【リリース】《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法
2026.02.13（金曜日）
企業の「管理職向けパワハラ防止研修DVD」リリースのお知らせ
― 研修を「受けた」で終わらせず、現場で“判断できる”状態をつくるために ―
このたびブレインコンサルティングオフィスでは、管理職が現場で迷わず判断できる状態をつくることを目的とした、「《管理職向けハラスメント防止研修DVD》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法」をリリースいたしました。
「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」のもと、全事業主には職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられており、方針の策定・周知、教育研修の実施、相談窓口の設置など、多くの企業で必要な対応が進められています。
一方で、「制度や研修は整えているのに、現場ではなおトラブルが生じてしまう」「管理職ごとに判断基準が異なる」といった声も多く聞かれます。
そこで、本研修DVDでは、単なる制度解説にとどまらず、管理職が直面しやすい場面を想定しながら、「指導として許される言動」「不当と評価され得る言動」「違法性が肯定される言動」といったグレーゾーンを中心に、どこで線を引くべきかを具体例と判例の考え方で整理しています。管理職が自ら判断でき、人事としても会社の基準を示しやすい内容を目指しました。
講師は、企業の労務問題に精通し、数多くのハラスメント事案に対応してきた弁護士の佐久間大輔氏です。現場で判断を誤りやすいポイントを、実務目線で解説していただいています。
拠点や部署によるバラツキを防ぎ、誰が受講しても同じ判断軸を共有できる研修教材として設計しました。全管理職向け研修、新任管理職研修、事案発生後の再発防止研修など、さまざまな場面で活用できます。
ハラスメント対策を「実施している」状態から「機能している」状態へ。現場で“迷わず判断できる管理職”を育てる研修教材として、ぜひ貴社にてご活用ください。
このような企業・人事労務担当者の方におすすめです
- パワハラ防止措置として、研修や相談窓口は整備しているが、現場の判断に不安がある
- 管理職ごとに指導の仕方や受け止め方にバラツキがあると感じている
- 抽象的な注意喚起ではなく、具体的な言動レベルまで踏み込んだ研修を行いたい
- 管理職研修の内容や判断軸を、社内で統一した形で実施したい
- 万一のトラブル発生時に、「会社としてどのような教育をしていたか」を説明できる体制を整えておきたい
本DVD研修の特長
- 管理職の“判断基準”を揃えるパワハラ防止研修
裁判例や具体事例をもとに「どこまでが指導で、どこからがパワハラになるのか」を整理。管理職ごとの受け止め方の差を減らし、会社としての判断軸を共有できます。 - 現場で迷いやすい“グレーゾーン”を重点的に解説
「指導のつもりだった」「これもパワハラになるのか？」といった、実務上もっとも判断に迷いやすい場面を中心に構成。管理職が日常の言動にそのまま当てはめて考えられる内容です。 - 知識確認定着テスト付きで、理解度を見える化
視聴して終わりではなく、知識確認定着テストを実施することで、管理職一人ひとりの理解度を確認できます。人事としても「研修を実施した」だけでなく、理解・定着まで確認できる研修設計です。 - ワーク教材付きで、管理職研修にそのまま使える
研修DVDに加え、ワーク教材をセット。DVD視聴＋ワークを組み合わせることで、受け身になりがちな研修でも、管理職自身が考え、判断基準を整理する研修として実施できます。
講師
佐久間 大輔 先生
弁護士・中小企業診断士
榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
