【7/7オンライン】2025年の人的資本開示の傾向と事例分析「働き方の変革」セミナー
2025.06.17（火曜日）
2025～27年の法改正＆労働基準法大改正の戦略的な先行取り組み多数
2025年3月期開示に見る人的資本経営の最前線
2025年3月決算が終了し、企業の「人的資本」に関する最新の情報開示が出揃いました。
これを受け、今回3回目となる人的資本経営の現状を、”人的資本経営”の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験”「人的資本経営検定®BASIC」の試験委員長・松井勇策氏が、徹底分析！ 注目すべき開示事例を中心にご紹介します。
現在、雇用関連の政策において重要な新たな流れが確定しており、
2025年 育児介護休業法の改正をはじめとしたダイバーシティ推進戦略
2026年 ハラスメント対策や安全衛生強化など雇用環境整備に関する法改正
2027年 働き方の全面的な刷新を目指す労働基準法の大改正
が続く予定です。
今回の開示事例の中には、こうした未来を先取りした先進企業の取り組みが多数見られ、今後の実務対応や組織戦略に向けたヒントが満載です。
変化を先読みし、今から動き出す企業こそが、未来の働き方をリードします。本セミナーがその第一歩となるよう、皆さまのご参加をお待ちしております。
日時
7/7(月) 15:00～16:00 Zoom開催
セミナーで得られるポイント
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最新の人的資本開示の傾向と評価されるポイントがわかる
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国の雇用関連政策の最新の流れと方向性がキャッチできる
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法改正を見越して取り組むべき先行戦略と実務アクションのヒントが得られる
こんな方におすすめ
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人的資本経営を戦略に組み込んでいきたい経営者・役員の方
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情報開示に留まらず、実務面の変革に取り組みたい経営企画・人事部門の方
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法改正をリスクでなく競争力に変えたい企業のご担当者
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上記のような企業様を支援する社会保険労務士などの士業の方
プログラム
- 人的資本経営の最新動向と傾向・読み取り方
- 【2025～27年確定】「働き方」関連の法令政策～労基法大改正まで全部押さえる～
- 人的資本経営の開示事例に見る「働き方」戦略の具体的な実現
- 全ての企業に求められる、“規模を問わない”これからの実務タスクとは？
講師
