＜新商品＞改正育児介護休業法「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子を発売！
2022.01.31（月曜日）
育児・介護休業法が改正され、今年４月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となります。
ブレインでは、個別周知義務に対応した従業員説明用冊子「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」の販売をスタートいたしました。
本冊子では、企業が従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。
10月施行の出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得も含まれた内容となっており、4月～９月までと１０月以降の施行時期で分けることなく、一貫してご活用いただけます。
裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。
また、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、2022年４月以降、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。
商品の詳細はこちら
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/semminar/380-pamph/10322-ikukyu-sassi2201
なお、この従業員説明用冊子は、「育児休業実務安心パック™」同梱ツールの一つです。
さらに、2022年施行に向けて万全な準備をされたい会社様には「育児休業実務安心パック™」のご購入をおすすめいたします。
「育児休業実務安心パック™」の詳細はこちら
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/10190-childcare-leave
＜新年のご挨拶＞謹んで新年のお慶びを申し上げます
2022.01.01（土曜日）
旧年中は、弊社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
年も変わり、気持ちも新たに
本年もさらに一層皆さまのお役に立てるよう、社員一同サービス向上に努めて参ります。
本年は寅年。「寅」という字には“動く”という意味があるそうです。
人事労務というフィールドは、とりわけ法改正が多い分野ですが、
今年も、
・雇用保険のマルチジョブホルダー制度のスタート
・育児・介護休業法の大改正
・被用者年金の適用拡大
等々、さまざまな改正の動きがあります。
ブレインでは、今年4月の育児・介護休業法の改正にあわせて、
法改正の具体的な実務をサポートするためのソリューションとして
「育児休業 実務安心パック」を発売致しました。
また、被用者年金の適用拡大に向けた実務ツールの開発も進めており、
法改正への具体的な対応策をご案内して参ります。
寅年の本年は、
より一層頭を動かし、スピード感を持った動きで、
法改正や人事労務トピックなどの情報をタイムリーに発信していくとともに、
法改正やお客様のニーズにあわせた、
経営・人事労務に関する課題解決のサポートをして参る所存です。
変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、通常営業は1月5日(水)より開始致します。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表取締役社長 飯田久美子／社員一同
＜リリース情報＞2022年施行対応『育児休業実務安心パック™』発売スタート
2021.12.24（金曜日）
“自社内で制度の構築・運用ができる“をコンセプトに、各制度について自社で対応できる「実務安心パック」シリーズから、新商品登場！
「育児休業実務安心パック™」は、2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応するにあたり、人事労務担当者の皆様に確実に、そしてより効率的に実務を進めていただくことを目的に開発いたしました。
＜育児休業実務安心パック™の３つのメリット＞
１，段階的に施行される法改正の内容が理解できます。
２，雇用環境整備、個別周知・意向確認義務が果たせます。
３，育児休業の期日管理・回数管理ができます。
本パックには、
・法改正の趣旨や実務対応ポイントなど必要知識が習得でき、従業員研修用としても活用できるDVD
・法改正の概要と本パックの使い方を紐づけした使い方ガイドブック
・制度の社内周知に便利なオリジナルポスターのひな形
・従業員に制度の説明が簡単にできるリーフレット
・従業員ごとの社会保険料免除や給付金の概算額がシミュレーションシート
・改正育児介護休業法に対応した20種の規定例・書式ひな形
・産後パパ育休や育児休業の期日・回数管理に役立つ管理表エクセルツール
などが入っており、最大限ご活用いただくことで、法的義務が果たせるだけでなく、
煩雑な育児休業関連の実務をもれなく行っていただくことが可能となります。
◆詳細・お申込みは各サイトをご確認ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/10190-childcare-leave
※商品出荷は2022年1月17日以降順次となります。あらかじめご了承ください。
＜セミナー＞2022年施行の改正育児介護休業法の実務対応セミナーを開催します！
2021.12.20（月曜日）
改正育児介護休業法は、2022年4月、10月と段階的に施行されます。
<2022年4月～＞
・企業に育児休業を申し出しやすくするための雇用環境整備の義務化
・妊娠・出産する予定を申し出た従業員への制度の個別周知と取得の意向確認の義務化
<2022年10月～＞
・出生時育児休業制度（産後パパ育休）のスタート
・現行の育児休業の分割取得や夫婦交代取得が可能に
会社がこの法改正に対応するためには、複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内などを対象者に個別に周知し、意向の確認をすること、
さらに10月以降は、産後パパ育休や育児休業についての取得回数や期日の管理が必要になってきます。
そこで、本セミナーでは人事・労務担当を対象に、育児介護休業法関連の法改正が実務に与える影響と実務対応のポイントを解説します。
いよいよ本格的な準備に着手していかなければならない時期です。人事労務実務ご担当者はもちろんのこと、「育児・介護休業」に関心のある個人の方のご参加も大歓迎です！
◆開催日時：
第1回 2022年1月26日（水）14：00～17：00【東京会場/ライブ配信】
第2回 2022年2月10日（木）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第3回 2022年2月16日（水）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第4回 2022年3月 2日（水）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第5回 2022年3月15日（火）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
◆開催場所等：
第1回
【東京会場】弊社セミナールーム
（東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階）
【ライブ配信】クラストリームにて東京会場の模様をライブ配信
第2回~第5回
【Zoomオンライン受講】
本編は1月26日の東京会場の模様を録画した講義をご覧いただき、
最後の質疑応答（約15分）は、講師がライブで対応いたします。
◆講師：株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條 孝枝
◆詳細・お申込み：
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/semminar/312-seminor/10215-seminar-ikuji-kaigo
＜新発売＞中小企業の就業規則が効率的に作成できる「ホワイト企業の就業規則フォーマット集」
2021.11.08（月曜日）
弊社は、中小企業の人事担当者が、「これだけで自社にあった就業規則を作れるようになる」ことを目的に作成したキット、「ホワイト企業の就業規則フォーマット集」を販売開始いたしました。
この商品は、会社と従業員がともに信頼し合え、前向きな価値観や行動を生む、風通しの良い職場を作ることをコンセプトにした、数十名から数百名規模の社員を大切にする「ホワイト企業」のための就業規則です。
使いやすい簡略な条文数で、必要な事項を網羅した規定で構成しており、働き方改革に関連した「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の確実な取得」「フレックスタイム制の見直し」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」、「副業・兼業」や「テレワーク」といった最近の法改正も対応しています。
このフォーマット集の監修と、DVDの講師は、労政時報のオンライン版「jin-Jour」に「ホワイト企業の人事労務ワンポイント解説」を連載され、「ホワイト企業」について書籍も出版されている、特定社会保険労務士・中小企業診断士の米田徹先生です。
社会保険労務士の先生方が顧問先などの企業に、この商材をそのままご提供頂いても結構ですし、就業規則作成の参考にして頂いても結構です。
＜「ホワイト企業の就業規則フォーマット集」の内容＞
●ホワイト企業の就業規則 作成解説DVD（約105分）
●レジュメ（DVD撮影時に使用したレジュメのPDFデータ）
●規程ひな型（WORDデータ）
１．就業規則（正規従業員用）
２．賃金規程
３．退職金規程
４．就業規則（パートタイマー用）
５．継続雇用規程（嘱託社員用）
６．育児介護休業規程
７．テレワーク規程
８．慶弔見舞金規程
９．旅費規程
詳細は下記サイトでご確認ください。
https://www.psrn.jp/dvd/detail.php?product_id=615（PSRネットワーク）
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/semminar/326-seminor-dvd/10065-whitekigyo-format（かいけつ！人事労務）
＜プレスリリース＞社員の目標設定を適正化するクラウドサービス「ジョブオペ™クラウド」の販売で 給与アップ研究所とブレインが協業
2021.10.28（木曜日）
日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR ネットワーク」を運営する、人事・労務の総合コンサルタントの株式会社ブレインコンサルティングオフィス(本社：東京都千代田区・代表取締役社長：飯田 久美子、以下 ブレイン)は、中小企業にコーチングとクラウドサービスを展開する株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 恭介）と協業し、給与アップ研究所が開発する、社員の目標設定を適正化し、中小企業の生産性向上を目的とするクラウドサービス「ジョブオペ™クラウド」を販売開始いたします。
ブレイン、および PSR ネットワークの会員社労士が「ジョブオペ™クラウド」の展開の中で、コーチングやコンサルティングを通じて得たユーザーニーズを「ジョブオペ™クラウド」にフィードバックしていくことで、適切な目標設定をより精度を高く容易になるよう「ジョブオペ™クラウド」の機能拡充にも寄与し、さらなる中小企業の生産性向上を支援していきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
担当： 企画開発部 川路、鴛尾
TEL ： 03-5217-2670
Mail： info@e-brain.ne.jp
リリースの全文ダウンロードはこちら
＜業務提携＞全国37拠点でバーチャルオフィスを運営する株式会社ワンストップビジネスセンターとブレインコンサルティングオフィスが業務提携
2021.10.20（水曜日）
全国37拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター（https://www.1sbc.com/）」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター（本社：東京都港区、代表取締役：土本真也）と、日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network（ピーエスアールネットワーク）（https://www.psrn.jp/）」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田 久美子）は、2021年10月20日より業務提携を開始いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大以降、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まっており、また、オンライン会議システムの普及等もあり固定の事務所を閉鎖し、バーチャルオフィスに登記を移転する士業も増えてきています。
今回の業務提携により、弊社は「PSR network（ピーエスアールネットワーク）」に登録している全国5,000名を超える社会保険労務士に向けて、同社が展開するバーチャルオフィスサービスをより手軽にかつ廉価に利用できるよう提供することで、会員の皆様方の手間と固定費の削減に貢献してまいります。
【バーチャルオフィスとは】
バーチャルオフィスとは、起業家やフリーランサーが起業時に必要な住所レンタル、郵便転送、電話転送、電話秘書代行、レンタル会議室のような各種オフィスサービスを提供する事業です。バーチャルオフィスとシェアオフィスやコワーキングスペースの違いは、物理的なオフィススペースの提供の有無です。カフェや自宅で仕事が出来て、あえて作業場所に困らない方にとっては、住所や電話番号をレンタルでき、来客用のスペースが必要な時のみ利用でき、コストも格安で固定費を抑えられるバーチャルオフィスがおすすめです。
【プレスリリース】
※株式会社ワンストップビジネスセンターHPへ
https://www.1sbc.co.jp/press/2021/1932
＜リニューアル＞「個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説+社員研修」DVD・資料セット
2021.10.14（木曜日）
2022年4月より改正個人情報保護法が施行されます。この改正では、個人の権利保護、事業者義務、公表事項の追加、データの利活用の促進、 ペナルティの強化などが盛り込まれており、各企業で個人情報管理について見直す必要があります。
これに合わせて、弊社は、従来販売しておりました改正個人情報保護法ＤＶＤ、マイナンバー ＤＶＤを最新の法改正も含めた内容にリニューアル致しました。
本商品は、ガイドラインで求められている社員教育にご利用いただけるよう、実務担当者向けと全社員向けの映像をパッケージ化し、最新の法令やガイドラインへの対応を主導する企業の担当者のご負担軽減につなげていただける商品となっております。
併せて、研修の受講記録、身近な事例を取り上げた確認テストも書式ＣＤで お届けしますので、研修はこのセットにお任せいただけます。ぜひ、自社の社員教育に本商品をご活用ください。
＜「個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説+社員研修」DVD・資料のセット内容＞
１．実務担当者向け『担当者のための個人情報保護法・マイナンバー法対応の実務ポイント』ＤＶＤ
２．従業員研修用『情報漏えいを防ぐための大切なポイント』ＤＶＤ
３．各ＤＶＤレジュメデータと「確認テスト3種類」「対応チェックリスト」「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」等の各種書式データＣＤ
詳しくはこちらでご確認ください。https://www.kaiketsu-j.com/index.php/personal-info-dvd
新発売！「自社で対応するハラスメント防止のための社内体制づくりフォーマット集」
2021.10.08（金曜日）
2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法により、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されており、中小企業についてはいよいよ来年4月1日から義務化がスタートします。
これに合わせて、中小企業のみなさまが自社でハラスメントの規程・ルール作りから、苦情・相談受付体制の整備、啓発・教育活動までを行える、「ハラスメント防止のための社内体制づくりフォーマット集」を新発売いたしました。
監修いただいたのは、100社を超える企業へハラスメント防止対策のコンサルティングを行ってきた、株式会社プラネット代表の根岸勢津子氏。
ハラスメント対策の基礎知識と、社内体制構築のポイントについて根岸氏が解説した動画（レジュメPDF付）と、実際にハラスメント防止体制を構築・実践していくうえで必要な各種書式のひな形（15種）をセットいたしました。
「ハラスメント防止対策といっても、どこから手を付けたらよいかわからない」という企業様や、「体制は作ってみたものの、形だけになっている」などといったお悩みをもつ企業様も、手順に沿って進めていただくことで、効果的なハラスメント防止体制を構築・運用していただくことができます。ぜひ、ご活用ください。
弊社オフィス移転およびオフィス移転作業に伴う臨時休業のお知らせ
2021.10.04（月曜日）
平素は格別のご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、弊社は令和3年10月12日（火）をもちまして
本社を下記住所へ移転し、業務を行うことになりましたのでご案内申し上げます。
これを機に、弊社事業の展開が「ネットワーク力を生かしたベストソリューションの提案」という
企業価値の向上に繋がるよう 社員一同努めてまいりますので、
今後ともご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
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■新住所
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
お茶の水ユニオンビル6階
※なお 関連団体である一般社団法人実務能力開発支援協会
ならびにAPブレイン社会保険労務士事務所につきましても、同住所に移転となります。
■電話番号
03-5217-2670
※03-6681-8372は廃止し、上記電話に統一になります。
■新オフィスでの業務開始日
令和3年10月12日（火曜日）
また、移転作業にともない、誠に勝手ながら令和3年10月11日（月）は臨時休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
