【2/27東京会場／オンラインセミナー】仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～
2025.02.06（木曜日）
【講師に直接質問できる質疑応答タイムあり！】
すぐにできる2025年法改正準備と両立支援のポイント
「何を」「どこまで」を明快に解説するセミナー
4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック
『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈！
2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。
仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。
介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。
介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。
そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、
- 仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
- 2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
- 企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり
について解説いただきます。
介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。
ぜひ奮ってご参加ください。
※３月31日までの振り返り配信付きとなっておりますので、４月施行までの準備期間に繰り返し視聴できます！
こんな企業におすすめ
- 2025年法改正準備の実務的なポイントと進め方を知りたい
- 人事担当者がどこまで両立支援に関わったらよいのかを知りたい
- 介護離職防止策の体制づくりのヒントを得たい
セミナーの対象者
経営者、人事労務部門、仕事と介護の両立支援に携わる企業の担当者、社会保険労務士等の士業
プログラム（予定）
■13：15～14：30
- 2024年改正育児介護休業法のポイント
- 企業における介護離職防止対策の対象者とは
- 介護離職防止対策で人事が担うべきこと
- 介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり
■14：30～14：45
- 質疑応答
※予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
会場
- 東京会場（ブレインセミナールーム）
- オンラインZoom
特典
【産業医＆社労士執筆・監修】4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈いたします。
講師
和氣美枝 氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトに移動します）
ブレインは「PSRコンソーシアム」を発足、幹事企業としてIT導入補助金2025事業に参加します
2025.01.15（水曜日）
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、IT導入補助金2025のコンソーシアム幹事企業として登録、「PSRコンソーシアム」を発足して2025年度のIT導入補助金事業に参加することとなりました。
これにより、IT導入補助金2025を積極活用いただけるよう、IT導入補助金の導入支援を行う「IT導入支援事業者（構成員）」の募集を開始いたします。
IT導入補助金の申請は複雑で、申請に手間と時間がかかり、面倒だと思っている企業も多いのではないでしょうか。
当社のコンソーシアムの構成員（支援事業者）になっていただくことで、単独ではIT導入補助金支援事業者の要件を満たせない法人や個人事業主も参画いただける他、当社で手間のかかる手続きの多くを行いますので、時間・工数不可の軽減も見込まれます。また今後導入したいITツールがある場合にも、ブレインが多くのシステムブランド・製品を登録していますのでご相談頂けます。
支援事業者（構成員）の参加メリット
- 新たな顧客層へのアプローチ機会
- 当社が登録申請から顧問先の申請までをフルサポート
- サブスクITツールの年間利用料を一括で受け取れる（補助対象金額は原則一括入金）
- 役務も補助対象となり、付随サービスのパッケージ化で付加価値向上
導入支援事業者募集のための説明会を開催します
当社が運営する社会保険労務士ネットワーク「PSRnetwork」サイトで説明会を実施します。
コンソーシアムへの参加にご興味があるからは下記URLよりご参加ください
https://www.psrn.jp/seminar/detail.php?product_id=1395
IT補助金だけではない 人事労務DX化にお悩みの企業様へ
人事労務DX化を進めたいが、どこから始めてよいかわからない、または費用面での課題を抱えている企業の方々など、IT導入補助金に関するご質問や相談は、以下のお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。
https://www.e-brain.ne.jp/contact/
【かいけつ！人事労務】2025年施行 改正育児介護休業法対応特集を公開しました
2025.01.08（水曜日）
弊社ブレインコンサルティングオフィスが運営する、企業の人事労務担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」にて、2025年施行 改正育児介護休業法対応特集を公開しました。
改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と2025（令和7）年10月1日に施行されます。
2022（令和4）年施行時に育児に関する個別周知・意向確認義務が課せられたのと同様、今回も、介護に関する個別周知・意向確認および早期の情報提供の義務付けや、3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じることなど、人事労務の実務に大きな影響のある改正です。
そこで、かいけつ！人事労務では、来年の施行に向けて、就業規則改定や個別周知資料の作成、研修の対応など、法改正に対応した体制作りにお役立ていただける【社労士監修】コンテンツを一気にご紹介！目的や用途に合わせてご活用ください。
【2025年施行 改正育児介護休業法対応特集もくじ】
- 2025年施行 育児介護休業法の改正事項と施行スケジュール
- 改正育児介護休業法関連の最新トピックスをチェック！
- 【人事労務担当者向け】法改正対応に向けて概要と実務のポイントを押さえる
- 就業規則の改定に関するコンテンツ
- 育児の改正に関する実務対応コンテンツ
- 介護の改正に関する実務対応コンテンツ
- 育児＆介護の雇用環境整備に関する実務対応コンテンツ
- 育児＆介護関連の手続き実務のポイントをつかむ
- 改正育児介護休業法に関するお役立ち情報
2025年施行 改正育児介護休業法対応特集はこちら≫≫≫https://www.kaiketsu-j.com/feature/13653/
かいけつ！人事労務では、組織や人に関する課題・悩みを「かいけつ！」するため、「人事労務」を中心とする経営課題の解決に役立つ情報をさまざまなコンテンツとして提供しております。
引き続き内容のさらなる充実を図り、ご利用いただく皆様に有益な情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。
「かいけつ！人事労務」サイト URL：https://www.kaiketsu-j.com/
年末年始休業のお知らせ
2024.12.23（月曜日）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、
2024年12月28日（土）から 2025年1月5日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。
年始の営業は 2025年1月6日（月）9:15からになります。
お問い合わせ・メール対応・お電話等での対応については、
2025年1月6日（月）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。
今年 一年のご愛顧を感謝申し上げますとともに、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。
【DVD＆オンデマンド】全社員周知研修用「2025年施行対応 改正育児介護休業法・雇用保険法のポイント」を発売開始しました！
2024.12.23（月曜日）
パワーポイントスライド20枚付き
育児＆介護の雇用環境整備のための研修に
そのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修DVD
※本映像はオンデマンド版もご用意しています。
現在、すべての会社に、男女を問わず、育児休業等の申出が円滑に行われるよう職場環境の整備が義務付けられていますが、2025年4月以降は、介護休業や介護両立支援制度等に関しても、取得・利用しやすい職場環境の整備が義務付けられることになりました。
そこで、育児＆介護の雇用環境整備の一つとして、そのまま上映可能な全社員向け制度周知用研修映像を用意いたしました！
本映像は、全社員に周知すべき事項と、育児・介護と仕事を両立しやすい職場づくりのポイントを約30分にぎゅっとまとめたものです。
動画は【育児編】【介護編】【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】の3つのチャプターに分かれています。
| 【育児編】 | 法改正の背景・目的から、今回の改正で変わること、新たな2つの給付、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置についてのポイント |
| 【介護編】 | 介護離職防止のための両立支援制度の全体像や制度利用する際の条件である「要介護状態」「対象家族」等のポイント |
| 【両立支援のためにみんな が心がけたいこと編】 |
管理職として、同僚として、両立支援制度を利用する方へ、両立しやすい職場づくりに向けた意識の醸成のコツ |
それぞれ短時間でポイントがつかめる内容になっており3部をすべて通しての視聴はもちろん、
場面や対象者を分け、
- 【育児編】＆【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】
- 【介護編】＆【両立支援のためみんなが心がけたいこと】
の組み合わせで視聴していただいてもOKです。
また、投影しているパワーポイントをセットしています。【第一部：育児編】と【第二部：介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、映像を参考に、自由にオリジナルの内容を追加したり、編集加工にして、社内講師を立てて、自社内で研修や勉強会等を実施することも可能です。
集合研修の実施が難しい企業様、雇用環境整備の研修としてどんな内容を従業員様向けに発信したらよいのかわからない企業様など、ぜひ2025年４月からの法改正対応に本DVDをご活用ください。
※DVD版は2024年12月24日（火）より順次発送いたします。
こんな企業様にオススメ
- 雇用環境整備の一つとして研修を行いたいが、集合研修の実施が難しい
- 2025年法改正対応の準備を進めている
- 社内講師を立て、研修を行いたいが、どんな内容にしたらよいかわからない
- 提供されるパワポを使って、効率よくセミナーを開催をしたい
プログラム
| Chapter１ 第一部：育児編 |
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| Chapter２ 第二部：介護編 |
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| Chapter３ 第三部：両立支援のためにみんなで心がけたいこと編 |
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講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
詳細・ご購入（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【リリース】リニューアル版ハラスメント防止小冊子『ストップ！職場のハラスメント』発売開始しました！
2024.12.23（月曜日）
2008年の発売からこれまでに累計20万部以上発行している小冊子です。
方針の周知・啓発の一環として、ハラスメント防止研修のテキストに
大人気のハラスメント防止小冊子を全面リニューアル！
オリジナルの内容とイラストで構成され、必要な情報が簡潔にまとめられており、わかりやすいとご好評いただいている本冊子。このたび、内容を最新化し、イラストも一新しました。
近年、セクハラやマタハラに加え、パワハラ防止が義務化されたこともあり、ハラスメントに対する社会の意識が大きく変化しています。そのような中、ハラスメントのケースも多様化し、「ハラ・ハラ」など新たな課題も出現しています。
今回リニューアルした小冊子では、「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「仕事と家庭の両立を阻むハラスメント」の大きく3つに分け、実際に寄せられた相談事例を中心にわかりやすく解説。
さらに、お客様からのご要望を反映し、「ハラスメント・ハラスメント」「逆パワハラ」「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」「ジェンダーハラスメント」「SOGIハラ」などのトピックにも触れ、さらにパワハラに該当しない例についても取り上げています。
ハラスメントを防ぐためには、会社として「しない・させない・許さない」という姿勢を全従業員に周知し、安心して働ける職場環境を整えることが重要です。
この小冊子を活用して、従業員向けにハラスメント防止研修を行うのはもちろん、時間を確保するのが難しい場合、小冊子配布だけでも、会社の方針を従業員に伝え、職場のハラスメント防止意識を高める機会を提供することができます。
なお、小冊子の配布は、興味の有無にかかわらず手に取ってもらえるため、従業員に自然とハラスメント防止の知識を届けるのに最適ですが、小冊子の内容をWEBでも閲覧させたいという企業様も増えてきますので、オプションで電子ブックでの閲覧サービスもご用意しています。ご要望がありましたらかいけつ！人事労務 事務局までお問い合わせください。
ぜひ、この小冊子をハラスメント防止対策にご活用ください。
小冊子内容（A5判・32ページ）
- はじめに（一人ひとりの問題として／無意識の思い込み）
- パワハラって何？
- 職場のパワハラの定義
- パワハラ事例
- パワハラと指導教育の境界線
- セクハラって何？
- 職場におけるセクハラの3つの特徴
- セクハラ事例
- セクハラの二次被害を防ぐために
- 仕事と家庭の両立を阻むハラスメントって何？
- 両立を阻むハラスメント事例
- ハラスメントのない職場づくりのために
- ハラスメントのない職場の特徴＜チェックリスト＞
- おわりに（相手を思いやる「気持ち」を大切に／問題を感じたら声をかけることから始めよう）
※下記の「小冊子内容」でサンプルページを一部ご覧いただけますが、ご購入検討にあたり全ページをご覧になりたい企業様は、かいけつ！人事労務事務局までお気軽にお問い合わせください。
【DVD＆オンデマンド配信】「育児介護休業法・雇用保険法・次世代法 2025年改正 内容と実務対応ポイントの解説」を発売しました
2024.12.09（月曜日）
2025年に施行される改正育児介護休業法等を整理し、
法改正のポイントと人事労務担当者が施行日までにやるべき実務を解説！
本商品はDVD版とオンデマンド配信版の2種類を販売しております
025年4月と10月に施行される改正育児介護休業法により、企業はこれまで以上に子育てや介護がしやすい職場環境の整備が求められることになりました。
改正により企業が対応しなければならない事項も増えており、例えば、育児に関する改正では、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が選択できる、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。
介護に関する改正では、介護休業制度等の個別周知・取得の意向確認が義務化されます。ほかにも多くの改正事項があり、施行日までに就業規則等の見直しを含め、早めに対策を進めていかなければなりません。
そこで、本セミナーでは、このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、最新の省令等に沿って、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説！
2025年4月からの新たな雇用保険の給付「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の手続きや、2025年10月以降の、現行法を含めた企業が整えるべき「子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現させるための措置」についても、人事労務担当者の皆様がすぐにでも具体的な検討に入れるよう、必要な情報を提供いたします。
ぜひ本セミナーをご受講いただき、御社の法改正対応にお役立てください。
プログラム
1. 法令改正の背景
- 改正の背景
- 改正の目的
- こども・子育て支援加速化プラン（2024～3年間の集中取り組み）
2. 法令改正の概要・スケジュール
- 改正概要〈義務〉〈努力義務〉
- 改正スケジュール
3. 育児関連の改正ポイントと実務対応
- 改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像〈義務化〉
- 出生後休業支援給付金
- 育児時短就業給付
- 子の看護休暇の改正
- 育児のための所定外労働の制限の対象者拡大
- 育児短時間勤務困難者への代替措置
- 勤続６か月未満で子の看護休暇の取得が可能に
- 育児休業取得率公表義務の拡大
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置
- フルタイムでの柔軟な働き方の措置条件
- 労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮等
- 個別周知・意向確認方法
- 【要注意】二以上勤務となった場合
- 健康保険法からの徴収
4. 介護関連の改正ポイントと実務対応
- 介護離職防止のための両立支援制度の全体像
- 勤続６か月未満で介護休暇の取得が可能に
- 介護両立支援制度等の個別に周知する事項
- 個別周知・意向確認のタイミング、情報提供
- 個別周知・意向確認方法
- 雇用環境整備に関する措置
- 両立支援を可能にするために
- 最新情報収集に必要なサイト
※ 2024年11月1日以降、関係法令等の整備等により本資料に記載の内容が変更される可能性があります。
特典
- 法改正対応チェックシート（PDF）
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
詳細・ご購入はこちら（※かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【12/16参加無料】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー
2024.11.29（金曜日）
12/23、2025年1/20、2/17無料個別相談会申し込み受付中！ ＞＞＞お申し込みはこちら
個別の事案へのサポートはもちろん法改正対応にも！
「顧問介護士」導入で実現する、安心して働き続けられる雇用環境づくり
2025年4月施行の改正育児介護休業法で、介護離職防止のための雇用環境整備や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認義務が課せられることとなり、今からどのような準備をすべきか不安を感じている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
特に、40～60歳代の従業員が多い企業では、介護に直面する従業員の割合が増えていくため、法改正対応をしながら、並行して、個別の事案に適切に対応していく必要があります。
介護の問題は、個々人によって状況は全く異なり、急に当事者になったり、一度仕事と介護を両立できたとしても、要介護度が進み、あらためて両立体制を組み直す必要が出てきたりなど、多様で、常に変動する可能性があり、将来予測は困難です。
また、住環境や家族・お金の問題など、介護に付随してさまざまな悩みが積み重なってきて、これら身体的・精神的負担が介護を抱える従業員の仕事のパフォーマンスを低下させるなどの影響も指摘されています。
こういった社内では対応しきれない部分について、外部相談窓口を活用する動きが広がっています。
そこで、おすすめしたいのが、豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。
「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も！介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。
本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。
法改正対応をきっかけに、外部相談窓口の導入を検討されている企業様、介護離職防止策のヒントを得たい方、ぜひご参加ください。
本セミナーの対象
経営者、管理職、人事労務担当者、社会保険労務士等
こんな方にオススメ
- 介護の専門家による外部相談窓口を設け、介護に直面している従業員、これから直面するかもしれない従業員の心理的な負担を軽減したい
- 従業員が家族の介護のために退職したいと言っているが、会社として何か支援したい
- 相談窓口だけでなく、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供や研修・セミナーなども定期的に行いたい
プログラム（予定）
- 2025年法改正の背景～仕事と介護の両立が当たり前の時代に～
- 顧問介護士導入事例（導入前と後の変化）
- 顧問介護士サービスの紹介
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役 一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
【介護個別周知＆情報提供用冊子】『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』を新発売
2024.11.22（金曜日）
2025年4月より全企業に義務化
介護に直面した従業員への個別の周知と
早期の介護両立支援制度等の情報提供に
「突然親の介護をしなければならなくなった。役所や病院に行かないといけないし、親族との話し合いも必要。会社を早退したり、急に休んだりと会社に迷惑をかけてしまう。親のためにも仕事を辞めて介護に専念しよう」
このように考えて会社を辞めてしまう人たちが増加しています。
現在、家族の介護をしながら、働いている人たちは約365万人。そのうち年間10万人が介護離職をしています。
これを防ぐため、国は「仕事と介護の両立支援」を掲げ、さまざまな政策を推し進めており、2025年4月からは、改正育児介護休業法により、介護両立支援制度等について、介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認、40歳等早い段階での情報提供を行うことが全企業に義務付けられました。
そこで、法律で求められることとなった介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
執筆は、産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。
介護の備えから介護に直面した際の対応、地域の相談窓口である地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法などまで、また介護する人も介護される人も、今のキャリアや社会生活を大切にしながら、仕事と介護を両立していくための考え方や介護体制構築のポイントも随所に盛り込んでいます。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
※11月28日（木）以降、順次発送いたします。
本冊子の特長
- 2025年4月以降義務化される、介護に直面した従業員への個別周知事項及び情報提供事項を網羅！
- 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員に渡して法的義務をクリア！
- 会社への報告から、地域相談窓口・ケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法まで、仕事と介護の両立準備に必要な一通りの基本情報を一冊に集約
- 介護保険以外のサービス情報の入手の仕方や介護に関するお役立ち情報サイトも紹介
- 「親を呼び寄せるか否か」「ケアする人のケア」「兄弟姉妹が主に介護することになったときの心得」など、仕事と介護を両立するにあたっての実際のアドバイスを随所に掲載
- いざという時にあわてないための「事前チェックシート」付き！
- 手に取りやすく、読みやすいA5判サイズ
こんなシーンで活用できます
- 介護の申出をした従業員への個別周知用冊子として
- 40歳となった従業員への情報提供に
- 介護両立支援制度の社内周知と利用促進に
- 人事担当者や管理職への教育用コンテンツとして
- 仕事と介護の両立セミナーの配布資料に
- 従業員の家族にも会社の両立支援制度を広報したい
もくじ（A5判/28ページ）
はじめに
- 親の介護が必要になったら会社に報告を
［コラム］部下や同僚から報告を受けたら - 仕事と介護の両立に利用できる制度
- 介護関連機関へ連絡する
［コラム］介護のために親を呼び寄せるべきか - 最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
［コラム］社会福祉協議会と地域包括支援センターの違い - ケアマネジャー（ケアマネ）とは？
- 介護保険制度とは？
- 介護保険制度を利用するには？
［コラム］要介護状態ってどのくらい続くの？ - 施設介護を考えるなら
- 介護保険以外のサービス
介護に関するお役立ち情報サイト- ケアする人のケア
［コラム］兄弟姉妹が主に介護をすることになった時の心得事前チェックシート
あとがき
※本冊子の内容は2024年11月1日現在の情報に基づいて構成しています。
※2025年4月施行の介護両立支援制度の周知、40歳になった社員への情報提供にまとまった冊数が必要な企業様、名入れ等につきましては弊社までお問い合わせください。
＞＞＞詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
【12/9無料オンライン】「人的資本経営検定®BASIC」で広がる人的資本経営セミナー
2024.11.19（火曜日）
大好評につき第2弾！「人的資本経営検定®BASIC」の魅力を伝えるセミナー
中小企業、スタートアップ企業も。本格化する人的資本経営の事例を紹介します！
技術革新や市場環境の急速な変化への対応、競争力の維持・向上、さらには法制度における対応において重要度を増す人的資本経営。
中小企業やスタートアップ企業においても、人的資本経営推進が広がってきており、現在、行政の公的支援を活用する際にも、人的資本経営がその鍵を握る存在となっています。
例えば、広島県が人材の育成・確保・活用により企業価値を向上できるよう、県内企業の人的資本経営を支援する独自の取り組みを行うなど、行政の後押しや企業が連携して人的資本経営を推進する動きも出てきており、人的資本経営の知識は、今やビジネス上備えておかなければならない必須知識ともいえるようになりました。
そこで本セミナーでは、人的資本経営の知識と推進にあたっての実務力を認定するオンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」を全面監修・試験委員長を務められた松井勇策氏に、人的資本経営の最新の傾向や地域ごとの取り組みに見られる特徴、成長企業における人的資本経営の実践例を解説いただきながら、本検定のさらなる応用の可能性を探ります。
開催日時
12月9日（月） 15:30～16:30 オンライン
プログラム
-
中小企業や成長企業、地方での取り組みから見る人的資本経営の最新の傾向
-
人的資本経営へのさまざまな取り組み事例・考え方を深堀り解説
-
今後の法令や政策の動向と、それに対応するための人的資本経営の実践方法
※セミナー内容は変更になる場合がございます。
講師
松井勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
＞＞＞セミナーの詳細・お申し込みはこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
＞＞＞人的資本経営検定®BASICの詳細はこちら（かいけつ！人事労務サイトへ移動します）
