＜プレスリリース＞一般社団法人日本顧問介護士協会とブレインコンサルティングオフィスが「仕事と介護の両立支援」の分野で業務提携
2022.07.06（水曜日）
「介護のことで困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」ことを目的に活動する、一般社団法人日本顧問介護士協会（本社：静岡県静岡市、理事長：石間洋美）と、日本最大級の社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network（ピーエスアールネットワーク）」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田久美子）は、2022年6月より業務提携を開始いたしました。
高齢者の増加にともない、介護を受ける人、介護する人の人口が増えていることはご承知の通りです。介護の怖いところは「突然」やってくること。介護をする人の多くが、働き盛りで、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代です。
さらには、2025年には、国民の４人に１人が75歳以上の後期高齢者となり、兄弟姉妹の減少、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、誰もが介護者となる可能性があります。
今や介護の問題は対岸の火事ではなく、いざ従業員が介護問題に直面したときに企業側で仕事と介護を両立できる環境づくりができていない場合、貴重な人材の喪失につながることは間違いありません。
現実に、介護離職者は年間約10万人いると言われています。「介護があっても、介護になっても働き続けられるための環境整備」は、これからの企業の必須対策となっています。
今回の業務提携により、弊社は「PSR network」に登録している全国5,000名を超える社会保険労務士を通じて、同協会が展開する、介護の相談窓口「顧問介護士」を、法人向け福利厚生として、より導入しやすい価格でご提案していくとともに、独自に「サポート付き介護まるごとアドバイザー認定コース」を設け、顧問先等企業から、仕事と介護の両立支援制度をはじめ従業員の介護問題について相談を受ける正会員の先生方を全面的にバックアップしていくことで、介護離職を出さず、隠れ介護を生まない労働環境づくりに貢献してまいります。
なお、介護の相談窓口「顧問介護士」は、今後、弊社が運営する、人事労務支援専門の会員制サイト「かいけつ！人事・労務」でも取り扱いを行ってまいります。
介護の相談窓口「顧問介護士」（法人向け福利厚生サービス）
介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が介護にかかわる従業員の不安を解消。「介護があっても働き続けられる」企業の体制づくりをサポートするサービス。具体的には、ＬＩＮＥチャット・電話（フリーダイヤル）・メール・オンラインを通じた365日相談対応、会員向け介護情報サイトの運営、介護離職リスク診断・介護セミナーの実施、シンボルマークの登録支援（厚生労働省トモニン、独自取組みの「かいまるちゃん」）、介護関連施設紹介など。
サービスの詳細はこちら（PSR紹介ページ）
https://www.psrn.jp/service/komonkaigo/
PSR正会員対象「サポート付き介護まるごとアドバイザー認定コース」（社会保険労務士向けサービス）
一般社団法人日本顧問介護士協会が養成する介護相談員「介護まるごとアドバイザー」の講座受講・認定に加え、社会保険労務士が顧問先から受けるさまざまな介護相談への対応を、介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が365日バックアップするサービス。介護休暇・介護休業の手続きだけでなく、介護離職および隠れ介護を防止するための労働環境および労働条件の見直し等、介護に直面した従業員に寄り添った提案が可能になります。
その他、「介護離職リスク診断」の提供、PSRサイト内の専用ページでの情報提供、特別価格での企業向け介護セミナー開催等を行います。
サービスの詳細はこちら（PSR紹介ページ）
https://www.psrn.jp/club/kaigo_adv/
■ 会社概要
社名：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
設立：2000年7月
代表者：代表取締役社長 飯田久美子
所在地：東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
事業内容： 社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network」の企画・開発・運営、
企業への人事労務コンサルティング
コーポレートサイト：https://www.e-brain.ne.jp/
団体名：一般社団法人日本顧問介護士協会
理事長：石間洋美
事業内容： 顧問介護士（法人会員向け介護相談顧問サービス）、様々な企業や団体への介護セミナー、勉強会など、業界初LINEを活用した無料相談サービス、介護のお困りごとを、オンラインでワンストップ解決する「ＡＷＡＮＡＩケアマネ」の運営、オペレーション
設立：2020年4月
本部：静岡県静岡市清水区辻三丁目1番2号
URL：https://www.komonkaigo.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
担当：企画開発部 吉村、鴛尾、大橋
TEL ： 03-5217-2670
FAX ： 03-5217-2671
Mail： info@e-brain.ne.jp
＜プレスリリース＞ビジネス WEB 検定「P/L・B/S アナリスト検定®」をスタート！
2022.04.21（木曜日）
弊社関連団体で、給与計算実務能力検定試験®の講座および教材の開発、セミナー等の実施を行う、一般社団法人実務能力開発支援協会は、望月公認会計士事務所（東京都千代田区・望月明彦代表）と共同で、ビジネス実務能力の新たな評価尺度となる検定「P/L・B/S アナリスト検定®」を創設いたしました。
本検定試験は、経理実務の上では必須となる仕訳や実務には直結しにくい学術的な内容など、会計・財務知識の学習から疎遠になってしまう要素を取り除き、全てのビジネスパーソンに必要とされる「P/L や B/S を読める力」を客観的に判定する、“P/L・B/S を読めるようになる”ことに特化した初めての検定です。
会計の専門家を多数輩出した早稲田大学名誉教授・片山覺先生を試験委員長にお迎えし、“ビジネス WEB 検定”として、2022 年 4 月 18 日より検定試験の実施をスタートいたしました。
ビジネスパーソンの必須スキルとして、新入社員研修等の企業内研修での活用などによって受験者の増加を目指すとともに、大学や専門学校等において、就職活動を控えた学生にも、ビジネスシーンでの新生活においてスタートダッシュをかけるためのビジネス知識の獲得に有益な検定として、受験の案内を展開していきます。
＜ビジネス WEB 検定「P/L・B/S アナリスト検定®」とは＞
形式：Web 講義と Web 試験が一体となった完全オンライン型検定試験で、インターネット上で、①Web 講義を受け、すべてを終了した後、②Web 試験を受験し、２回の試験で合格基準に達すれば、資格を取得できます。
試験日・試験会場：試験日については、受験のお申込み日から３か月の間で、任意のタイミングで受験できます。お申込み日から３か月以内に、すべての Web 講義を視聴し、２回の Web 試験に合格することで資格認定されます。試験会場については、自宅 PC など、オンラインの環境があればどこでも受験できます。
級の区分：３級～１級
受験資格：どなたでも受験できます。
合格基準：２回の試験で、いずれも 70％以上の点数を獲得できれば合格（３級～１級まで共通）
受験料：３級：16,000 円
２級：21,000 円
１級：25,000 円
※上記の金額は、Web 講義、Web 試験、テキスト等の資料一式を含みます。
詳細・お申し込みはこちら≫≫https://jitsumu-up.jp/plbs/
プレスリリースはこちら≫≫≫【プレスリリース】PLBSアナリスト検定（20220418）
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人実務能力開発支援協会
事務局： 川久保 伸彦、橋本 みどり
TEL ： 03-5217-6508
「実務安心パック」を商標登録しました
2022.04.07（木曜日）
弊社では、2015年に「マイナンバー実務安心パック」をリリースして以降、「ストレスチェック実務安心パック」や「同一労働同一賃金実務安心パック」「テレワーク実務安心パック」など、法改正等の労務上の実務対応を改める必要が発生したタイミングに応じて、具体的な実務対応の手順やそれに必要な書式等のひな形、社員教育に必要な動画教材などを一つにまとめたパッケージを「実務安心パック」として開発してきました。
「実務安心パック」は、法改正等によって従来の実務対応を改めていく必要がある時に、「自社のみで法令に応じた実務対応ができるようにする」というコンセプトのもとに、弊社の実務の専門家、労働法令の専門家としてのノウハウを凝集したパッケージとしてリリースしてきた弊社のシリーズ商品です。
このたび、こちらの「実務安心パック」を商標登録出願しておりましたが、登録手続きが完了しましたので、お知らせいたします。
直近では、昨年末に、2022年4月・10月改正育児介護休業法への対応に向けた「育児休業実務安心パック」をリリースしましたが、今後も、実務に影響のある法改正情報をいち早くキャッチアップし、企業の実務担当者が安心して実務対応に臨んでいただける「実務安心パック」として開発して参ります。
＜リリース＞2022年10月からの社会保険の適用範囲拡大に！『社会保険適用拡大対応シミュレーションツール』
2022.03.01（火曜日）
法改正により、これまで社会保険の被保険者数500名超の企業が対象であった週20時間以上のパート・アルバイトの社会保険の適用義務が、本年10月から被保険者数100名超の企業へと引き下げられます。
該当となる会社は、本年10月までに、新たに社会保険適用となる対象者の把握や社会保険料の増加分の試
そこでブレインコンサルティングオフィスでは、効率よく対応準備ができ
当ツールの各シートでは、以下に対応しております。
・従業員様個人毎の賃金シミュレーションができます
・企業全体の人件費と社会保険料額の試算ができます
・従業員周知文書のテンプレート
・新たに社会保険加入する事となる方に配布していただく、
従業員ご自身の行政機関への届出や社内手続きをフローにしました
10月の適用拡大まで残り約半年となり、期限も間近に迫っており
◆『社会保険適用拡大対応シミュレーションツール』詳細・お申込
≫ https://www.kaiketsu-j.com/ind
弊社のインタビュー記事が掲載されました
2022.02.16（水曜日）
昨年10月の本社移転をお手伝いいただいたティーズブレイン社様よりインタビューを受け、記事が同社サイトに掲載されました。
移転後の社内の様子や社員の反応・変化、オフィスに対する考えなどについて、まとめていただいております。オフィスの写真も掲載されていますので、ぜひご覧ください。
＜インタビュー記事はこちら＞
「雑談から企画を生み出すための環境とは？」
3月24日開講！「儲かる会社」にするための人事戦略を徹底して学ぶ！人財育成ゼミ（全6回連続講座）
2022.02.04（金曜日）
＜オンラインセミナー＞
「儲かる会社」にするための人事戦略を徹底して学ぶ！
人財育成ゼミ 全6回連続講座 3月24日開講します！
企業の人事担当者や、企業の人事担当者と直接接する機会の多い社労士の先生、
人事コンサルタントの先生に、人事の3要素「採用・評価・教育」のテーマを中心にした講義を
4時間×6回オンラインで行う講座です。
人財育成ゼミは、この全６回の講座を通して下記の〈人事のゴール〉を目指します。
①より高い業績・成果を上げる
②「人が育つ環境」を作り、部下を指導育成する
③より質の高い役割を目指し、自分自身を高める
◆開催日時
第1回 2022年3月24日(木) 人事部門の仕事と役割
第2回 2022年5月19日(木) 採用のキホンを学ぶ
第3回 2022年7月28日(木) 教育のキホンを学ぶ ①中長期人材育成計画の作り方
第4回 2022年9月29日(木) 教育のキホンを学ぶ ②プレイングマネージャーの育て方
第5回 2022年11月24日(木) 教育のキホンを学ぶ ③コンピテンシーを教育に使う
第6回 2023年1月26日(木) 評価のキホンを学ぶ
※時間はいずれも13:00～17:00
◆【Zoomオンライン講座】
◆講義の実施方法について
講義の前半3時間は、Zoom上で講義映像（録画）※を配信し、休憩を挟んだあと、16:00～17:00に望月先生に質問をして研修の振り返りを致します。
※講義映像は各回開催の約1週間前にご視聴いただけるようご案内致しますので事前に講義を視聴することが可能です。
講義映像は事前にご視聴いただけるため、各回開催前に視聴済の場合は16:00からの質問会からのご参加でも結構です。
（その際は、15:50頃よりご入室いただき待機いただくようお願い致します）
開催済の講義映像および質問会映像は人材育成ゼミ開催期間中は、配信システムよりいつでもご覧いただけます。
◆受講料：PSR正会員158,400円(税込) 情報会員・一般198,000円(税込) この講座の受講料は分割払いも承ります。
◆講師：人事政策研究所 望月禎彦先生
受講を希望される方はブレインまでお問い合わせください
＜新商品＞改正育児介護休業法「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子を発売！
2022.01.31（月曜日）
育児・介護休業法が改正され、今年４月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となります。
ブレインでは、個別周知義務に対応した従業員説明用冊子「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」の販売をスタートいたしました。
本冊子では、企業が従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。
10月施行の出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得も含まれた内容となっており、4月～９月までと１０月以降の施行時期で分けることなく、一貫してご活用いただけます。
裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。
また、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、2022年４月以降、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。
商品の詳細はこちら
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/semminar/380-pamph/10322-ikukyu-sassi2201
なお、この従業員説明用冊子は、「育児休業実務安心パック™」同梱ツールの一つです。
さらに、2022年施行に向けて万全な準備をされたい会社様には「育児休業実務安心パック™」のご購入をおすすめいたします。
「育児休業実務安心パック™」の詳細はこちら
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/10190-childcare-leave
＜新年のご挨拶＞謹んで新年のお慶びを申し上げます
2022.01.01（土曜日）
旧年中は、弊社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
年も変わり、気持ちも新たに
本年もさらに一層皆さまのお役に立てるよう、社員一同サービス向上に努めて参ります。
本年は寅年。「寅」という字には“動く”という意味があるそうです。
人事労務というフィールドは、とりわけ法改正が多い分野ですが、
今年も、
・雇用保険のマルチジョブホルダー制度のスタート
・育児・介護休業法の大改正
・被用者年金の適用拡大
等々、さまざまな改正の動きがあります。
ブレインでは、今年4月の育児・介護休業法の改正にあわせて、
法改正の具体的な実務をサポートするためのソリューションとして
「育児休業 実務安心パック」を発売致しました。
また、被用者年金の適用拡大に向けた実務ツールの開発も進めており、
法改正への具体的な対応策をご案内して参ります。
寅年の本年は、
より一層頭を動かし、スピード感を持った動きで、
法改正や人事労務トピックなどの情報をタイムリーに発信していくとともに、
法改正やお客様のニーズにあわせた、
経営・人事労務に関する課題解決のサポートをして参る所存です。
変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、通常営業は1月5日(水)より開始致します。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表取締役社長 飯田久美子／社員一同
＜リリース情報＞2022年施行対応『育児休業実務安心パック™』発売スタート
2021.12.24（金曜日）
“自社内で制度の構築・運用ができる“をコンセプトに、各制度について自社で対応できる「実務安心パック」シリーズから、新商品登場！
「育児休業実務安心パック™」は、2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応するにあたり、人事労務担当者の皆様に確実に、そしてより効率的に実務を進めていただくことを目的に開発いたしました。
＜育児休業実務安心パック™の３つのメリット＞
１，段階的に施行される法改正の内容が理解できます。
２，雇用環境整備、個別周知・意向確認義務が果たせます。
３，育児休業の期日管理・回数管理ができます。
本パックには、
・法改正の趣旨や実務対応ポイントなど必要知識が習得でき、従業員研修用としても活用できるDVD
・法改正の概要と本パックの使い方を紐づけした使い方ガイドブック
・制度の社内周知に便利なオリジナルポスターのひな形
・従業員に制度の説明が簡単にできるリーフレット
・従業員ごとの社会保険料免除や給付金の概算額がシミュレーションシート
・改正育児介護休業法に対応した20種の規定例・書式ひな形
・産後パパ育休や育児休業の期日・回数管理に役立つ管理表エクセルツール
などが入っており、最大限ご活用いただくことで、法的義務が果たせるだけでなく、
煩雑な育児休業関連の実務をもれなく行っていただくことが可能となります。
◆詳細・お申込みは各サイトをご確認ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/10190-childcare-leave
※商品出荷は2022年1月17日以降順次となります。あらかじめご了承ください。
＜セミナー＞2022年施行の改正育児介護休業法の実務対応セミナーを開催します！
2021.12.20（月曜日）
改正育児介護休業法は、2022年4月、10月と段階的に施行されます。
<2022年4月～＞
・企業に育児休業を申し出しやすくするための雇用環境整備の義務化
・妊娠・出産する予定を申し出た従業員への制度の個別周知と取得の意向確認の義務化
<2022年10月～＞
・出生時育児休業制度（産後パパ育休）のスタート
・現行の育児休業の分割取得や夫婦交代取得が可能に
会社がこの法改正に対応するためには、複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内などを対象者に個別に周知し、意向の確認をすること、
さらに10月以降は、産後パパ育休や育児休業についての取得回数や期日の管理が必要になってきます。
そこで、本セミナーでは人事・労務担当を対象に、育児介護休業法関連の法改正が実務に与える影響と実務対応のポイントを解説します。
いよいよ本格的な準備に着手していかなければならない時期です。人事労務実務ご担当者はもちろんのこと、「育児・介護休業」に関心のある個人の方のご参加も大歓迎です！
◆開催日時：
第1回 2022年1月26日（水）14：00～17：00【東京会場/ライブ配信】
第2回 2022年2月10日（木）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第3回 2022年2月16日（水）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第4回 2022年3月 2日（水）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
第5回 2022年3月15日（火）14：00～17：00【Zoomオンライン受講】
◆開催場所等：
第1回
【東京会場】弊社セミナールーム
（東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階）
【ライブ配信】クラストリームにて東京会場の模様をライブ配信
第2回~第5回
【Zoomオンライン受講】
本編は1月26日の東京会場の模様を録画した講義をご覧いただき、
最後の質疑応答（約15分）は、講師がライブで対応いたします。
◆講師：株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條 孝枝
◆詳細・お申込み：
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/semminar/312-seminor/10215-seminar-ikuji-kaigo
