働き方研究所所長）
    　労働政策・雇用制度の第一線で活躍する報道専門家
  • 山内 栄人 氏（株式会社人材ビジネス経営研究所代表取締役社長）
    　派遣・請負・アウトソーシング分野の実務コンサルタント
  • 原 祐加 氏（社会保険労務士／コネクション・プラクティス認定トレーナー）
    　アンコンシャスバイアス・ハラスメント防止の実践指導者

各回の専門講師が、制度運用・マネジメント・組織文化までを横断的に解説し、現場で“使える”労務管理の実践知をお伝えします。

 

ガイダンスセミナー開催

本講座の開講に先立ち、開催したガイダンスセミナーを公開中！

タイトル：D&I時代の労務管理最前線セミナー～多様な人材を活かす労務管理の実践的手法とは～
対　象：企業経営者・人事担当者・D&I推進担当者・社会保険労務士
詳細・お申込み：
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1626&cid=148321
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1622&cid=148291

 

講師コメント

「多様性と包摂性は、いまや“人事のトレンド”ではなく、“経営の基盤”です。
法令対応と制度設計にとどまらず、社員一人ひとりが活きる職場を創る力を身につけていただきたい」
　― メイン講師 小岩 広宣 氏

「多様な人材を“雇う”から“活かす”へ。
現場のマネジメントを変えることが、企業の未来を変えます」
　― メイン講師 木下 文彦 氏

 

『D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座』詳細・お申込み

講座の全容（カリキュラム・講師プロフィール・認定制度）およびお申込みは、以下の専用ページをご覧ください。

・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1626&cid=139135
・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1622&cid=138787

障害者の採用から職場定着までの実務を徹底サポートする「障害者雇用 実務安心パック」をリリースしました

2026.01.06（火曜日）

障害者雇用の実務を「採用から定着まで」一貫支援
「障害者雇用 実務安心パック」をリリース

障害者を採用したい、またはすでに採用しているものの、

  • 面接時の確認ポイントが整理できていない
  • 採用後の定着が進まず現場が混乱している
  • 社内理解が進まず受け入れ体制の整備に悩んでいる

障害者雇用に取り組む企業の現場では、こうした課題が多く聞かれます。

特に、2026年7月から民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、従業員数37.5人以上の企業が新たに対象となる中、制度の概要を理解するだけでなく、「具体的に何から着手すべきか」「現場でどのように運用すればよいのか」といった、実務レベルでの対応がこれまで以上に求められています。

こうした状況を踏まえ、ブレインコンサルティングオフィスでは、採用から定着までを一貫して支援する実務特化型パッケージとして、「障害者雇用 実務安心パック®」を開発しました。

 ※実務安心パックはブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。

商品のコンセプト

「障害者雇用 実務安心パック®」は、障害者雇用の実務に第一線で携わり、多数の企業支援実績を持つ社会保険労務士・木下文彦氏の知見をもとに開発したブレインコンサルティングオフィスの実務安心パックシリーズ商品です。

木下文彦氏が、障害者雇用の現場で実践し、高い定着実績を上げてきた「心理的安全性を高める職場づくり」の手法を、「自社内で制度の構築・運用ができる」という実務安心パックシリーズのコンセプトのもと、体系的に整理・監修。

本パックを活用いただくことで、

実務担当者が、
「次に何をすればよいのか」
「現場でどのように動けばよいのか」
を具体的に把握し、迷うことなく対応を進められる構成としています。

制度理解にとどまらず、採用実務、定着支援、職場の理解促進、経営者への説明まで――。障害者雇用に関する法的義務を確実に履行しながら、現場でそのまま使える実務ツールです。

5つの特長

①制度と実務が“これ一式”でまとめて学べる

動画、実務ガイドブック、レジュメ、書籍など、制度理解と実務手順までを完全網羅した教材をオールインワンでご用意。

②採用・定着・職場理解までを包括的にカバー

法制度・ダイバーシティの基礎から、採用面接・定着面談（定期面談）・定着支援・職場理解促進まで、断片的ではない“一連の流れ”として障害者雇用の流れを体系的に理解できます。

③即現場で使える9種類の書式集を収録

“即現場で使える”書式を厳選して収録。そのまま使える・自社用にカスタマイズしてお使いいただけます。

④採用面接・定着面談（定期面談）の進め方を動画で“手順化”

実務担当者が特に迷いやすい「採用面接」「定着面談（定期面談）」について、面接時の確認ポイントから、定着に向けた定期面談まで、具体的な進め方を動画で丁寧に解説しています。

⑤研修にそのまま使える動画・台本付きPowerPointを収録

管理職・一般社員向けの障害理解研修用動画およびPowerPointレジュメをセットで収録。また、経営層へのプレゼン用に、経営者に求められる視点や障害理解・対応のポイントを整理したPowerPointも収録しています。いずれもそのまま話せる台本付きですので、資料に沿って進めるだけで、必要なポイントを漏れなく伝えられます。

障害者雇用への対応を「制度理解」で終わらせず、現場で実際に動ける取り組みへ。

ブレインコンサルティングオフィスは、「障害者雇用 実務安心パック®」を通じて、企業の障害者雇用の実務を継続的に支援してまいります。

＜障害者雇用実務安心パック発売記念！参加無料オンラインセミナーを開催します＞

1/23（金）カムラック賀村社長 × 木下社労士 新春特別対談　「障害者雇用を“企業を強くする投資”へ変える」実践セミナー＞＞＞申し込みはこちら

 

価格

一式　77,000円（税込）

＞＞＞商品の詳細・ご購入はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

 

【1/23参加無料オンライン】戦力としての障害者雇用セミナー～2026年法定雇用率2.7%対応と企業を強くする実践モデル～

2026.01.06（火曜日）

 

障害者雇用実務安心パック発売記念　カムラック賀村社長 × 木下社労士 新春特別対談

障害者雇用の「実践」を学ぶ特別セミナー

2026年7月、民間企業の法定雇用率は2.7％へ引き上げられます。

障害者雇用は、法令対応にとどまらず、企業成長を支える人材戦略としての取り組みが求められる時代に入っています。

本セミナーでは、「No Charity, but a Chance（保護より機会を）」を実践し、障害者を“戦力”として活躍させてきた株式会社カムラック 代表取締役社長・賀村研氏と、

中小企業の現場支援に豊富な実績を持つラグランジュサポート株式会社／社会保険労務士・木下文彦氏が登壇。

実践事例と現場視点の解説を通じて、法定雇用率対応を「義務」ではなく「企業を強くする投資」として捉えるためのヒントをお届けします。

 

開催日時

2026年1月23日（金）　15:00～16:00　Zoomオンライン

プログラム

オープニング「2.5％（2026年7月より2.7％）は義務ではなく投資」

講演Ⅰ　株式会社カムラック・賀村研社長
　カムラック・モデル（IT活用×高工賃）
　「No Charity, but a Chance」実践事例
　共創・共生の企業メリット

講演Ⅱ　社会保険労務士 木下文彦氏
　企業のリアルな困りごと（採用・定着・戦力化）
　現場の誤解と不安
　成功企業の工夫（仕事切り出し／ナチュラルサポート／適切なかかわり）
　支援現場の具体事例

対談セッション「障害者雇用を“戦力化”するための条件」
　中小企業が直面する壁／知識ギャップの解消／戦力化の工夫／企業文化的インパクト

質疑応答

「障害者雇用 実務安心パックのご紹介
採用・定着・戦力化まで“現場の困りごと”に即応！実務対応を徹底サポートする「障害者雇用実務安心パック」（講師・著：木下文彦／発行：ブレイン）をご紹介します。＞＞＞詳細はこちら

 

こんな企業様におすすめ

  • 2026年7月の法定雇用率引き上げへの対応に不安がある
  • 障害者雇用を単なる義務ではなく、企業成長につなげたい
  • 採用はできたが、定着や戦力化が進んでいない
  • はじめての障害者雇用に「何を」「どこから」始めればいいかわからない

登壇者プロフィール

賀村 研（かむら けん）氏

株式会社カムラック（カムラックグループ）　代表取締役兼グループ代表
2013年10月より福岡市を中心に、全国でも珍しいIT分野を活用した障害者総合就労支援事業を展開。企業パートナーとともに全国で障がい者就労の支援を行なっている。
「福岡ひびき信用金庫経営者賞」受賞、「第12回日本でいちばん大切にしたい会社大賞」で審査委員会特別賞を受賞、2024年「厚生労働大臣賞」、同年、障害福祉事業者最高峰の賞のひとつ「第25回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」を受賞。

木下 文彦（きのした ふみひこ）氏

ラグランジュサポート株式会社 代表取締役社長
社会保険労務士／中小企業診断士／両立支援アドバイザー
一般社団法人職業リハビリテーション協会 理事

 

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年末年始の営業について

2025.12.11（木曜日）

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、
2025年12月27日（土）から 2026年1月4日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。

年始の営業は 2026年1月5日（月）9:15からになります。

お問い合わせ・メール対応・お電話等での対応については、
2026年1月5日（月）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。

今年 一年のご愛顧を感謝申し上げますとともに、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。

【プレスリリース】株式会社カオナビと業務提携のお知らせ

2025.10.17（金曜日）

ブレインコンサルティングオフィスとカオナビが業務提携

〜社会保険労務士の知見・ネットワークを活かし、中小企業へのタレントマネジメントの普及を推進〜

全国に社会保険労務士ネットワークを持つ株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田 久美子、以下「ブレイン」）と、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開する株式会社カオナビ（社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：佐藤 寛之、以下、「カオナビ」）は、このたび業務提携いたしました。

両社は、社会保険労務士のネットワークと専門的知見を活かしながら、企業の人材活用や人事労務の高度化を支援し、タレントマネジメントの普及を共同で推進してまいります。

■ 業務提携の背景

本業務提携により、両社は以下の取り組みを進めてまいります。

１．社労士ネットワークを通じた「カオナビ」の普及・導入支援

企業の人事労務分野に知見を持つ社会保険労務士を通じて、中小企業を中心にタレントマネジメントの普及を図ります。
カオナビでは、従来に比べると社労士からのお問い合わせが多くなってきているため、中小企業でも扱いやすいシンプルな機能を有する「カオナビ」の展開を、社会保険労務士ネットワークを通じてサポートしていきます。

２．人事データ活用に関するサポート体制の構築

タレントマネジメントを効果的に行うには、収集した人事データを管理・分析できる必要があります。
こうした管理・分析面を人事労務のプロフェッショナルである社会保険労務士が相談やアドバイス等、コンサルティングすることで、システム導入後、ユーザー企業側で起こりがちな「導入したはいいものの…」という状態を回避します。

３．社労士によるコンサルティングとタレントマネジメントを組み合わせたソリューション提供

タレントマネジメントによって洗い出された課題を解決するにも、中小企業では簡単に配置換え等を行うのは難しいケースもあります。その人自身のスキルアップやキャリアアップ、仕組みの構築といったソリューションが必要になってくると言えます。

社会保険労務士は、「管理職研修」や「コンプライアンス研修」「解決志向研修」等々、さまざまなスキルアップ・キャリアアップに向けた研修の実施や、人事評価制度の構築・運用のサポートなど、タレントマネジメントによって顕在化した課題を解決するための専門的知見をさまざまに有しています。

こうした社会保険労務士の専門的知見とのシナジーにより、タレントマネジメントの効果的な実施を推し進めることができます。

サービスの詳細はこちら＞＞＞ タレントマネジメントシステム「カオナビ」https://www.psrn.jp/service/kaonavi/

※社会保険労務士ネットワーク「PSR network」のページに移動します。

 

■株式会社カオナビについて

タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性やスキルを理解することで、キャリアの自律や多様な働き方ができる社会を目指しています。
利用企業数4,000社以上※のタレントマネジメントシステム「カオナビ」や予実管理システム「ヨジツティクス」などを提供し、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献しています。

※2024年12月末時点

＜会社概要＞

社名：株式会社カオナビ
代表者：代表取締役社長CEO　佐藤 寛之
事業内容：タレントマネジメントシステム『カオナビ』の開発・販売・サポート
予実管理システム『ヨジツティクス』の開発・販売・サポート
設立：2008年5月27日
資本金：1億円
本社：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア 38F
企業URL：https://corp.kaonavi.jp/

 

■ 社会保険労務士ネットワーク「PSR network」について

ブレインコンサルティングオフィスが運営する「PSR network」（https://www.psrn.jp/）は、全国7,000以上の社会保険労務士事務所が会員登録（うち有料会員登録が2,500事務所）する日本で最大級の社会保険労務士ネットワークです。開業・勤務社会保険労務士に必要な法改正情報、実務ノウハウ、コンサルティングツールの提供などにより、社会保険労務士を強力にバックアップする“社労士のための情報の発信基地”。日本で初めて就業規則として商標登録された「PSR 経営戦略型就業規則®」に基づく就業規則コンサルティングの手法や、評価制度・賃金制度等の人事制度構築のためのコンサルティングツール、従業員教育のための種々の研修のやり方、人事労務関連の最新の法改正情報など、社会保険労務士として企業をサポートしていく上で求められる情報やサービスをさまざまに提供しています。

＜会社概要＞

社名：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表者：代表取締役社長：飯田 久美子
事業内容：社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network」の企画・開発・運営
設立：2000年7月
資本金：1,000万円
本社：東京都千代田区神田駿河台２丁目１番地20号 　御茶ノ水安田ビル６階
企業URL：https://www.e-brain.ne.jp/

 

【本件に関する、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ブレインコンサルティングオフィス　担当：　川久保、　徳丸
電話番号：03-5217-2670／メールアドレス：info@e-brain.ne.jp

【東京／大阪／オンライン／DVD】2025年版（令和7年）「年末調整」実践セミナー ～申込受付中

2025.09.09（火曜日）

株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、令和7年分の年末調整に向けて重要となる変更点への実務対応を解説する「年末調整」実践セミナーを、東京・大阪・オンラインおよびDVDで開催いたします。

本セミナーでは、基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除の創設、扶養親族の所得要件見直し、様式変更など、今年特有の複数の改正点に対応した内容を取り上げます。

これらの改正をふまえ、演習設問もすべて最新内容に刷新。年末調整のしくみや流れを体系的に理解しながら、実務上つまずきやすいポイントを、講義＋演習で丁寧に解説します。

また、特典として、税理士による「変更点解説動画」や、実務に役立つ社内書式テンプレート等のダウンロード資料も提供します。

初心者の方はもちろん、経験者の方にも、年に一度の重要業務をミスなくスムーズに行うための確認の機会として、ぜひご活用ください。

【開催概要】

  • 開催日程・会場

    • 東京会場（御茶ノ水）：10/3（金）、10/22（水）

    • 大阪会場（グランフロント大阪）：10/2（木）、10/28（火）

    • オンライン開催（Zoom）：10/9（木）、11/5（水）

    • DVD版（10月中旬以降、順次発送予定）

  • 講師（開催回により異なります）

    • 鴛尾 清美 氏（特定社会保険労務士）

    • 西本 佳子 氏（社会保険労務士）

  • 受講料（税込）

    • 会場開催：29,700円

    • オンライン開催：30,800円（テキスト送料込）

    • DVD版：31,900円（送料込）

  • ※「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」受講者は割引特典あり

  • ※一部日程は満席となっております。お早めにお申込みください。

【講座内容（抜粋）】

  • 年末調整のしくみと流れの再確認

  • 改正後の控除額・扶養要件・新設控除の実務解説

  • 変更された各種申告書様式の読み方・記入ポイント

  • よくある事例をもとにした演習問題（電卓による手計算）

  • 住宅ローン控除や地震保険料控除など、イレギュラー対応への考え方

  • 実務にそのまま使える案内文、チェックリスト、記入例データの提供

  • 特典①：税理士による変更点解説動画「もっと知りたい！税理士による『税務上のポイント解説』」

  • 特典②：2025年版　オリジナルの年末調整案内文や書類回収チェックリスト、書類記入例など、
    実務に役立つデータ（ダウンロード提供）

▼詳細・お申込みはこちら▼

・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。

＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/hajimete_nencho/

　講師が変更点について触れたショート動画も公開中です。

【10/17東京会場・オンライン】2027年労働基準法大改正を人的資本経営で攻略する!企業の実務対応セミナー

2025.09.08（月曜日）

40年ぶり大改正をチャンスに変える、人的資本経営ワークセミナー

人的資本経営を活用した人材戦略の立て方を体得し、
「労基法大改正」を企業の競争力に変える実践ノウハウを手に入れる！

【人的資本経営検定®BASIC特別講座】BASIC受講セットプラン＆既受講者割引あり！

2026年に企業において「カスハラ防止措置」および「就活ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられます。そのため、人事労務の現場では、待ったなしの体制整備と具体的な対応が迫られています。

そして、その先には2027年――、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が控えています。

2段階で押し寄せる法改正を、単なる“法対応”にとどめるか、それとも経営戦略の転換点として“競争力の源泉”に変えるか。

ブレインでは、産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）代表理事の松井勇策氏に迎え、最新の人的資本経営の知見とワークを通じて、この大改正時代を自社の成長機会へと変えるための具体的手法を体得できるセミナーを開催いたします。

本講座を受講いただくことで、自社や支援先企業での人的資本経営の人材戦略が構築できる力が身につき、現在の事業環境や人材の状況を踏まえ、どのような働き方の戦略を描けばよいのかが明確になります。

さらに、労基法改正の内容と戦略的なポイントを網羅的に押さえられるだけでなく、今後2年間の実務ロードマップも手に入る、他にはない実践的な講座です。奮ってご参加ください。

 

プログラム（予定）

第1部：労基法改正の全体戦略と人的資本経営（50分）

  • 2027年に至る法改正の全体像と立法趣旨
  • 4つの戦略領域による改正項目の体系的整理
  • 人的資本経営との連動性と価値創造ストーリー
  • 先進企業の開示事例・連携した事例の詳細

第2部：社内課題抽出と戦略構築の実務（50分）

  • 労基法大改正戦略構築シートを活用した現状分析ワーク
  • 多様な働き方・労働時間・労使コミュニケーションの3軸評価
  • 自社の優先課題特定と改正項目のマッピング
  • 具体的戦略構築フレームワークの実践

第3部：開示戦略への展開（50分）

  • 人的資本開示における法改正対応の位置づけ
  • 開示ストーリーの構築と戦略の実施で重要な各論
  • 実装ロードマップの作成

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

提供ツール（予定）

  • 労基法大改正戦略構築シート
  • 人材戦略構築テンプレート
  • 先進企業事例集

 

こんな方におすすめ

  • 2027年の労働基準法改正に向けて、法対応だけでなく戦略的な準備を進めたい人事部門の方
  • 人的資本経営の導入や強化を検討している経営企画部門・人事労務部門の方
  • 社内の課題抽出や人材戦略の構築を体系的に学びたい方
  • 法改正を機に人事労務体制を見直したい方
  • 社会保険労務士等の人的資本経営をサポートする立場の方
  • オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」で人的資本経営の基礎を学び、次の実践的手法を学びたい方（※）

（※）講師の松井勇策氏が試験委員長を務めるオンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」がセットになった特別プランもご用意しております！

 

講師

松井 勇策 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士

 

＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

 

【9/26オンライン】「年収の壁」で今までの就業調整がどう変わる?セミナーを開催します

2025.08.26（火曜日）

株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは、令和7年度税制改正を踏まえた「年収の壁」に関する実務内容を、税理士 森田 貴子先生と弊社社会保険労務士 北條 孝枝のダブル講師体制で、税務と社会保険の両面からわかりやすく解説するオンラインセミナーを下記のとおり開催いたします。

近年注目される「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「160万円の壁」。令和7年度税制改正により103万円の壁が160万円に引き上げられるなど、税負担の軽減につながる見直しが行われました。しかし、新たな控除や特例が設けられたことで仕組みは一層複雑化し、社会保険制度上の壁と必ずしも一致しないため、実務担当者にとっては従来以上に注意が必要となっています。

本講座では、税務と社会保険の双方に精通した専門家が登壇。税理士が「税務の視点」から、社会保険労務士が「社会保険の視点」から、令和7年改正のポイントを解説します。年収の壁に関する知識を整理し、社内からの質問に正しく答えられる力を身につけていただける内容です。

【開催概要】
開催日時：2025年9月26日（金）14:00～16:00
開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
講師：株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー 豪州MBA・税理士 森田貴子氏
　　　株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條 孝枝
受講料：13,200円（税込）　
振り返り配信：セミナー終了後、約1か月間ご視聴可能（当日ご欠席の方も視聴可）

【主な講座内容】
＜税務編＞
　●令和7年度税制改正による「103万円の壁」の見直し概要
　●「年収の壁」とは？～8つの壁の整理～
　●所得税計算の基本（収入・所得・控除の理解）
　●改正によって就業調整はどう変わるか
＜社会保険編＞
　●106万円の壁・130万円の壁の整理
　●税と社会保険で異なる「収入範囲」の考え方
　●新しい「150万円の壁」：19歳以上23歳未満の健康保険改正
　　・年齢の判定タイミング
　　・被扶養者資格の判断（フローチャート付）
　●年金制度改正による今後の見通し

【特典資料】
受講者には、社内案内にすぐ使える文書ひな形を提供します。
・健康保険の被扶養者がいる従業員向け案内文書＆扶養確認フローチャート（Word）
・19歳以上23歳未満の従業員向け案内文書＆扶養確認フローチャート（Word）

 

▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1591&cid=135320

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1590&cid=135246

【9/17オンライン】令和7年分 年末調整に向けた税制改正解説講座を開催します

2025.08.26（火曜日）

株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、令和7年分年末調整に向けて重要となる税制改正をテーマとしたオンラインセミナーを、外部講師に税理士森田 貴子氏をお招きし、下記のとおり開催いたします。

本セミナーでは、令和7年度税制改正により見直しが行われた控除額や扶養要件、新設された特別控除、申告書様式の変更など、実務に直結する改正点を中心に解説します。国税庁が公表しているFAQをもとに、年末調整業務を円滑に進めるために押さえておくべきポイントを、実務経験豊富な税理士がわかりやすく整理し、具体的な対応方法を提示いたします。

制度の背景や改正の趣旨を理解することで、年末調整業務におけるミスや対応漏れを防ぎ、社内での周知や実務遂行に役立てていただける内容です。ぜひこの機会にご参加ください。

【開催概要】
開催日時：2025年9月17日（水）13:30～16:30
開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
講師：株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー 豪州MBA・税理士 森田貴子氏
受講料：19,800円（税込）
振り返り配信：セミナー終了後、約1か月間ご視聴可能（当日ご欠席の方も視聴可）

【講座内容】
・令和7年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し概要
・9種類の基礎控除額
・給与所得控除の改正
・特定親族特別控除の創設
・令和7年分年末調整の実務対応
・各種申告書様式の変更点
・令和8年分以後の源泉徴収事務
・公的年金等に係る改正のポイント

 

▼詳細・お申込みはこちら▼
・企業向けサイト『かいけつ！人事労務』に移動します。
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1589&cid=135208

・社会保険労務士向けサイト『PSRネットワーク』に移動します。
＞＞　https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1588&cid=135098

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