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【プレスリリース】労政ジャーナリスト・大野博司氏と業務提携 労働政策の「背景」と「これから」を 読み解く新たな情報発信を開始

2026.07.30(木曜日)

労働政策の「背景」と「これから」を
読み解く新たな情報発信を開始

労政ジャーナリスト・大野博司氏をアライアンスパートナーに迎え、
人事労務担当者・社労士へ “「知る」から「深める」実務情報”の提供を強化

全国7,000以上の社会保険労務士事務所をネットワークする「PSRnetwork」、人事労務の総合情報サイト「かいけつ!人事労務」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯田久美子、以下「当社」)は、このたび労政ジャーナリスト・大野博司氏(株式会社アドバンスニュース代表・主筆ツナグ働き方研究所所長)をアライアンスパートナーに迎え、企業の人事労務担当者および社会保険労務士向けに、労働政策や法改正の背景、論点、今後の方向性を多角的に読み解く新たな情報コンテンツの提供を開始します。

本取り組みでは、直近の審議会等の動きを伝える配信記事に加え、大野氏によるオリジナル解説記事、さらに重要テーマをコンパクトに学べる動画コンテンツを継続的に制作・配信してまいります。 

これにより、企業の人事労務担当者の情報収集と実務対応を支援することはもちろんのこと、日本全国の企業を力強く支える社会保険労務士の皆様へ価値ある情報を届けることで、その先にいる「より多くの企業とその働く人々」へ確実な知見をお届けします。

 

■ 提携の背景

人手不足の深刻化や働き方の多様化を背景に、企業を取り巻く労働政策は大きな転換期を迎えています。2026年7月からは障害者雇用における法定雇用率が2.7%(対象企業規模37.5人以上)へ引き上げられたほか、労働政策審議会では労働基準法の大規模な見直し議論が進められています。さらに、技能実習制度から育成就労制度への移行、カスタマーハラスメント対策など、人事労務担当者が注視すべきテーマは年々広がっています。

一方で、企業や社会保険労務士に求められるのは、法改正の内容を知ることだけではありません。

「なぜその制度改正が必要なのか」
「どのような議論を経て、制度設計が進んでいるのか」
「企業は今後どのような準備を進めるべきなのか」

こうした政策の背景や論点まで理解し、具体的な対応や施策へと先んじて落とし込むことが、社会保険労務士・人事労務担当者には今後ますます重要になっていきます。

そこで当社は、長年にわたり厚生労働省や労働政策審議会、人材ビジネス業界などを継続取材し、労働政策を発信し続けてきた労政ジャーナリスト・大野博司氏との連携により、制度の「背景」と「これから」を読み解く情報発信体制を新たに構築いたしました。

 

 ■ 新たに提供するコンテンツ

1.タイムリーな労政ニュース・オリジナル解説記事

主に、労働政策審議会の最新動向をジャーナリストの視点でタイムリーに配信します。
また、大野氏によるオリジナル解説記事では、単にニュースを伝えるだけでなく、報道の現場だからこそ見えてくる「政策決定の舞台裏」や「制度改正の真の背景」に一歩踏み込んだ、深い分析と解説をお届けします。

2.テーマ別動画コンテンツ

法改正や制度改正について、「短時間で本質が理解できる」ことをコンセプトにした解説動画を配信します。
労働基準法の大改正、技能実習法・入管法、障害者雇用制度、フリーランス保護法、カスタマーハラスメント防止の法制化、高齢者雇用、解雇規制緩和など、企業実務への影響が大きいテーマを継続的に取り上げてまいります。

3.イベント・セミナーでの連携

2026年11月に開催する「PSRnetwork 20周年記念フォーラム」において、大野氏が講師として登壇いたします。特別講演『労政ジャーナリストの視点から見る労働問題、社労士業界の現在地と今後の展望』をテーマに、PSRnetwork正会員へ直接、熱量のあるメッセージをお届けします。

今後も、目の前の実務対応にとどまらず、労働環境の変化や先鋭的な経営・労務課題を見据えた新たな情報発信やセミナーアプローチを共同で企画・開発し、随時具体化してまいります。

 

■ 両社代表によるメッセージ

大野博司氏

労働政策は今、大きな転換期を迎えています。制度改正は、公布・施行された時が起点ではなく、その数年前から水面下を含むさまざまな動きや議論を積み重ねて成り立っています。

そして、多様な働き方やAI時代に突入したこれからの労働関係法令の改正は、企業の人材・雇用戦略に大きな影響を与える見直しが予想され、一歩先の展開をつかんで備えておくことの重要性が増していきます。

今回、ブレインコンサルティングオフィスから社会保険労務士の皆様に発信する各種の新コンテンツは、単なる法改正情報ではなく、「なぜ今その議論が行われているのか」「企業はどのような視点で備えるべきなのか」「施行後に起こり得る次の展開は何か」といった立体的な視点で、企業の人事労務担当者・社会保険労務士の皆様の実務に役立つ情報をお届けしていきたいと思います。

 

大野博司氏プロフィール

労政ジャーナリスト/株式会社アドバンスニュース代表・主筆ツナグ働き方研究所所長
新聞記者として国会・行政取材を担当した後、労働政策・雇用問題を専門に取材・執筆活動を展開。
厚生労働省、労働政策審議会、人材サービス業界などを継続的に取材し、制度改正の背景や企業現場への影響を分かりやすく発信している。

 

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役社長 飯田久美子

当社はこれまで、社会保険労務士の皆様が企業の真のパートナーとして活躍できるよう、実務情報や各種支援サービスを提供してまいりました。

今回、大野博司氏をアライアンスパートナーとして迎えることで、制度改正を「知る」だけでなく、その背景や今後の方向性まで理解できる、より付加価値の高い情報提供が可能になります。制度改正の「背景」と「これから」を読み解く情報は、単なる法対応にとどまらず、社会保険労務士における支援力向上はもちろん、企業の人事労務担当者の皆様にとっても実務対応力を高めるための確かな指針となります。ひいては、健全な人と労働環境の整備を通じて、企業の持続的な成長と企業力向上へつながるものと確信しております。

今後も社会保険労務士と企業をつなぐ情報プラットフォームとして、変化する時代に求められる情報や知見を発信し、双方の実務と成長を支える価値あるコンテンツの充実に取り組んでまいります。

 

■ 今後について

当社は今回の取り組みを通じて、企業の人事労務担当者・社会保険労務士が変化する労働政策を正しく理解し、自社やクライアント企業における対応力を高められる情報基盤づくりを進めてまいります。

単なる法改正への適応や既存実務の支援にとどまらず、AI時代の労働環境整備や人的資本の最大化、D&Iといった時代を先取る先進的なテーマにも先回りしてアプローチしてまいります。人と労働環境の適切な整備を通じて「企業の総合的な企業力向上」に寄与し、ひいては『働く一人ひとりのウェルビーイングの実現』へつなげていくことを目指し、今後も専門家との連携を強化しながら、次世代の人事労務・社会保険労務士業務を支える価値あるコンテンツ・サービスの一層の充実に取り組んでまいります。

 

■ 会社概要

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
代表者: 代表取締役社長 飯田 久美子
本社所在地: 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6F

主な事業内容: 社会保険労務士向けの全国ネットワーク「PSRnetwork」(会員数7,000所以上)の主宰、人事労務専門の情報提供、実務支援サービスの展開、各種コンサルティング業務。
URL:https://www.e-brain.ne.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
TEL:03-5217-2671 / E-mail:info@e-brain.ne.jp

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