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「こども性暴力防止法」について、顧問先から相談を受けたとき、何を確認し、どのような対応をすればよいのでしょうか？

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」では、学校・保育所・認定こども園などに加え、一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブなどの民間教育保育等事業者にも対応が求められます。

求められるのは、従業者の犯罪事実確認だけではありません。
「児童対象性暴力等対処規程」や「情報管理規程」の整備、相談窓口の設置、研修の実施など、子どもの安全を確保するための体制整備と継続的な対応が必要となります。

一方、こども家庭庁が公表しているガイドラインは300ページを超えており、顧問先にとっても、相談を受けた社労士にとっても、制度の全体像と実務上のポイントを短時間で把握するのは容易ではありません。

本セミナーでは、社労士が顧問先から相談を受けた際に押さえておきたいポイントに絞り、規程・書式の整備から採用、配置、懲戒、情報管理まで、実務対応を分かりやすく解説します。

「法律上、何が求められているのか」「顧問先では何を確認すればよいのか」「どのような規程・書式を整備すればよいのか」を整理し、顧問先への適切な情報提供・対応支援につなげるための実務知識を身につけることを目指します。

本セミナーのポイント

社労士が押さえておきたい実務ポイントに絞って解説

規程整備、採用、配置、懲戒、情報管理など、社労士が顧問先を支援する際に確認しておきたいポイントを中心に解説します。

実務で使える規程・書式をもとに具体的に解説

専門家によるオリジナルの規程・書式を取り上げ、「何を定めるのか」「どこを確認・修正する必要があるのか」を具体的に解説します。

顧問先から相談を受けたときの対応につなげる

「まず何を確認すればよいのか」「顧問先にどのような準備を案内すればよいのか」を整理し、法令に沿った適切な対応を支援できることを目指します。

※ 当セミナーの模様は収録をし、動画を編集後、1か月ほどの振り返り配信します。

このような方におすすめです

• 保育所、幼稚園、学習塾、スポーツクラブなどの教育・保育関係の顧問先等がある方
• 「こども性暴力防止法」について、顧問先等から相談を受けている方
• 施行に向けて、情報提供や対応支援を行いたい方
• 施行に向け実務上必要なポイントを効率よく把握したい方
• 規程や誓約書など、実際の対応に活用できる書式を確認したい方

※本セミナーは企業の方もご参加いただけます。

セミナー内容

１　「こども性暴力防止法」の全体像

• こども性暴力防止法とは
• 「義務対象事業者」と「認定事業者」の違い
• 犯罪事実確認だけではない！事業者に求められる安全確保措置
• 社労士が関与できる業務はどこか

２　社労士が押さえておきたい規程整備

• 「児童対象性暴力等対処規程」には何を定めるのか
• 児童対象性暴力等と「不適切な行為」をどう規定するか
• 服務規律、配置転換、懲戒、解雇規定のチェックポイント

３　情報管理規程とセンシティブな情報の取扱い

• 「情報管理規程」の策定のポイント
• 情報漏えいを防止するための実務上のポイント

４　各種書式集の解説

• 採用時の誓約書・内定通知書の整備
• 既存職員に対する犯罪事実確認への対応

※ 当セミナーの模様は収録をし、動画を編集後、1か月ほどの振り返り配信します。

参加特典