＜新商品＞改正育児介護休業法「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子を発売！｜お知らせ

2022.01.31（月曜日）

　育児・介護休業法が改正され、今年４月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となります。

　ブレインでは、個別周知義務に対応した従業員説明用冊子「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」の販売をスタートいたしました。

　本冊子では、企業が従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。

　10月施行の出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得も含まれた内容となっており、4月～９月までと１０月以降の施行時期で分けることなく、一貫してご活用いただけます。

　裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。

　また、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、2022年４月以降、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。

　なお、この従業員説明用冊子は、「育児休業実務安心パック™」同梱ツールの一つです。
　さらに、2022年施行に向けて万全な準備をされたい会社様には「育児休業実務安心パック™」のご購入をおすすめいたします。

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