個別の労働相談は、以前高止まり
1年間の労働相談件数 1,000,000件を突破!!!
総合労働相談件数の推移をご確認ください。
出典：厚労省 H23.5.25付プレスリリース
- 労働者寄りの弁護士、専門家の増加・・・未払い賃金問題など、労務問題へ
- 小額訴訟制度の簡易化、労働審判制度の制定（3回で結審）
７億2,060万円増！
監督指導により支払われた割増賃金の合計額です。（厚労省「平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」より）是正企業数は1,386企業、企業平均で889万円。労働者への平均で11万円。支払われた割増賃金合計額は123億2,358万円で昨年と比べ７億2,060万円増加。1企業での最高支払額は、旅館業で 3億9,409万円、卸売業は3億8,546万円、電気通信業で3億5,700万円。
続々と法改正…主要な法改正をピックアップ
| 平成15年 | 労働基準法の改正 時間外労働の上限の設定、期間契約の上限の引き上げ |
|---|---|
| 平成19年 | 男女雇用機会均等法 セクハラ窓口の設置、服務規律に |
| 平成20年 | 労働安全衛生法の改正 時間外労働が多い場合は、面接指導が必要に |
| 平成20年 | 労災保険法の労災認定基準の改正 職場における「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」→強度Ⅲ |
| 平成22年 | 育児介護休業法の改正 短時間勤務制度の義務化・所定外労働の免除 など |
| 平成22年 | 労働基準法の改正 時間外労働の割増率引き上げ、時間単位の有給休暇の創設 |
労働基準法の改正により、月45時間、60時間、80時間、100時間を超える残業は、労務リスクが発生する要因となります。
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