お知らせ｜株式会社ブレインコンサルティングオフィス

【2024年1月24日】キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催　法改正セミナー登壇のお知らせ

2023.12.07（木曜日）

2024年1月12日（金）、キヤノンシステムアンドサポート株式会社主催の法改正セミナーに、弊社社会保険労務士・北條孝枝が登壇いたします。

2024年4月に労働契約の際に明示しなければならない事項が追加されます。これにともない、採用・有期労働契約の更新の際の労働条件通知書（雇用契約書）の改定が必要になります。

また、労働条件については、係争の際に必ず問題になりますので、法令改正の影響とリスクについて確認し、対応しておかなければなりません。

本セミナーでは、すべての企業が対応必須となった労働条件明示ルールの変更点とリスクについて実務対応のポイントを解説します。

そのほか、育児介護休業法について、審議されている法改正の方向性についてもあわせて解説します。参加費は無料、予約制となっておりますので、ご興味あればお申込みください。

＜お申し込みはこちら＞

【1月12日開催　2024年4月法改正！～すべての企業が対応必須～労働条件明示ルールの変更点とリスクについて解説】（キヤノンシステムアンドサポート株式会社）
https://go.pardot.com/l/71212/2023-11-21/cfv35g

【かいけつ！人事労務】ハラスメント防止特集を公開しました

2023.12.04（月曜日）

※画像をクリックすると特集ページに移動します。

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、ハラスメント防止特集を公開しました。現在、職場におけるパワハラ対策、セクハラ対策、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策はすべての事業主に実施が義務付けられており、各企業において多かれ少なかれ取り組みがされていますが、依然として職場のハラスメントは多く発生しています。

12月の厚生労働省「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせ、本特集では、実効性のあるハラスメント防止策を行っていくために知っておきたい専門家の知恵や取り組みの参考になる情報、社内の周知・教育等にそのまま使えるツール等をご紹介しています。御社のハラスメント対策にぜひご活用ください。

【ハラスメント特集もくじ】

ハラスメント防止の社内啓発のポイント＜会員限定動画＞※準備中
企業が講じなければならない雇用管理上の措置とは？
実務対応のポイント①ハラスメントの起きにくい組織づくり
実務対応のポイント②ハラスメントの正しい知識と対応を繰り返し教育する
実務対応のポイント③相談窓口担当者の教育と人事労務部門との連携
実務対応のポイント④ハラスメント発生後の迅速かつ適切な対応と再発防止
近年増加中のカスタマーハラスメントへの対策と実務対応
ハラスメント防止に関するお役立ち情報サイト

ハラスメント防止特集はこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/4648/

かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。

引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

「かいけつ！人事労務」サイト　URL：https://www.kaiketsu-j.com/

【12/12参加無料オンライン】2023ノーベル賞「男女間賃金格差研究」と人的資本経営～最新情報を含んだ人的資本経営実務のポイントを解説

2023.11.15（水曜日）

2023年ノーベル経済学賞に「男女間の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割」等を研究したアメリカ・ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれました。

ゴールディン教授は、200年分以上にわたるアメリカの労働に関するデータから女性の社会的な役割や男女間の格差について分析しており、この研究が、男性の家庭参加、長時間労働の改善など国内の法制度および企業の男女間の格差是正に向けた現在の動きやダイバーシティの推進等を後押ししたとされています。

特に職場における女性の活躍は、人的資本経営の実務の中でも大きなテーマの一つであり、日本国内において男女間の賃金格差に関する法制度は全ての企業に努力義務が課せられている状況です。

しかし、こうした法制度はまだ十分に認識されていません。

そこで、ノーベル経済学賞を受賞した男女間賃金格差研究が日本国内の人的資本経営の実務にどのように影響しているのか、人的資本経営の国内の最新の状況、さらに企業は人的資本経営にどのように取り組んでいったらよいのか等、人的資本経営のスペシャリストである松井勇策氏に全般的に解説いただくセミナーを開催いたします！

こんな企業様におすすめ

女性活躍や男女間賃金格差等に関する世界的な流れについて最新情報を押さえておきたい
女性活躍や男女間賃金格差等の情報の開示が与える企業へのメリット・好影響を知りたい
男女間賃金格差に関する法制度の実務のポイントが知りたい

プログラム

ノーベル賞でも注目された人的資本経営で重要な男女間賃金格差の理論
国内の人的資本経営に関する法制度と最新状況
男女間賃金格差に関する現状と対応
今後企業に必須となる人的資本経営とは

多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

セミナーの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）

【オンライン】弁護士が解説！！就業規則の不利益変更の総論と各論セミナー

2023.11.07（火曜日）

法改正や会社の状況とこれを取り巻く環境の変化、時流などに合わせて、定期的な就業規則の見直しは欠かせませんが、
時によって、

同一労働同一賃金への対応として、正社員の家族手当や住宅手当の廃止したい
新しい人事制度の導入にあたり、基本給の割合を減らして業績手当を新設したり、各種手当を廃止するなど賃金制度を変更したい
会社の新規事業展開に合わせ、新規事業に携わる社員の労働時間数を増やして休日数を減らすなど労働時間や休日を変更したい
あまりにも長い休職期間を設定していたが、最近休職者も増えてきているため実状に沿うよう見直したい　など

労働条件を不利益に変更すること検討しなければならない場面が出てくることもあります。

そもそも、就業規則により従業員の労働条件を不利益に変更することは許されるのでしょうか？

本セミナーでは、弁護士義経百合子（よしつね　ゆりこ）先生に「賃金制度」「退職金」「賞与」「労働時間・休日」「福利厚生」「休職」といった各労働条件等の種類ごとに、不利益変更を理解するために着目すべきポイントについて解説していただきます。

詳細・お申込みはこちらから
＞＞　https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1049

【全3回／オンライン】徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナー

2023.10.25（水曜日）

先月、厚生労働省より、当面の対応として「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。

「年収の壁」とは、パートタイマー・アルバイト等の短時間労働者が一定以上の収入になった場合、扶養から外れ、自身で社会保険料を負担することとなり、手取り収入が減少することをいいます。これを回避するため配偶者の扶養の範囲内に収めようと労働時間等で就業調整する短時間労働者に対し、年収が一定の水準を超えても、手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するのが、今回の主な政策となります。

詳細の情報は順次出てくることになりますが、「年収の壁・支援強化パッケージ」は、2年間の限定的な措置であり、その間には、従業員数51人以上100人以下の企業における社会保険の適用拡大もあります。

2025年度の年金制度改正で扶養条件は厳格化するともいわれ、企業の人件費負担が確実に増加する見込みの中、本セミナーでは数年先の企業の在り方を見据えた対策と、具体的な実務について３回にわたり徹底解説いたします！

開催日と担当講師

第1回：2023年11月16日（木）13:30～14:30（60分・オンライン）

講師：松井勇策氏（フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表）

第2回　2023年11月21日（火）13:30～14:30（60分・オンライン）

講師：鴛尾清美（株式会社ブレインコンサルティングオフィス）

第3回　2024年1月24日（水）13:30～15:00（75分・オンライン）

講師：北條孝枝（株式会社ブレインコンサルティングオフィス）

各回のテーマ・プログラム

＜第1回＞2年先を見据えた人事戦略と「年収の壁」対策 ―人的資本経営の視点で考える－

対象：経営者や人事労務部門、管理職、社会保険労務士のほか、人事戦略に興味のある方

「年収の壁」制度の概略と位置づけを押さえる
「年収の壁」制度への対応にあたり前提とすべき人材戦略
「年収の壁」制度の適用にあたって考慮すべき戦略ポートフォリオ
今こそ人的資本経営が求められている

＜第2回＞人事初心者でも大丈夫！１時間でわかる「年収の壁・支援強化パッケージ」読み解きセミナー

対象：人事初心者、パートタイマー・アルバイトで働く方も

社会保険、所得税、住民税……「年収の壁」はさまざまな種類がある
今回の政策の対象である社会保険の「年収の壁」とは
「年収の壁・支援強化パッケージ」の背景
「年収の壁・支援強化パッケージ」を読み解く
「年収の壁・支援強化パッケージ」がめざすものとは

＜第3回＞「年収の壁」対応＆「2024年10月施行・社会保険適用拡大」実務解説セミナー

対象：企業の実務担当者、社会保険労務士ほか、「年収の壁」実務について知りたい方

103万、106万、130万の収入の壁とは？
なぜ今、「年収の壁・支援強化パッケージ」なのか？
2024年10月～社会保険適用拡大の概要
適用拡大の対象で起き得ること
収入のシミュレーションと扶養から外れる際の手続き
「年収の壁」対応実務のポイント
企業、従業員のそれぞれの立場から考えよう

お申込み特典

① 社会保険適用拡大対応シミュレーションツール　20％オフクーポン
② 冊子『これだけは知っておきたい社会保険の基礎知識』20％オフクーポン
③ オンライン検定「人的資本経営検定BASIC」20％オフクーポン
④ 松井先生オリジナル「キャリアチェックシート」＜第１回のみ＞

セミナー詳細はこちら≫　https://www.kaiketsu-j.com/products/6394/

※①②③およびセミナー詳細はかいけつ！人事労務サイトに移動します。

かいけつ！人事労務にて「短時間労働者の社会保険適用拡大特集」を公開中！

2024年10月より、従業員数51人以上100人以下の中小企業にも対象が拡大することになった社会保険の適用拡大について、実務対応のポイントなどを解説する特集です。年収の壁・支援強化パッケージの最新情報も順次掲載しています。ぜひチェックしてみてください。

かいけつ！人事労務特集ページはこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/5851/

【かいけつ！人事労務】短時間労働者の社会保険適用拡大特集を公開しました

2023.10.13（金曜日）

※画像をクリックすると特集ページに移動します。

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、2024年10月以降51人以上の企業に範囲が拡大される「社会保険適用拡大」の実務対応ポイントや対応のヒントとなる有識者コラムなどをまとめた特集を公開しました。

厚生労働省が発表した2023年10月から重要政策である「年収の壁・支援強化パッケージ」の最新情報についても、本特集で随時掲載してまいりますので、ぜひご一読ください。

引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

「かいけつ！人事労務」サイト　URL：https://www.kaiketsu-j.com/

【人的資本経営 BASIC】「人的資本経営の知識を持ち、各方面で活躍中の社労士一覧」公開中

2023.09.29（金曜日）

日々、注目の高まる人的資本経営の知識を広く横断的に、かつ体系的に学べるオンライン検定「人的資本経営 BASIC」（運営：㈱ブレインコンサルティングオフィス人的資本経営検定試験委員会）の受講を終えられ、その知識を生かして、各方面で活躍されているPSRnetwork正会員の一覧ページを公開いたしました。

一覧ページは随時更新中です。

人的資本経営に力を入れていきたいとお考えの企業様の参考になれば幸いです。※画像をクリックすると一覧ページに移動します。

※PSRnetworkはブレインコンサルティングオフィスが運営の全国6,000以上の社会保険労務士事務所が参加する全国ネットワークです。

【かいけつ！人事労務】労働条件明示ルール2024改正特集を公開しました

2023.09.28（木曜日）

※画像をクリックすると特集ページに移動します。

弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務支援専門の無料会員制サイト「かいけつ！人事労務」にて、2024年4月から変わる「労働条件明示ルール」について、実務的な対応と注意点をまとめた特集を公開いたしました！

法改正の解説のみならず、労働契約の基本知識も得られるようになっています。

ご参考になさってください。

引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

「かいけつ！人事労務」サイト　URL：https://www.kaiketsu-j.com/

【2024年法改正セミナー】無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの対応ポイントを開催します！

2023.09.28（木曜日）

2024年4月施行の法令等の改正により、労働契約の締結や更新の際に、明示しなければならない労働条件が追加されることとなりました。

また、無期転換ルールが適切に活用されるために、労働契約更新の都度、無期転換申込権が発生していることや、無期転換後の労働条件の明示、更には有期労働契約について、新たに更新回数や上限を設ける場合には、予め労働者に説明しておかなければなりません。

併せて裁量労働制の導入や継続に関しては、2024年3月中に労基署への届出が必須となります。

本セミナーでは、弊社社会保険労務士・北條孝枝が、法令改正により対応しなければならない事項について実務上の注意ポイントを解説します。

開催日

◆2023/09/28(木) 14:30～16:00　オンラインセミナー

◆2023/10/18(水) 15:00～16:30　オンラインセミナー

プログラム

法改正の経緯と論点
2024年4月施行　労働条件明示事項の追加
改正ポイント　〈全ての労働者に対しての明示〉
【確認】無期転換ルール　特例　
改正ポイント〈有期契約労働者に対しての明示〉
労働条件通知書の変更が必須
対応しておくべき注意ポイント・考えられるリスクと対応方法
質疑応答

特典

労働条件通知書に添付する就業規則抜粋の書き方例（Wordデータ）

講師紹介

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。