【リリース】介護従業員説明用セット～個別周知・意向確認、早期情報提供～の発売をスタートしました｜お知らせ

2025.03.31（月曜日）

リリースキャンペーン１万円割引き（5月末まで）

介護の「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務に特化した
2025年4月施行義務化対策セット
～雇用環境整備用ポスター付き～

「介護従業員説明用セット」は、2025年4月から、改正育児介護休業法で義務化されている
「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務対応に特化したセットです。

厚生労働省の通達や最新のQ＆A等に基づき、人事担当者が押さえるべき事項をわかりやすく整理した実務ポイント集、従業員向け制度説明用動画、義務化対応ハンドブックなどを一式揃え、会社のスムーズな義務化対応を支援します。

本セットがあれば、 「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」のすべてが1つで完結！

さらに、ポスターひな型の活用で、介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備が進められます。

人事担当者の皆様の負担を軽減しながら、法対応を確実に進めることができる本セットをぜひご活用ください。

本資料は、介護に関する個別周知や意向確認、早期の情報提供を円滑に行うために、厚生労働省の通達やリーフレット、最新のQ&Aなどから重要なポイントを厳選してまとめたものです。

以下の３つの構成となっています。

① 人事担当者が押さえておくべき仕事と介護の両立支援の基本的な知識
② 介護個別周知・意向確認の実務上のポイント
③ 早期の情報提供の実務上のポイント

義務化クリアに必要な対応方法等を掲載していますので、「何を」「どのように」進めればよいのかが明確にわかります。人事担当者や管理職の皆様はあらかじめすべてお読みの上、実施していただくことをお薦めします。

対象者に向けて会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度のポイントを解説した動画です。

介護関連の知識のない方にもスムーズに理解いただけるよう、かみ砕いて解説していますので、そのまま上映してお使いください。

個別周知、早期の情報提供のいずれにも使用OK！

なお、本動画は法律で定められた制度の内容を解説していますので、法律を上回る支援制度や独自の制度等がある場合は、別途追加してご案内ください。

※映像配信等をご希望の方はお問い合わせください。

会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度、介護保険制度と、仕事と介護を両立する上で知っておくべき情報が一通り掲載された義務化対応ハンドブックです。

ハンドブックの裏表紙に、貴社の申出先（人事部など）を記載の上、対象者にお渡しいただくことで、会社に課せられた義務をクリアすることができます。

本セットには10冊お付けしています。＞＞詳細・追加購入はこちら

介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知および相談窓口（申出先）の周知を目的としたポスターです。

以下の欄は自由に追加・アレンジいただけます。

いずれもサンプル文章が入っています。貴社の方針や制度、窓口等を適宜、追加・アレンジの上、事業所内の掲示、従業員への配付、イントラネット等に掲載するなど、介護休業・介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備にご活用ください。

また、データはA3サイズで作成しています。サイズ変更も適宜ご調整ください。

介護両立支援の制度全体像（Excel）
法律で定められた介護両立支援制度と給付の全体像をシート1枚にまとめたものです。問い合わせ先欄を設けていますので、貴社の連絡先を追記して、面談時等で対象者にお渡しください。
介護休業及び介護両立支援制度個別周知・意向確認書例（Word）
厚生労働省の「個別周知・意向確認記載例」です。
40歳情報提供記載例（Word）
厚生労働省の「40歳情報提供記載例」を一部アレンジしています。

※本商品は企業向けに開発している商品のため、その全部あるいは一部を問わず、二次販売や営利目的でのご購入は固くお断りいたします。

※商品は4月7日（月）より順次発送となります、あらかじめご了承ください。