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就業規則コンサルティング

「経営戦略型就業規則」
~会社を守るための秘策を提案致します~
  • 就業規則作成から、後の社員向けのアフターフォローまでをワンストップで提供
  • 労務リスクを徹底的に防止する
  • 最新の法改正に完全対応

作成後の社内定着のための研修・社員説明会のフォローもお任せください。

就業規則の作成・整備の流れ

【1】訪問 コンサルティング
    1. (労務監査・組織診断に基づいて)必要事項について数回のヒアリングを実施。
    2. 弊社にて就業規則を作成後、レビュー。そこで、作成した就業規則の雛型の変更・修正箇所についてご説明します。

      【新旧対照表の例】 

      ○○○○株式会社 初回改定案
      現行の規程 改 定(案) 改訂の理由
      (適用範囲)
      第2条 この規則において従業員とは、第4条に定める手続を経て会社に採用された者をいう。
      2 この規則は、会社に勤務するすべての従業員に適用する。ただし、嘱託、顧問、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等就業形態が特殊な勤務に従事する者については、個別に定める雇用契約書によるものとし、本規則は適用しない。
      第3条 適用範囲
        本規則は、前条に定める(1)正社員(以下社員とする)に適用する。
      2 (1)正社員以外の者については、本規則は適用せず、個別に定める雇用契約書、労働条件通知書、又は、別に定める規則による。
       
        第4条 適用除外
        次の各号のいずれかに該当する者の労働時間、休憩、及び休日については、原則として本規則の規定を適用するが、第1号に該当する者は、その管理を本人が自主的に行うものとする。
      ① 会社が定める管理もしくは監督の地位にある者
      ② 会社が機密の事務を取り扱う者として指定した者
      2 前項各号のいずれかに該当する者に対し、時間外勤務(第46条)、休日(第43条)の規定は、適用しない。
       ・従業員の種類が整理された上で、内容を検討します。
      ・会社が定める管理監督者としているところがポイントです。
       (規則の遵守)
      第3条 会社および従業員は、この規則およびこの規則の附属規程を遵守し、相互に協力して職場秩序を維持し、社業の発展と労働条件の向上に努めなければならない。
      第5条 規則遵守の義務と各種届出手続
        社員は、本規則及び他の諸規則を遵守し、誠実にその義務を履行し、正しくその権利を行使しなければならない。
      2 本規則及び本規則に付随する諸規程等に定められた各種届出の手続は、特別の事由がない限り、社員本人が所定の期日までに行わなければならない。
      3 前項の規定に違反した場合には、各種取扱いの適用を受けることができない場合がある。
      ・社員の義務として、各種届出に関する手続きについても定めています。


    3. 最終確認が完了する段階で、幹部社員の方への要旨説明を行います。
【2】就業規則の確定
【3】納品
  1. 運用面のアフターフォローも完備。
  2. 後の規程の管理方法については、WEB上で管理するシステムの導入することを推奨しています。
 

指導実績1,000人以上、最新の労務トラブルに完全対応

  • 就業規則実践塾を毎年開催しております。
  • 延べ1,000人以上の社会保険労務士を指導してきた実績を持ちます。(ブレインの実績は下記参照。)

ブレインの提供する経営戦略型就業規則には、トラブル防止の為、常に最新の知恵が込められています。

就業規則のコンサルティング実績

(※秘密保持の為、地域・規模等の情報は未掲載)
  • スーパーマーケット/小売業、飲食業、物流
  • 宝飾、貴金属販売
  • 金融業、保険業
  • 出版、印刷業、広告代理店
  • 医療、病院、介護事業、薬局
  • 学校、不動産業
  • 建設業、製造業、自動車販売
  • IT、情報産業
  • アミューズメント、娯楽業、派遣業、宗教法人